証券コード 8020 ・ 東証プライム ・ 商社 ・ 本社 兵庫県神戸市
兼松
兼松株式会社
ICT、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5分野で商品とサービスを扱う商社です。
- 収益
- 1兆677億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 325億円
- 従業員数（連結）
- 8,604人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
兼松株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- 食料
- 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ
- 冷凍野菜
- コーヒー
- ゴマ
- ほか21件
- 電子・デバイス
- 電子部品・部材
- 半導体・液晶製造装置
- 通信関連機器・部品
- 電子関連の素材・副資材
- ほか4件
- 鉄鋼・素材・プラント
- 各種鋼板
- 条鋼・線材
- 鋼管
- ステンレス製品
- ほか18件
- 車両・航空
- 車載部品・機構部品
- 航空機および航空機部品
- ヘリコプターおよびヘリコプター部品
- 宇宙・ロケット関連事業
- ほか10件
- ICT（ICTソリューション）
- インフラ基盤設計・構築・運用サービス
- システムコンサルティング
- ハイブリッドクラウド
- SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス
- ほか3件
- その他
- 中質繊維板
- 非鉄金属
- 保険代理・仲介業
- 航空・海上貨物代理店業
- ほか2件
食料
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなどを、原料の安定確保から高付加価値商品まで一貫して提供する事業です。
- 製品・サービス
- 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ ・ 冷凍野菜 ・ コーヒー ・ ゴマ ほか21件
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調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなどを、原料の安定確保から高付加価値商品まで一貫して提供する事業です。主な関係会社は兼松食品㈱、兼松アグリテック㈱で、連結子会社10社と適用会社15社があります（2026年3月31日現在）。事業としては食品事業、畜産事業、食糧事業が挙げられています。2026年3月期の収益は358,866百万円（前期357,536百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,374百万円（前期3,063百万円）で、畜産事業が好調に推移しました。外部顧客からの収益が最も大きい報告セグメントです。
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兼松株式会社 · 2026年6月22日
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電子・デバイス
電子部品・部材、・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を、開発・提案も含めたサービスとともに提供する事業です。
- 製品・サービス
- 電子部品・部材 ・ ・液晶製造装置 ・ 通信関連機器・部品 ・ 電子関連の素材・副資材 ほか4件
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電子部品・部材、・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を、開発・提案も含めたサービスとともに提供する事業です。携帯通信端末の取扱いとモバイルインターネットシステムも展開しています。主な関係会社は兼松コミュニケーションズ㈱、兼松フューチャーテックソリューションズ㈱で、連結子会社が27社あります（2026年3月31日現在）。事業としてはモバイル事業、電子機器・電子材料事業、半導体部品・製造装置事業が挙げられています。2026年3月期の収益は306,895百万円（前期271,373百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,916百万円（前期7,031百万円）で、モバイル事業と電子機器・電子材料事業が好調に推移しました。
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鉄鋼・素材・プラント
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、海外向けの各種プラントやインフラ整備案件に加え、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの取引を行う事業です。
- 製品・サービス
- 各種鋼板 ・ 条鋼・線材 ・ 鋼管 ・ ステンレス製品 ほか18件
詳しく読む
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、海外向けの各種プラントやインフラ整備案件に加え、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの取引を行う事業です。地盤改良や木材加工、環境関連ビジネス、排出権関連ビジネスにも取り組んでいます。主な関係会社は兼松ケミカル㈱、兼松ペトロ㈱、兼松サステック㈱で、連結子会社15社と適用会社3社があります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は169,386百万円（前期198,408百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,545百万円（前期4,015百万円）でした。エネルギー事業が低調だったことや、前期に好調だったプラント事業の反動減などで、収益は減少しています。
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車両・航空
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に展開し、需要・用途に合わせて価値を高めた製品・サービスの提案も行う事業です。
- 製品・サービス
- 車載部品・機構部品 ・ 航空機および航空機部品 ・ ヘリコプターおよびヘリコプター部品 ・ 宇宙・ロケット関連事業 ほか10件
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航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に展開し、需要・用途に合わせて価値を高めた製品・サービスの提案も行う事業です。主な関係会社は㈱兼松ケージーケイ、兼松エアロスペース㈱で、連結子会社23社と適用会社1社があります（2026年3月31日現在）。事業としては工作機械・産業機械事業、航空宇宙事業、車両・車載部品事業が挙げられています。2026年3月期の収益は119,845百万円（前期121,912百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,548百万円（前期3,184百万円）でした。前期に好調だった航空・艦船向けエンジン部品関連取引の反動減で収益は減少しましたが、航空機機体部品取引が好調でした。
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ICTソリューション
IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムの設計・構築、運用サービス、システムコンサルティングと、ITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・、保守、開発・製造、事業などを展開する事業です。
- 製品・サービス
- インフラ基盤設計・構築・運用サービス ・ システムコンサルティング ・ ハイブリッドクラウド ・ SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス ほか3件
詳しく読む
IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムの設計・構築、運用サービス、システムコンサルティングと、ITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・、保守、開発・製造、事業などを展開する事業です。主な関係会社は兼松エレクトロニクス㈱で、適用会社にグローバルセキュリティエキスパート㈱があります。連結子会社7社と持分法適用会社1社があります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は110,771百万円（前期99,528百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,293百万円（前期9,970百万円）で、製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークに加え、サービスとセキュリティの需要が好調でした。
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その他
報告セグメントには含まれない区分で、「物流・保険サービス事業等を含んでおります」と説明されています。
- 製品・サービス
- 中質繊維板 ・ 非鉄金属 ・ 保険代理・仲介業 ・ 航空・海上貨物代理店業 ほか2件
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報告セグメントには含まれない区分で、「物流・保険サービス事業等を含んでおります」と説明されています。取扱いは中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、業、不動産管理・賃貸業などです。主な関係会社は新東亜交易㈱、兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱、ホクシン㈱で、連結子会社5社と適用会社5社があります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は1,899百万円（前期2,177百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は34百万円（前期は損失）でした。
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兼松株式会社 · 2026年6月22日
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モノとお金の流れ
自社の事業
兼松
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
食料
事業- 主な製品・サービス
- 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなどを、原料の安定確保から高付加価値商品まで一貫して提供する事業です。主な関係会社は兼松食品㈱、兼松アグリテック㈱で、連結子会社10社と持分法適用会社15社があります（2026年3月31日現在）。事業としては食品事業、畜産事業、食糧事業が挙げられています。2026年3月期の収益は358,866百万円（前期357,536百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,374百万円（前期3,063百万円）で、畜産事業が好調に推移しました。外部顧客からの収益が最も大きい報告セグメントです。
つながり
- 食料 → 国内外の企業（2025年3月期・2026年3月期とも、連結の収益の10％以上を占める相手先はありません）（製品・サービス）
- 食料 → 製造業・流通業などの法人（ICTソリューションの顧客。製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークなど）（製品・サービス）
- 食料 → 携帯通信端末を扱うモバイル事業の顧客（法人向け事業を含む）（製品・サービス）
- 食料 → 食品・飼料・製鉄・電子部品などのメーカー（丸大食品、日清製粉グループ本社、昭和産業、日鉄鉱業、グローリー、アルプスアルパイン、スタンレー電気など。2026年3月31日現在、販売取引の顧客として株式を保有）（製品・サービス）
- 食料 → 海外のお客様（顧客の所在地で分けた2026年3月期の収益は、アジアが64,748百万円、北米が63,819百万円、ヨーロッパが20,336百万円、その他の地域が13,142百万円）（製品・サービス）
- 国内外の企業（2025年3月期・2026年3月期とも、連結の収益の10％以上を占める相手先はありません） → 食料（代金（売上））
- 製造業・流通業などの法人（ICTソリューションの顧客。製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークなど） → 食料（代金（売上））
- 携帯通信端末を扱うモバイル事業の顧客（法人向け事業を含む） → 食料（代金（売上））
- 食品・飼料・製鉄・電子部品などのメーカー（丸大食品、日清製粉グループ本社、昭和産業、日鉄鉱業、グローリー、アルプスアルパイン、スタンレー電気など。2026年3月31日現在、販売取引の顧客として株式を保有） → 食料（代金（売上））
- 海外のお客様（顧客の所在地で分けた2026年3月期の収益は、アジアが64,748百万円、北米が63,819百万円、ヨーロッパが20,336百万円、その他の地域が13,142百万円） → 食料（代金（売上））
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兼松株式会社 · 2026年6月22日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
兼松
兼松株式会社に、連結子会社105社と適用会社25社を加えた合計130社で構成されています（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
幅広い分野の商品・サービスと、商社機能
ICTソリューションは情報システムの設計・構築や運用サービス、セキュリティ、ネットワークを、電子・デバイスは電子部品・部材、・液晶製造装置、携帯通信端末を、食料は畜産原料、水産物、穀物、飼料原料、加工食品などを、鉄鋼・素材・プラントは鉄鋼製品、石油製品、化学品、プラント案件を、車両・航空は航空機部品、車載部品、・産業機械などを扱います。
03 顧客
国内外の企業、日本の顧客が中心
2025年3月期と2026年3月期のどちらも、連結の収益の10％以上を占める相手先はありません。
04 売上
商品の販売と、サービス提供の対価
2026年3月期の外部顧客からの収益は、食料が358,866百万円、電子・デバイスが306,895百万円、鉄鋼・素材・プラントが169,386百万円、車両・航空が119,845百万円、ICTソリューションが110,771百万円、「その他」が1,899百万円で、連結の収益は1,067,665百万円です（前期は1,050,936百万円）。
05 利益
最終的な利益と、価格変動への備え
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（当期純利益）は32,523百万円（前期27,469百万円）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
兼松
兼松株式会社に、連結子会社105社と適用会社25社を加えた合計130社で構成されています（2026年3月31日現在）。報告はICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5つで、物流・保険サービス事業等を含む「その他」は報告セグメントに含まれません。国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性に、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を結びつけて事業を行っています。
- 製品・サービス
幅広い分野の商品・サービスと、商社機能
ICTソリューションは情報システムの設計・構築や運用サービス、セキュリティ、ネットワークを、電子・デバイスは電子部品・部材、・液晶製造装置、携帯通信端末を、食料は畜産原料、水産物、穀物、飼料原料、加工食品などを、鉄鋼・素材・プラントは鉄鋼製品、石油製品、化学品、プラント案件を、車両・航空は航空機部品、車載部品、・産業機械などを扱います。商品の売買だけでなく、需要や用途に合わせた製品・サービスの提案、開発も含めたサービスの提供も行っています。
- 顧客
国内外の企業、日本の顧客が中心
2025年3月期と2026年3月期のどちらも、連結の収益の10％以上を占める相手先はありません。顧客の所在地で分けた2026年3月期の収益は、日本が905,617百万円、アジアが64,748百万円、北米が63,819百万円、ヨーロッパが20,336百万円、その他の地域が13,142百万円で、合計は1,067,665百万円です。連結子会社の兼松コミュニケーションズ㈱（移動体通信機器販売）の収益は196,654百万円で、連結の収益の10％を超えています。取引関係の維持・拡大を目的に株式を保有している相手として、販売先には丸大食品、日清製粉グループ本社、昭和産業、日鉄鉱業、グローリー、アルプスアルパイン、スタンレー電気など、仕入先には日本製鉄、シンフォニアテクノロジー、エフ・シー・シーなどがあります（2026年3月31日現在）。
- 売上
商品の販売と、サービス提供の対価
2026年3月期の外部顧客からの収益は、食料が358,866百万円、電子・デバイスが306,895百万円、鉄鋼・素材・プラントが169,386百万円、車両・航空が119,845百万円、ICTソリューションが110,771百万円、「その他」が1,899百万円で、連結の収益は1,067,665百万円です（前期は1,050,936百万円）。情報・通信関連機器、セキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品などの物品の販売は、多くの場合、顧客に引き渡した時点で収益を計上します。主にICTソリューションの情報・通信システムの保守・運用などのサービスは、契約上の義務を果たしていくのに合わせて一定の期間にわたり計上します。取引で自らが商品やサービスを提供する立場であれば顧客から受け取る対価の総額を、他の当事者が提供するよう手配する立場であれば手数料などの額だけを収益にします。代金は、通常、義務を果たしてから1年以内に受け取っています。
- 利益
最終的な利益と、価格変動への備え
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（当期純利益）は32,523百万円（前期27,469百万円）でした。セグメント別の親会社の所有者に帰属する当期利益は、電子・デバイスが10,916百万円、ICTソリューションが10,293百万円、食料が5,374百万円、車両・航空が3,548百万円、鉄鋼・素材・プラントが2,545百万円、「その他」が34百万円です。為替の変動と商品価格の変動に備えて、先物為替予約取引や商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っています。2026年3月期は、原油価格の高騰に伴う先物取引の評価損などを計上し、エネルギー事業が低調でした。
ICT・電子部品・食料・鉄鋼・プラント・航空機や自動車など幅広い商品とサービスを、国内外で売買・提供する商社です。
売上の源泉
- 食料：食品、畜産原料、飼料原料、穀物などの販売の対価（2026年3月期の外部顧客からの収益358,866百万円）
- 電子・デバイス：電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、携帯通信端末などの販売の対価（同306,895百万円）
- 鉄鋼・素材・プラント：鉄鋼製品、石油製品、化学品、プラント案件などの取引の対価（同169,386百万円）
- 車両・航空：航空機部品、車載部品、工作機械・産業機械などの販売の対価（同119,845百万円）
- ICTソリューション：情報システムの設計・構築、運用・保守サービス、ITシステム製品の販売の対価（同110,771百万円）
- その他：中質繊維板、保険代理・貨物代理店などの事業の対価（同1,899百万円）
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兼松株式会社 · 2026年6月22日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月22日 時点）
中期経営計画「integration 1.0」（2024年4月から3か年）の2年目にあたる2026年3月期に、Mission・Vision・Values（MVV）を定めて「integration 1.1」へ更新した。Visionは「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」で、対処すべき課題として労働力不足、持続可能性への対応、経営のスピード化の3つを挙げる。基本方針は、DX・GX・イノベーションの提供価値を強める「提供価値の拡充」を中核に、グループ各社の知識や顧客基盤を共有する「グループ一体経営の推進」と、人材育成や共通の価値観の浸透による「組織能力の強化」を連動させるもの。
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兼松株式会社 · 2026年6月22日
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競争優位性
会社の説明（2026年6月22日 時点）
ICTソリューションでは、強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、ITインフラ基盤の設計・構築から保守・運用までをワンストップで提供するとしている。食料では、メーカーの視点で原料の調達から製品加工までの一貫供給体制を構築するとしている。
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兼松株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月31日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.0%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 収益（2026年3月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 15.2%
- 日本以外の収益 ÷ 地域別の収益の合計（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,202万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員861人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 12.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 食料・電子・デバイス・鉄鋼・素材・プラント
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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兼松株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月31日
- 20227,680
- 20239,114
- 20249,860
- 202510,509
- 202610,677
- 2022160
- 2023186
- 2024232
- 2025275
- 2026325
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 767,963 | 28,765 | 15,986 | 634,456 | 159,484 | 7,446 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 911,408 | 35,696 | 18,575 | 677,588 | 128,525 | 7,866 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 985,993 | 37,241 | 23,218 | 725,347 | 159,318 | 8,353 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 1,050,936 | 38,233 | 27,469 | 689,337 | 173,942 | 8,644 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 1,067,665 | 47,157 | 32,523 | 733,009 | 208,391 | 8,604 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
兼松株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月31日
いまの形になるまで
1889
兼松房治郎が神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を開く
1918
株式会社兼松商店を設立
1922
シドニー支店を現地法人に改組し、大阪支店を開設
1943
商号を「兼松株式会社」に改称
1951
ニューヨークに現地法人を設立
1952
本部機構を神戸から大阪に移管
1957
ドイツの現地法人を設立
1961
大阪証券取引所に上場
1967
江商株式会社と合併し「兼松江商株式会社」に改称
1967
工作機械の販売会社の経営権を取得
1968
兼松電子サービス株式会社を設立
1970
東京支社を本社とし、鉄鋼の販売会社を設立
1973
東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場
1974
株式会社兼松コンピューターシステムを設立
1975
香港に現地法人を設立
1987
兼松エレクトロニクスが東京証券取引所に上場
1990
商号を「兼松株式会社」に改称
1991
東京本社を港区芝浦に移転
1999
「構造改革計画」を発表し、「第二の創業」に取り組む
2003
兼松石油販売が産業用LPガス事業を統合し、兼松ペトロに改称
2005
新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014
兼松日産農林株式会社の株式の過半数を取得
2016
兼松テレコム・インベストメントが株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2017
兼松コミュニケーションズが株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2022
東京本社を千代田区丸の内に移転
2023
兼松エレクトロニクスを完全子会社化
2023
兼松サステックを完全子会社化
2025
HKGトレーディングの全株式を譲渡
1889
兼松房治郎が神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を開く
創業者の兼松房治郎が、1889年8月15日に神戸市で「豪州貿易兼松房治郎商店」を開きました。
1918
株式会社兼松商店を設立
1918年3月18日に「株式会社兼松商店」の商号で設立されました。
1922
シドニー支店を現地法人に改組し、大阪支店を開設
1922年4月にシドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組し、同年7月に大阪支店（現 大阪支社）を開設しました。
1943
商号を「兼松株式会社」に改称
1943年2月に、商号を「株式会社兼松商店」から「兼松株式会社」に改めました。
1951
ニューヨークに現地法人を設立
1951年4月にKanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立しました。
1952
本部機構を神戸から大阪に移管
1952年4月に、本部機構を神戸から大阪に移しました。
1957
ドイツの現地法人を設立
1957年6月にF.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立しました。
1961
大阪証券取引所に上場
1961年10月に大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
1967
江商株式会社と合併し「兼松江商株式会社」に改称
1967年4月に、北川与平が1891年に「北川商店」として創業した江商株式会社と合併し、商号を「兼松江商株式会社」に改めました。
1967
工作機械の販売会社の経営権を取得
1967年6月に、株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社から取得し、商号を兼松江商販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改めました。
1968
兼松電子サービス株式会社を設立
1968年7月に兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立しました。
1970
東京支社を本社とし、鉄鋼の販売会社を設立
1970年12月に、東京支社を本社としました。
1973
東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場
1973年4月に東京証券取引所の市場第一部に上場し、2022年にプライム市場へ移行しました。
1974
株式会社兼松コンピューターシステムを設立
1974年4月に株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立しました。
1975
香港に現地法人を設立
1975年10月にKanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立しました。
1987
兼松エレクトロニクスが東京証券取引所に上場
1987年12月に、兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
1990
商号を「兼松株式会社」に改称
1990年1月に、商号を「兼松江商株式会社」から「兼松株式会社」に改めました。
1991
東京本社を港区芝浦に移転
1991年2月に、東京本社を港区芝浦に移しました。
1999
「構造改革計画」を発表し、「第二の創業」に取り組む
1999年5月に「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組みました。
2003
兼松石油販売が産業用LPガス事業を統合し、兼松ペトロに改称
2003年3月に、兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改めました。
2005
新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2005年12月に、新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得しました。
2014
兼松日産農林株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月に、兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得しました。
2016
兼松テレコム・インベストメントが株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2016年4月に、兼松テレコム・インベストメント株式会社が、三菱電機株式会社の完全子会社であった株式会社ダイヤモンドテレコムをし、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改めました。
2017
兼松コミュニケーションズが株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
2017年4月に、兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムをしました。
2022
東京本社を千代田区丸の内に移転
2022年11月に、東京本社を現在の千代田区丸の内に移しました。
2023
兼松エレクトロニクスを完全子会社化
2023年5月に、兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加で取得し、完全子会社としました。
2023
兼松サステックを完全子会社化
2023年6月に、兼松サステック株式会社の株式を追加で取得し、完全子会社としました。
2025
HKGトレーディングの全株式を譲渡
1970年12月に設立した兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）の全株式を、2025年4月に譲渡しました。
全28件を「出来事」と「意味」で読む
- 1889兼松房治郎が神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を開く
- 創業者の兼松房治郎が、1889年8月15日に神戸市で「豪州貿易兼松房治郎商店」を開きました。これが現在の兼松の前身です。
- 意味オーストラリアとの貿易から始まった、兼松の事業の出発点にあたります。
- 1918株式会社兼松商店を設立
- 1918年3月18日に「株式会社兼松商店」の商号で設立されました。本店は神戸市に置き、支店を東京とシドニーに設けました。
- 意味個人商店から株式会社になった、現在の会社の設立にあたる出来事です。
- 1922シドニー支店を現地法人に改組し、大阪支店を開設
- 1922年4月にシドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組し、同年7月に大阪支店（現 大阪支社）を開設しました。
- 意味海外の拠点を現地法人にし、国内でも大阪に拠点を広げた時期です。
- 1943商号を「兼松株式会社」に改称
- 1943年2月に、商号を「株式会社兼松商店」から「兼松株式会社」に改めました。
- 意味現在の社名の「兼松株式会社」が最初に使われた年です。
- 1951ニューヨークに現地法人を設立
- 1951年4月にKanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立しました。
- 意味現在の米国の現地法人Kanematsu USA Inc.の始まりです。
- 1952本部機構を神戸から大阪に移管
- 1952年4月に、本部機構を神戸から大阪に移しました。
- 意味本部の所在地が神戸から大阪に移り、のちに東京へ移る流れの途中にあたります。
- 1957ドイツの現地法人を設立
- 1957年6月にF.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立しました。
- 意味現在の欧州の現地法人Kanematsu GmbHの始まりです。
- 1961大阪証券取引所に上場
- 1961年10月に大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。1963年に市場第一部銘柄に指定され、2010年に上場を廃止しています。
- 意味株式を取引所に公開した最初の上場です。
- 1967江商株式会社と合併し「兼松江商株式会社」に改称
- 1967年4月に、北川与平が1891年に「北川商店」として創業した江商株式会社と合併し、商号を「兼松江商株式会社」に改めました。
- 意味二つの商社が一つになった合併で、商号は1990年に再び「兼松株式会社」に戻りました。
- 1967工作機械の販売会社の経営権を取得
- 1967年6月に、株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社から取得し、商号を兼松江商販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改めました。
- 意味現在の車両・航空の主な関係会社である㈱兼松ケージーケイの始まりです。
- 1968兼松電子サービス株式会社を設立
- 1968年7月に兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立しました。
- 意味現在のICTソリューションの主な関係会社である兼松エレクトロニクス㈱の始まりです。
- 1970東京支社を本社とし、鉄鋼の販売会社を設立
- 1970年12月に、東京支社を本社としました。同じ月に兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）も設立しています。
- 意味本社機能が東京に置かれるようになった年です。
- 1973東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場
- 1973年4月に東京証券取引所の市場第一部に上場し、2022年にプライム市場へ移行しました。同時に名古屋証券取引所の市場第一部にも上場しましたが、2003年に上場を廃止しています。
- 意味現在の上場市場である東京証券取引所プライム市場につながる上場です。
- 1974株式会社兼松コンピューターシステムを設立
- 1974年4月に株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立しました。
- 意味現在の電子・デバイスの主な関係会社である兼松コミュニケーションズ㈱の始まりです。
- 1975香港に現地法人を設立
- 1975年10月にKanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立しました。
- 意味アジアでの現地法人の一つです。
- 1987兼松エレクトロニクスが東京証券取引所に上場
- 1987年12月に、兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所の市場第二部に上場しました。1991年に市場第一部銘柄に指定され、2022年にプライム市場へ移行し、2023年に上場を廃止しています。
- 意味グループ会社が単独で上場していた時期があり、2023年の完全子会社化で上場を廃止しています。
- 1990商号を「兼松株式会社」に改称
- 1990年1月に、商号を「兼松江商株式会社」から「兼松株式会社」に改めました。
- 意味現在の商号です。
- 1991東京本社を港区芝浦に移転
- 1991年2月に、東京本社を港区芝浦に移しました。
- 意味2022年に千代田区丸の内へ移るまでの、東京本社の所在地です。
- 1999「構造改革計画」を発表し、「第二の創業」に取り組む
- 1999年5月に「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組みました。
- 意味会社自身が「第二の創業」と呼ぶ、事業の立て直しの取り組みの始まりです。
- 2003兼松石油販売が産業用LPガス事業を統合し、兼松ペトロに改称
- 2003年3月に、兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改めました。
- 意味現在の鉄鋼・素材・プラントの主な関係会社である兼松ペトロ㈱の始まりです。
- 2005新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
- 2005年12月に、新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得しました。
- 意味現在のその他の区分の主な関係会社である新東亜交易㈱が、グループに加わった年です。
- 2014兼松日産農林株式会社の株式の過半数を取得
- 2014年12月に、兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得しました。
- 意味現在の鉄鋼・素材・プラントの主な関係会社である兼松サステック㈱が、グループに加わった年です。
- 2016兼松テレコム・インベストメントが株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
- 2016年4月に、兼松テレコム・インベストメント株式会社が、三菱電機株式会社の完全子会社であった株式会社ダイヤモンドテレコムをし、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改めました。
- 意味携帯通信端末を扱う事業の再編にあたり、翌年の兼松コミュニケーションズとの合併につながります。
- 2017兼松コミュニケーションズが株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
- 2017年4月に、兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムをしました。
- 意味ダイヤモンドテレコムが兼松コミュニケーションズに統合された年です。
- 2022東京本社を千代田区丸の内に移転
- 2022年11月に、東京本社を現在の千代田区丸の内に移しました。
- 意味現在の東京本社の所在地です。
- 2023兼松エレクトロニクスを完全子会社化
- 2023年5月に、兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加で取得し、完全子会社としました。
- 意味上場していたグループ会社を完全子会社にした出来事で、同社は2023年に上場を廃止しています。
- 2023兼松サステックを完全子会社化
- 2023年6月に、兼松サステック株式会社の株式を追加で取得し、完全子会社としました。
- 意味兼松サステックが、グループの完全子会社になった年です。
- 2025HKGトレーディングの全株式を譲渡
- 1970年12月に設立した兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）の全株式を、2025年4月に譲渡しました。
- 意味沿革に書かれた、直近の子会社株式の譲渡です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
兼松株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月31日
業界のどこにいる？
商社主な業界
業界の中での位置
- 幅広い分野を扱う商社（兼松はここ）
- 鉄鋼・非鉄金属の商社
- 機械・電子部品の商社
- 食品・日用品の卸売
- 建材・間接材の販売
- ほかの本業を持つ会社の商社事業
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
兼松株式会社 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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