証券コード 5401 ・ 東証プライム・名証プレミア・福証・札証 ・ 化学 ／ 建設 ／ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都千代田区
日本製鉄
日本製鉄株式会社
自動車や建物、エネルギー設備に使われる鋼板・鋼管・形鋼などの鉄鋼製品をつくり、国内外に販売する鉄鋼メーカー。
- 売上収益
- 10兆632億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 172億円
- 従業員数（連結）
- 138,453人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第101期（2025年4月1日－2026年3月31日）
日本製鉄株式会社（EDINET） · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 製鉄
- 鋼板
- 鋼管
- 条鋼
- 特殊鋼
- ほか2件
- エンジニアリング
- 各種プラント・施設
- エネルギー導管
- 水道設備
- 産業機械・装置
- ほか4件
- システム（システムソリューション）
- システムエンジニアリング・コンサルティング
- ITアウトソーシングサービス
- ケミカル＆マテリアル
- ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック
- スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂
- 無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板
- 液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料
- ほか4件
- 製鉄
- 鋼板
- 鋼管
- 条鋼
- 特殊鋼
- ほか2件
- エンジニアリング
- 各種プラント・施設
- エネルギー導管
- 水道設備
- 産業機械・装置
- ほか4件
- システム（システムソリューション）
- システムエンジニアリング・コンサルティング
- ITアウトソーシングサービス
- ケミカル＆マテリアル
- ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック
- スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂
- 無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板
- 液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料
- ほか4件
製鉄
鉄鋼製品の製造販売を行う事業です。
- 製品・サービス
- 条鋼（鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、棒鋼、線材など） ・ 鋼板（厚板、熱延薄板類、冷延薄板類、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板など） ・ 鋼管（継目無鋼管、電縫鋼管、めっき鋼管など） ・ 交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイールなど） ほか4件
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鉄鋼製品の製造販売を行う事業です。会社は、2026年3月期に製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めていると説明しています。鋼板、鋼管、条鋼、特殊鋼などの鋼材のほか、それらを加工した二次製品や、製鉄に付帯する運送・整備などのサービスも扱います。
鋼板
平らに圧延した鋼材です。厚板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯などがあります。会社は、自動車の車体を軽くし衝突時の安全性を高めるためのホットスタンプ用鋼板をマツダと共同で開発し、同社の新型CX-5のフロントバンパーレインフォースに採用されたとしています。また、低圧液化CO2の輸送船向けタンクに使う鋼材を三菱造船と共同で開発しています。
鋼管
筒の形をした鋼材です。継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管などがあります。会社は、石油・天然ガスの掘削に使うシームレス油井管を、住友商事とともにShell plcへ50年以上にわたり供給してきたと説明しています。
条鋼
断面が棒や形の鋼材です。鋼片、軌条（レール）、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材などがあります。会社は、建物の骨組みに使う外法一定Ｈ形鋼「ハイパービーム」を販売しており、大型物流施設や超高層建築、データセンターでの採用拡大が期待されるとしています。
特殊鋼
用途に応じて成分を調整した鋼材です。ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼などがあります。会社は、独自の二相ステンレス鋼が北日本造船のケミカルタンカーに、建築構造用ステンレス鋼材SUS304Aが首里城正殿の復元工事に採用されたとしています。
交通産機品
鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品などです。会社は、米国アイオワ大学との共同研究で鉄道車輪の摩耗を予測するシミュレーション技術を開発したとしています。
鋼材二次製品
鋼材をさらに加工した製品です。スチール・合成セグメント、メトロデッキ、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品などがあります。
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エンジニアリング
各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物などの設計・製作・販売・施工・監理を行い、それらの運転・運営・維持管理も手がける事業です。
- 製品・サービス
- 各種プラント・施設 ・ エネルギー導管 ・ 水道設備 ・ 産業機械・装置 ほか4件
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各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物などの設計・製作・販売・施工・監理を行い、それらの運転・運営・維持管理も手がける事業です。廃棄物などの処理・再生資源化や、電気・ガス・熱などの供給事業も行います。中核会社は日鉄エンジニアリングです。
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システムソリューション
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティングや、ITを用いたアウトソーシングサービスなどを提供する事業です。
- 製品・サービス
- システムエンジニアリング・コンサルティング ・ ITアウトソーシングサービス
詳しく読む
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティングや、ITを用いたアウトソーシングサービスなどを提供する事業です。中核会社は日鉄ソリューションズで、2026年3月期にはインフォコムが連結子会社になりました。
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ケミカル＆マテリアル
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、・電子部品用の材料・部材、・複合材、金属加工品をつくって販売する事業です。
- 製品・サービス
- ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック ・ スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂 ・ 無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板 ・ 液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料 ほか4件
詳しく読む
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、・電子部品用の材料・部材、・複合材、金属加工品をつくって販売する事業です。製鉄の工程で出るコールタールなどを原料とする製品が含まれます。中核会社は日鉄ケミカル＆マテリアルです。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本製鉄
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
製鉄
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 9兆1,732億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 91.2%
- 主な製品・サービス
- 条鋼（鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、棒鋼、線材など）、鋼板（厚板、熱延薄板類、冷延薄板類、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板など）、鋼管（継目無鋼管、電縫鋼管、めっき鋼管など）、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイールなど）
鉄鋼製品の製造販売を行う事業です。会社は、2026年3月期に製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めていると説明しています。鋼板、鋼管、条鋼、特殊鋼などの鋼材のほか、それらを加工した二次製品や、製鉄に付帯する運送・整備などのサービスも扱います。
つながり
- 製鉄 → 自動車メーカー（マツダ、スズキ）（製品・サービス）
- 製鉄 → 造船会社（三菱造船、北日本造船）（製品・サービス）
- 製鉄 → エネルギー会社（Shell plc）（製品・サービス）
- 製鉄 → 電機メーカー（パナソニックホールディングス）（製品・サービス）
- 製鉄 → 電力会社（北海道電力）（製品・サービス）
- 自動車メーカー（マツダ、スズキ） → 製鉄（代金（売上））
- 造船会社（三菱造船、北日本造船） → 製鉄（代金（売上））
- エネルギー会社（Shell plc） → 製鉄（代金（売上））
- 電機メーカー（パナソニックホールディングス） → 製鉄（代金（売上））
- 電力会社（北海道電力） → 製鉄（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本製鉄
2026年3月31日現在、日本製鉄と493社の、112社の適用等でグループを構成しています。
02 製品・サービス
鉄鋼製品と、それを支えるエンジニアリング・IT・化学品
鋼板、鋼管、条鋼、特殊鋼、交通産機品、鋼材二次製品などの鉄鋼製品をつくります。
03 顧客
国内と海外の需要家
2026年3月期の売上収益を顧客の所在地で分けると、日本が4兆8,601億円、北米が2兆54億円、アジアが1兆8,487億円、その他の地域が1兆3,488億円でした。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は10兆632億1,600万円でした。
05 利益
事業利益
2026年3月期の事業利益は5,141億2,800万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本製鉄
2026年3月31日現在、日本製鉄と493社の、112社の適用等でグループを構成しています。会社は製鉄事業を進める事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業を運営する事業セグメント会社のでもあります。
- 製品・サービス
鉄鋼製品と、それを支えるエンジニアリング・IT・化学品
鋼板、鋼管、条鋼、特殊鋼、交通産機品、鋼材二次製品などの鉄鋼製品をつくります。加えて、プラントや水道設備、鋼構造物の設計・施工、ITサービス、石炭化学製品や電子材料の製造販売も行っています。
- 顧客
国内と海外の需要家
2026年3月期の売上収益を顧客の所在地で分けると、日本が4兆8,601億円、北米が2兆54億円、アジアが1兆8,487億円、その他の地域が1兆3,488億円でした。売上収益の10%以上を占める顧客はいません。会社は、需要家の近くに研究開発の体制を置き、ニーズに合わせた解決策を提案することを強みの一つに挙げています。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は10兆632億1,600万円でした。4つのセグメントのうち製鉄が9兆1,732億円で最も大きく、エンジニアリング3,575億円、システムソリューション2,926億円、ケミカル＆マテリアル2,398億円が続きます（いずれも外部顧客への売上収益）。
- 利益
事業利益
2026年3月期の事業利益は5,141億2,800万円でした。会社はセグメントごとの利益も事業利益に基づいて測っており、製鉄4,399億円、システムソリューション433億円、エンジニアリング231億円、ケミカル＆マテリアル219億円でした。製鉄セグメントの利益が前の期より1,810億円減った主な要因として、会社は生産・出荷数量とマージンの悪化を挙げています。
鉄鉱石や石炭から鋼をつくり、鋼板・鋼管・条鋼・特殊鋼などの鉄鋼製品に加工して、国内外の顧客に販売しています。鉄鋼製品は自動車の車体、建物の骨組み、船、石油・天然ガスの掘削用の管、鉄道車両の部品などに使われます。あわせて、プラントや社会インフラの設計・施工を行うエンジニアリング、ITサービス、化学品・電子材料の事業も手がけています。会社が利益の代表的な指標としている「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他費用を差し引き、による投資利益とその他収益を加えたもので、持続的な事業活動の成果を表すと会社は説明しています。
売上の源泉
- 鉄鋼製品の販売
- プラント・施設の設計・製作・施工と、その運転・運営・維持管理
- ITサービスの提供
- 化学品・電子材料などの販売
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
顧客（下流）
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 0.2%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 909万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員32,102人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 19.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 製鉄・エンジニアリング・システム
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 202268,089
- 202379,756
- 202488,681
- 202586,955
- 2026100,632
- 20226,373
- 20236,940
- 20245,494
- 20253,502
- 2026172
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2026年3月期：2025年6月18日に米国のUnited States Steel Corporationを完全子会社としたため、この期の売上収益には同社の取得日以降の売上収益1兆9,330億7,000万円が含まれます。過去の期は遡って修正されていません。会社は、取得日が期首だった場合の売上収益を10兆6,773億3,800万円としています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,808,890 | 938,130 | 637,321 | 8,752,346 | 3,466,799 | 106,528 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 7,975,586 | 916,456 | 694,016 | 9,567,099 | 4,181,155 | 106,068 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 8,868,097 | 869,657 | 549,372 | 10,714,627 | 4,777,727 | 113,639 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 8,695,526 | 683,237 | 350,227 | 10,942,458 | 5,383,311 | 113,845 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 10,063,216 | 514,128 | 17,158 | 14,660,583 | 5,530,448 | 138,453 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（事業利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1950
八幡製鐵・富士製鐵の現物出資を受けて設立
1970
八幡製鐵と富士製鐵が合併し新日本製鐵に
2012
住友金属工業と合併し新日鐵住金に
2019
商号を日本製鉄に変更
2019
インドのEssar Steel Indiaを買収
2022
タイのG Steel・GJ Steelを買収
2025
米国のUSスチールを完全子会社化
1950
八幡製鐵・富士製鐵の現物出資を受けて設立
1950年4月1日に設立されました。
1970
八幡製鐵と富士製鐵が合併し新日本製鐵に
1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し、商号を新日本製鐵株式會社に変更しました。
2012
住友金属工業と合併し新日鐵住金に
2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し、商号を新日鐵住金株式会社に変更しました。
2019
商号を日本製鉄に変更
2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更しました。
2019
インドのEssar Steel Indiaを買収
2019年12月に、インドのEssar Steel India Limited（現在のArcelorMittal Nippon Steel India Limited）を買収しました。
2022
タイのG Steel・GJ Steelを買収
2022年2月に、タイのG Steel Public Company LimitedとG J Steel Public Company Limitedを買収しました。
2025
米国のUSスチールを完全子会社化
2025年6月18日に、米国のUnited States Steel Corporationを完全子会社としました。
全7件を「出来事」と「意味」で読む
- 1950八幡製鐵・富士製鐵の現物出資を受けて設立
- 1950年4月1日に設立されました。八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が、会社経理応急措置法および企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵株式会社から、資産などの現物出資を受けています。日本製鐵株式会社は資産などを譲渡したうえで解散し、清算会社に移行しました。
- 意味現在の日本製鉄の出発点です。戦後に分割された旧・日本製鐵の事業が、八幡製鐵と富士製鐵に引き継がれました。
- 1970八幡製鐵と富士製鐵が合併し新日本製鐵に
- 1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し、商号を新日本製鐵株式會社に変更しました。同年、東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場しています。
- 意味20年前に分かれた2社がふたたび一つになりました。現在も東京・名古屋・福岡・札幌の各証券取引所に上場しています。
- 2012住友金属工業と合併し新日鐵住金に
- 2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し、商号を新日鐵住金株式会社に変更しました。同じ日に、子会社の各社も新日鉄住金エンジニアリング、新日鉄住金化学、新日鉄住金マテリアルズ、新日鉄住金ソリューションズへ商号を変えています。
- 意味現在の4つのセグメントを担うグループ会社が、この合併にあわせて名前をそろえました。
- 2019商号を日本製鉄に変更
- 2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更しました。あわせて新日鉄住金エンジニアリングは日鉄エンジニアリングに、新日鉄住金ソリューションズは日鉄ソリューションズに商号を変えています。
- 意味現在の社名になった年です。1950年に設立された会社が、八幡製鐵・富士製鐵の合併、住友金属工業との合併を経て、いまの日本製鉄になりました。
- 2019インドのEssar Steel Indiaを買収
- 2019年12月に、インドのEssar Steel India Limited（現在のArcelorMittal Nippon Steel India Limited）を買収しました。同年12月11日にはArcelorMittalとの間で、インドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業の契約を結んでいます。
- 意味海外に鉄源一貫製鉄所を持つ戦略の一歩です。会社は現在、インド、ASEAN、米国の3つをグローバル重点拠点としています。
- 2022タイのG Steel・GJ Steelを買収
- 2022年2月に、タイのG Steel Public Company LimitedとG J Steel Public Company Limitedを買収しました。両社は現在、特定子会社です。
- 意味インドに続くASEANの生産拠点です。会社は、買収や資本参加による一貫製鉄所の取得と既存拠点の能力拡張を、生産体制を広げるときの基本戦略としています。
- 2025米国のUSスチールを完全子会社化
- 2025年6月18日に、米国のUnited States Steel Corporationを完全子会社としました。会社が本合併のために設立した完全子会社とUSスチールを合併させる方法（逆三角合併）で、取得対価は2兆625億1,300万円です。2025年6月13日には、会社、米国子会社のNippon Steel North America, Inc.、USスチールが米国政府との間で国家安全保障協定を結び、USスチールは米国政府へ黄金株1株を発行しました。
- 意味この合併で、グループの世界の粗鋼生産能力は8,200万トンに拡大しました。2026年3月期に従業員数が24,608名増え、売上収益が10兆円を超えた主な理由でもあります。
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業界のどこにいる？
化学主な業界
業界の中での位置
- 基礎化学品・石油化学
- 半導体・電子材料
- 樹脂・繊維・フィルムなどの機能素材
- 紙・パッケージ
- 金属素材・産業ガス（日本製鉄はここ）
- 日用品・化粧品
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る建設
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる（日本製鉄はここ）
- 設計・工事を請け負う
- 住宅・不動産をつくって売る
- 完成後の管理・運営
- 支える産業：建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見るIT・ソフトウェア
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
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