証券コード 5440 ・ 東証プライム市場 ・ 機械 ・ 本社 大阪府大阪市
共英製鋼
共英製鋼株式会社
鉄スクラップを電気炉で溶かして建設用の鉄筋などをつくる鉄鋼メーカーで、国内とベトナム・北米で事業を行っています。
- 売上高
- 3,151億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 99億円
- 従業員数(連結)
- 4,068人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月4日
何でできている会社か
- 海外鉄鋼事業
- 異形棒鋼
- ネジ節鉄筋
- 線材
- 鉱石粉砕用丸鋼
- ほか2件
- 国内鉄鋼事業
- 異形棒鋼
- 構造用棒鋼
- 平鋼
- 山形鋼
- ほか4件
- 環境リサイクル事業
- 医療廃棄物の処理(メスキュード®)
- 産業廃棄物の処理
- 再生砕石
- その他
- 港湾事業
- 鋳物事業
- 保険代理店業
- 海外鉄鋼事業
- 異形棒鋼
- ネジ節鉄筋
- 線材
- 鉱石粉砕用丸鋼
- ほか2件
- 国内鉄鋼事業
- 異形棒鋼
- 構造用棒鋼
- 平鋼
- 山形鋼
- ほか4件
- 環境リサイクル事業
- 医療廃棄物の処理(メスキュード®)
- 産業廃棄物の処理
- 再生砕石
- その他
- 港湾事業
- 鋳物事業
- 保険代理店業
海外鉄鋼事業
ベトナム、米国、カナダで、土木・建設用の鉄筋などの鉄鋼製品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 異形棒鋼 ・ ネジ節鉄筋 ・ 線材 ・ 鉱石粉砕用丸鋼 ほか2件
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ベトナム、米国、カナダで、土木・建設用の鉄筋などの鉄鋼製品をつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は178,988百万円で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。
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国内鉄鋼事業
電気炉で鉄スクラップを溶かし、土木・建設用の鉄鋼製品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 異形棒鋼 ・ 構造用棒鋼 ・ 平鋼 ・ 山形鋼 ほか4件
詳しく読む
電気炉で鉄スクラップを溶かし、土木・建設用の鉄鋼製品をつくって売る事業です。鉄鋼製品の仕入販売、鉄筋の加工、運搬も行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は125,527百万円です。
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環境リサイクル事業
医療廃棄物や産業廃棄物の中間処理・最終処理、再生砕石を手がける事業です。
- 製品・サービス
- 医療廃棄物の処理(メスキュード®) ・ 産業廃棄物の処理 ・ 再生砕石
詳しく読む
医療廃棄物や産業廃棄物の中間処理・最終処理、再生砕石を手がける事業です。契約した医療機関から専用容器を回収し、電気炉で無害化して溶かす仕組みを持っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,945百万円です。
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共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日
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その他
報告セグメントに含まれない区分で、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業などです。
- 製品・サービス
- 港湾事業 ・ 鋳物事業 ・ 保険代理店業
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報告セグメントに含まれない区分で、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業などです。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,646百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
共英製鋼
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
海外鉄鋼事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1,790億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 56.8%
- 主な製品・サービス
- 異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼
ベトナム、米国、カナダで、土木・建設用の鉄筋などの鉄鋼製品をつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は178,988百万円で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。
つながり
- 海外鉄鋼事業 → 国内外の土木・建設向けの鋼材の買い手(製品・サービス)
- 海外鉄鋼事業 → 契約医療機関(医療廃棄物の処理)(製品・サービス)
- 国内外の土木・建設向けの鋼材の買い手 → 海外鉄鋼事業(代金(売上))
- 契約医療機関(医療廃棄物の処理) → 海外鉄鋼事業(代金(売上))
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共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
共英製鋼グループ
当社、連結子会社16社、適用3社で、国内鉄鋼・海外鉄鋼・環境リサイクルの3事業を行っています。
02 製品・サービス
鉄鋼製品と廃棄物処理
電気炉で鉄スクラップを溶かし、精錬・圧延して異形棒鋼などをつくります。
03 顧客
建設・土木向けの買い手と医療機関
土木・建設用の鋼材を国内外で販売します。
04 売上
売上の中心は海外鉄鋼
2026年3月期の売上高315,106百万円のうち、外部顧客への売上高は海外鉄鋼事業が178,988百万円、国内鉄鋼事業が125,527百万円です。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは9,864百万円で、前期の10,791百万円から減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
共英製鋼グループ
当社、連結子会社16社、適用3社で、国内鉄鋼・海外鉄鋼・環境リサイクルの3事業を行っています。
- 製品・サービス
鉄鋼製品と廃棄物処理
電気炉で鉄スクラップを溶かし、精錬・圧延して異形棒鋼などをつくります。医療廃棄物や産業廃棄物の処理も行います。
- 顧客
建設・土木向けの買い手と医療機関
土木・建設用の鋼材を国内外で販売します。医療廃棄物は契約した医療機関から専用容器で回収します。
- 売上
売上の中心は海外鉄鋼
2026年3月期の売上高315,106百万円のうち、外部顧客への売上高は海外鉄鋼事業が178,988百万円、国内鉄鋼事業が125,527百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは9,864百万円で、前期の10,791百万円から減りました。
鉄スクラップから鉄筋や棒鋼をつくって売り、医療・産業廃棄物の処理も行います。
売上の源泉
- 鉄鋼製品の販売
- 廃棄物処理・再生砕石
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共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 743万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,007人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 海外鉄鋼事業・国内鉄鋼事業・環境リサイクル事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月4日
- 20222,927
- 20233,557
- 20243,210
- 20253,228
- 20263,151
- 202263
- 2023131
- 2024138
- 2025108
- 202699
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 292,719 | 10,549 | 6,322 | 314,203 | 175,689 | 4,021 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 355,715 | 14,671 | 13,108 | 337,713 | 190,174 | 3,972 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 320,982 | 21,034 | 13,826 | 354,217 | 201,430 | 3,938 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 322,849 | 15,745 | 10,791 | 352,828 | 209,157 | 3,903 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 315,106 | 16,211 | 9,864 | 373,127 | 218,808 | 4,068 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月4日
いまの形になるまで
1947
共栄製鉄を創立
1972
枚方で製鋼から圧延までの一貫体制を確立
1988
医療廃棄物処理事業を開始
1994
ベトナムにビナ・キョウエイ・スチール社を設立
2006
東京証券取引所と大阪証券取引所に上場
2016
米国のビントン・スチール社を子会社化
2018
ベトナム・イタリー・スチール社を連結子会社化
2020
カナダのアルタ・スチール社を子会社化
2024
関東スチールを吸収合併
2025
ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場で一貫体制を確立
1947
共栄製鉄を創立
1939年創業の鍛工業の共英鍛工所を母体に、共栄製鉄株式会社を創立しました。
1972
枚方で製鋼から圧延までの一貫体制を確立
大阪府枚方市に電炉工場を新設し、併設の圧延工場とあわせて製鋼から圧延までの一貫体制をつくりました。
1988
医療廃棄物処理事業を開始
山口共英工業に事業部を新設し、医療廃棄物の処理事業を始めました。
1994
ベトナムにビナ・キョウエイ・スチール社を設立
ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、ビナ・キョウエイ・スチール社を設立しました。
2006
東京証券取引所と大阪証券取引所に上場
東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2016
米国のビントン・スチール社を子会社化
米国テキサス州のBD Vinton LLCの全持分を取得して連結子会社とし、ビントン・スチール社と改称しました。
2018
ベトナム・イタリー・スチール社を連結子会社化
2017年に取得していた株式に加えて45.0%を追加で取得し、出資比率65.0%で連結子会社としました。
2020
カナダのアルタ・スチール社を子会社化
カナダ・アルバータ州のAltaSteel Inc.(アルタ・スチール社)の全株式を取得し、連結子会社としました。
2024
関東スチールを吸収合併
グループ総合力の強化を目的に関東スチール株式会社をし、当社の関東事業所としました。
2025
ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場で一貫体制を確立
2025年6月に、ハイフォン工場に圧延工場を増設し、製鋼から圧延までの一貫体制を確立しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1947共栄製鉄を創立
- 1939年創業の鍛工業の共英鍛工所を母体に、共栄製鉄株式会社を創立しました。翌1948年に共英製鋼株式会社へ社名を変更しています。
- 意味現在の共英製鋼の出発点です。
- 1972枚方で製鋼から圧延までの一貫体制を確立
- 大阪府枚方市に電炉工場を新設し、併設の圧延工場とあわせて製鋼から圧延までの一貫体制をつくりました。
- 意味電気炉で鉄スクラップから鉄鋼製品をつくる、現在の主力の形が整いました。
- 1988医療廃棄物処理事業を開始
- 山口共英工業に事業部を新設し、医療廃棄物の処理事業を始めました。
- 意味鉄鋼以外の柱である環境リサイクル事業の始まりです。
- 1994ベトナムにビナ・キョウエイ・スチール社を設立
- ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、ビナ・キョウエイ・スチール社を設立しました。
- 意味海外鉄鋼事業の中心となる拠点の一つです。
- 2006東京証券取引所と大阪証券取引所に上場
- 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味2022年の市場区分の見直しで、東京証券取引所のプライム市場に移っています。
- 2016米国のビントン・スチール社を子会社化
- 米国テキサス州のBD Vinton LLCの全持分を取得して連結子会社とし、ビントン・スチール社と改称しました。
- 意味ベトナムに続き、北米でも製造拠点を持つ形になりました。
- 2018ベトナム・イタリー・スチール社を連結子会社化
- 2017年に取得していた株式に加えて45.0%を追加で取得し、出資比率65.0%で連結子会社としました。同じ年にチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成しています。
- 意味ベトナムでの鉄鋼事業を北部に広げました。
- 2020カナダのアルタ・スチール社を子会社化
- カナダ・アルバータ州のAltaSteel Inc.(アルタ・スチール社)の全株式を取得し、連結子会社としました。
- 意味カナダにも鉄鋼の製造拠点を持つことになりました。
- 2024関東スチールを吸収合併
- グループ総合力の強化を目的に関東スチール株式会社をし、当社の関東事業所としました。
- 意味国内の製造拠点を本体に取り込みました。
- 2025ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場で一貫体制を確立
- 2025年6月に、ハイフォン工場に圧延工場を増設し、製鋼から圧延までの一貫体制を確立しました。
- 意味ベトナム北部の拠点でも、半製品から製品まで自社でつくれるようになりました。
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有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月4日
業界のどこにいる?
機械主な業界
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
機械業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
共英製鋼株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月4日
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