証券コード 2327 ・ 東証プライム・名証メイン・福証本則 ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
日鉄ソリューションズ
日鉄ソリューションズ株式会社
日本製鉄グループのIT企業で、企業のシステムの企画・構築から運用・保守までを手がけています。
- 売上収益
- 3,813億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 308億円
- 従業員数(連結)
- 10,276人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
日鉄ソリューションズ株式会社 · 2026年6月15日
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何でできている会社か
- ビジネスソリューション
- 産業・鉄鋼分野
- 流通・サービス分野
- 金融ソリューション
- コンサルティング&デジタル(コンサルティング&デジタルサービス)
- ITサービス&エンジニアリング
- コンサルティング&デジタルソリューション
- その他
- ビジネスソリューション
- 産業・鉄鋼分野
- 流通・サービス分野
- 金融ソリューション
- コンサルティング&デジタル(コンサルティング&デジタルサービス)
- ITサービス&エンジニアリング
- コンサルティング&デジタルソリューション
- その他
ビジネスソリューション
産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野などの顧客に、業種や業務の知識とデジタル技術を生かして、基幹業務システムなどの企画・設計・構築・運用・保守までを提供しています。
- 顧客
- 産業・鉄鋼分野の企業 ・ 流通・サービス分野の企業 ・ 金融機関
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産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野などの顧客に、業種や業務の知識とデジタル技術を生かして、基幹業務システムなどの企画・設計・構築・運用・保守までを提供しています。2026年3月期の売上収益は286,506百万円(前期243,464百万円)です。なお、2026年3月期から組織改正に伴い、一部の分野をこの区分からコンサルティング&デジタルサービスへ組み替えています。
産業・鉄鋼分野
自動車、電機、重工業、化学、食品などの顧客に、生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤などを提供しています。日本製鉄グループ向けには、鉄鋼システムの企画、設計、構築、運用・保守を受託しています。
流通・サービス分野
プラットフォーマー、ネット・メディア、流通、サービス、ヘルスケアなどの顧客に、大規模Webサイト・サービス、ECサイト、倉庫・物流管理システム、データウェアハウスによる解析・分析システムなどを提供しています。通信分野の顧客には、ネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用などを提供しています。
金融ソリューション
銀行、証券、保険などの金融分野の顧客に、市場取引・リスク管理、経営・リスク管理、融資・審査業務の領域のソリューションを提供しています。
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コンサルティング&デジタルサービス
さまざまな業種の顧客に、高い信頼性が求められるITインフラのソリューションやITアウトソーシングを提供しています。
- 顧客
- さまざまな業種の企業 ・ 中央省庁などの公共機関 ・ 宇宙・科学分野の顧客
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さまざまな業種の顧客に、高い信頼性が求められるITインフラのソリューションやITアウトソーシングを提供しています。あわせて、DXコンサルティングやクラウドプラットフォームなどのデジタルサービスも手がけています。2026年3月期の売上収益は94,833百万円(前期94,837百万円)です。
ITサービス&エンジニアリング
ITアウトソーシングや、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメントなどのITサービスを提供しています。中央省庁などの公共機関や宇宙・科学分野の顧客を中心に、大規模なシステムのエンジニアリングと運用サービスを手がけています。
コンサルティング&デジタルソリューション
上流のコンサルティングからソリューションの提供、運用までを、オファリング(あらかじめ用意した提供メニュー)に基づいて一貫して支援しています。文書管理・ワークフロー、電子契約、エンタープライズBPM、ローコードプラットフォームなどのデジタルソリューションも提供しています。
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その他
障がい者の雇用拡大を目的とした特例子会社の事業です。
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障がい者の雇用拡大を目的とした特例子会社の事業です。当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野などを通じた地域サービス、ITを使った各種サービスなどを提供しています。単一セグメントの注記の売上収益の分解には現れず、この区分だけの金額は印字されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日鉄ソリューションズ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ビジネスソリューション
事業産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野などの顧客に、業種や業務の知識とデジタル技術を生かして、基幹業務システムなどの企画・設計・構築・運用・保守までを提供しています。2026年3月期の売上収益は286,506百万円(前期243,464百万円)です。なお、2026年3月期から組織改正に伴い、一部の分野をこの区分からコンサルティング&デジタルサービスへ組み替えています。
つながり
- ビジネスソリューション → 産業・鉄鋼分野の企業(製品・サービス)
- ビジネスソリューション → 流通・サービス分野の企業(製品・サービス)
- ビジネスソリューション → 金融機関(製品・サービス)
- 産業・鉄鋼分野の企業 → ビジネスソリューション(代金(売上))
- 流通・サービス分野の企業 → ビジネスソリューション(代金(売上))
- 金融機関 → ビジネスソリューション(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日鉄ソリューションズ
経営とIT技術の両面から、顧客の課題解決や新しいビジネスモデルづくりを支援する会社です。
02 製品・サービス
システムの企画から運用・保守まで
コンサルティング、システムの企画・設計・構築、運用・保守までの、情報システムに関する総合的なサービスを提供しています。
03 顧客
産業・流通・金融・公共の顧客
鉄鋼、自動車、電機などの産業分野、流通・サービス分野、金融分野、中央省庁などの公共機関が顧客です。
04 売上
システム構築や運用・保守の対価
顧客から受け取るシステムの開発・構築、運用・保守、ITサービスなどの対価が売上収益になります。
05 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は30,832百万円(前期27,049百万円)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
日鉄ソリューションズ
経営とIT技術の両面から、顧客の課題解決や新しいビジネスモデルづくりを支援する会社です。グループは連結子会社26社と適用の1社と親会社で構成されています(2026年3月31日現在)。
- 製品・サービス
システムの企画から運用・保守まで
コンサルティング、システムの企画・設計・構築、運用・保守までの、情報システムに関する総合的なサービスを提供しています。「ビジネスソリューション」と「コンサルティング&デジタルサービス」の2つに区分しています。
- 顧客
産業・流通・金融・公共の顧客
鉄鋼、自動車、電機などの産業分野、流通・サービス分野、金融分野、中央省庁などの公共機関が顧客です。2026年3月期は、日本製鉄とそのグループ会社向けの売上収益が90,263百万円で、全体の10%以上を占めました。
- 売上
システム構築や運用・保守の対価
顧客から受け取るシステムの開発・構築、運用・保守、ITサービスなどの対価が売上収益になります。2026年3月期の売上収益は381,340百万円(前期338,301百万円)でした。
- 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は30,832百万円(前期27,049百万円)でした。
コンサルティングからシステムの構築、運用・保守までを顧客ごとに提供し、その対価を売上収益としています。
売上の源泉
- ビジネスソリューションの売上収益
- コンサルティング&デジタルサービスの売上収益
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月15日 時点)
ビジネスソリューションとコンサルティング&デジタルサービスを事業の柱とし、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までを一貫して提供する方針です。設立25年目の2025年度を第二の創業期と位置づけ、2030年の目指す姿として「NSSOL 2030ビジョン」を公表しています。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.1%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 936万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員4,102人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 12.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ビジネスソリューション・コンサルティング&デジタル・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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日鉄ソリューションズ株式会社 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月3日
- 20222,703
- 20232,917
- 20243,106
- 20253,383
- 20263,813
- 2022205
- 2023220
- 2024242
- 2025270
- 2026308
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 270,332 | 30,687 | 20,521 | 325,764 | 197,831 | 7,143 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 291,688 | 32,101 | 22,000 | 319,908 | 200,523 | 7,458 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 310,632 | 35,437 | 24,241 | 374,637 | 236,829 | 7,826 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 338,301 | 39,076 | 27,049 | 421,302 | 261,173 | 8,647 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 381,340 | 45,286 | 30,832 | 417,584 | 279,203 | 10,276 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
日鉄ソリューションズ株式会社 · 2026年6月15日
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いまの形になるまで
1980
日鐵コンピュータシステムが設立される
1988
新日鉄情報通信システムに社名変更
2001
新日鉄ソリューションズが発足する
2002
東京証券取引所第一部に上場
2011
アジア・欧米へ拠点を広げる
2012
新日鉄住金ソリューションズに社名変更
2017
新日鐵住金のシステム業務をすべて受託
2019
日鉄ソリューションズに社名変更
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2025
名古屋・福岡にも上場する
2025
インフォコムを子会社化する
1980
日鐵コンピュータシステムが設立される
東京都千代田区で、情報処理サービス業などを目的とする「日鐵コンピュータシステム」が、新日本製鐵の全額出資で設立されました。
1988
新日鉄情報通信システムに社名変更
新日本製鐵の「情報通信システム部門」の事業を譲り受け、社名を「新日鉄情報通信システム」(通称ENICOM)に変更しました。
2001
新日鉄ソリューションズが発足する
新日本製鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部の事業を譲り受け、社名を「新日鉄ソリューションズ」に変更しました。
2002
東京証券取引所第一部に上場
東京証券取引所第一部に上場し、増資を行いました。
2011
アジア・欧米へ拠点を広げる
2011年12月にシンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.を設立しました。
2012
新日鉄住金ソリューションズに社名変更
新日鐵住金の発足に合わせて、社名を「新日鉄住金ソリューションズ」に変更しました。
2017
新日鐵住金のシステム業務をすべて受託
アイエス情報システムの従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金のすべてのシステム業務を当社が受託する体制になりました。
2019
日鉄ソリューションズに社名変更
新日鐵住金が日本製鉄に商号変更したことに伴い、社名を「日鉄ソリューションズ」に変更しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2025
名古屋・福岡にも上場する
2025年1月に、名古屋証券取引所メイン市場と福岡証券取引所本則市場に上場しました。
2025
インフォコムを子会社化する
2025年7月に、インフォコムの全株式を取得して連結子会社にしました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1980日鐵コンピュータシステムが設立される
- 東京都千代田区で、情報処理サービス業などを目的とする「日鐵コンピュータシステム」が、新日本製鐵の全額出資で設立されました。通称はニックスです。
- 意味鉄鋼会社のシステム子会社として生まれたことが、今のグループの出発点です。
- 1988新日鉄情報通信システムに社名変更
- 新日本製鐵の「情報通信システム部門」の事業を譲り受け、社名を「新日鉄情報通信システム」(通称ENICOM)に変更しました。同じ年に、伊藤忠商事、日立製作所、日本アイ・ビー・エムとの合弁会社が設立されています。
- 意味鉄鋼以外の企業ともつながる、システム会社としての幅が広がりました。
- 2001新日鉄ソリューションズが発足する
- 新日本製鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部の事業を譲り受け、社名を「新日鉄ソリューションズ」に変更しました。このとき増資も行いました。
- 意味システムの会社と、製品・サービスの事業部が一つになり、現在の会社の形ができました。
- 2002東京証券取引所第一部に上場
- 東京証券取引所第一部に上場し、増資を行いました。同じ年に、中国・上海に新日鉄軟件(上海)有限公司を設立しています。
- 意味上場により資金調達の道が広がり、海外拠点づくりも始まりました。
- 2011アジア・欧米へ拠点を広げる
- 2011年12月にシンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.を設立しました。その後、2013年にタイと英国、2014年にインドネシアにも子会社を設立しています。米国には2006年に駐在拠点を開設しています。
- 意味国内の顧客を支えるだけでなく、海外でも事業を行う体制が整いました。
- 2012新日鉄住金ソリューションズに社名変更
- 新日鐵住金の発足に合わせて、社名を「新日鉄住金ソリューションズ」に変更しました。
- 意味親会社の再編に合わせて社名を変えた出来事です。
- 2017新日鐵住金のシステム業務をすべて受託
- アイエス情報システムの従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金のすべてのシステム業務を当社が受託する体制になりました。同じ年の1月には、ネットワークバリューコンポネンツをで完全子会社にしています。
- 意味親会社のシステムを一手に担う立場が固まりました。
- 2019日鉄ソリューションズに社名変更
- 新日鐵住金が日本製鉄に商号変更したことに伴い、社名を「日鉄ソリューションズ」に変更しました。
- 意味現在の社名になった年です。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。同年4月には、国内の子会社2社が合併して日鉄ソリューションズ東日本が発足しています。
- 意味上場市場の区分が新しくなったことに伴う変更です。
- 2025名古屋・福岡にも上場する
- 2025年1月に、名古屋証券取引所メイン市場と福岡証券取引所本則市場に上場しました。
- 意味東京以外の取引所にも上場し、地方でも株式を取引できるようになりました。
- 2025インフォコムを子会社化する
- 2025年7月に、インフォコムの全株式を取得して連結子会社にしました。2025年6月にはインドネシアのPT. WCS ABYAKTA NAWASENAの全株式も取得しています。2026年3月31日の従業員数は前期末より1,629名増えましたが、これは主にインフォコムの連結子会社化によるものです。
- 意味買収によりグループの人員と事業の幅が大きく広がりました。
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日鉄ソリューションズ株式会社 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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