証券コード 5408 ・ 東証プライム ・ 化学 ・ 本社 大阪府大阪市
中山製鋼所
株式会社中山製鋼所
電気炉で生産した鉄源と外部調達の鉄源から鋼材や加工品を製造・販売する、大阪の鉄鋼メーカーです。
- 売上高
- 1,483億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 25億円
- 従業員数（連結）
- 1,285人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社中山製鋼所 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 鉄鋼
- 鉄鋼製品
- 鉄鋼二次加工製品
- 鋼材の輸送・販売
- エンジニアリング
- 不動産
- 鉄鋼
- 鉄鋼製品
- 鉄鋼二次加工製品
- 鋼材の輸送・販売
- エンジニアリング
- 不動産
鉄鋼
鉄鋼一次製品や二次加工製品の製造・販売を行う主力事業です。
詳しく読む
鉄鋼一次製品や二次加工製品の製造・販売を行う主力事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は145,669百万円で、連結売上高の大部分を占めます。
鉄鋼製品
当社の鉄鋼事業部門が製造・販売する鉄鋼製品です。電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源を使い、圧延鋼材や加工鋼材を生産しています。
鉄鋼二次加工製品
連結子会社の三泉シヤーやの日鉄ボルテンでも製造・販売を行う二次加工製品です。
鋼材の輸送・販売
製品等の輸送は主として連結子会社の三星海運が担い、製品の一部は連結子会社の中山通商や三星商事を通じて販売しています。
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エンジニアリング
鋼製魚礁や増殖礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売や機械の加工・組立等を行う事業です。
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鋼製魚礁や増殖礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売や機械の加工・組立等を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,662百万円です。
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不動産
保有不動産の賃貸や販売を行う事業です。
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保有不動産の賃貸や販売を行う事業です。連結子会社の中山興産が不動産の売買・仲介やその他サービス事業も行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は974百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
中山製鋼所
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
鉄鋼
事業鉄鋼一次製品や二次加工製品の製造・販売を行う主力事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は145,669百万円で、連結売上高の大部分を占めます。
つながり
- 鉄鋼 → 阪和興業をはじめとする鉄鋼商社（製品・サービス）
- 鉄鋼 → 建設業・製造業などの鋼材需要家（製品・サービス）
- 阪和興業をはじめとする鉄鋼商社 → 鉄鋼（代金（売上））
- 建設業・製造業などの鋼材需要家 → 鉄鋼（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大阪・船町工場を中核とする生産体制
本社船町工場（大阪市大正区）を中核に、清水工場と都城工場を持ち、連結子会社5社とともに事業を行っています。
02 製品・サービス
電気炉の鉄源から鋼材を製造する
2002年に高炉・転炉を休止して以降、電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源により、圧延鋼材や加工鋼材を生産しています。
03 顧客
商社を通じて鋼材需要家に届ける
製品は阪和興業などの商社を通じて建設業・製造業の需要家に届きます。
04 売上
鋼材の販売で売上を得る
売上の中心は鉄鋼事業です。
05 利益
鉄鋼事業から当期純利益を生む
鉄鋼事業が、グループの収益の柱です。
各段階を詳しく読む
- 会社
大阪・船町工場を中核とする生産体制
本社船町工場（大阪市大正区）を中核に、清水工場と都城工場を持ち、連結子会社5社とともに事業を行っています。2026年3月31日現在の連結従業員数は1,285名です。
- 製品・サービス
電気炉の鉄源から鋼材を製造する
2002年に高炉・転炉を休止して以降、電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源により、圧延鋼材や加工鋼材を生産しています。
- 顧客
商社を通じて鋼材需要家に届ける
製品は阪和興業などの商社を通じて建設業・製造業の需要家に届きます。2026年3月期の阪和興業への販売高は29,644百万円で、総販売実績の20.0％を占める最大の顧客です。
- 売上
鋼材の販売で売上を得る
売上の中心は鉄鋼事業です。2026年3月期の連結売上高は148,306百万円で、このうち鉄鋼セグメントの外部顧客への売上高が145,669百万円を占めます。
- 利益
鉄鋼事業から当期純利益を生む
鉄鋼事業が、グループの収益の柱です。2026年3月期のは2,462百万円です。
鋼材やその加工品を生産・販売するほか、鋼製魚礁などのエンジニアリング事業と不動産事業も営む鉄鋼メーカーです。
売上の源泉
- 鉄鋼製品・加工品の販売対価
- 不動産の賃貸収入と販売対価
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月24日 時点）
「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向け、新電気炉投資を中核とする長期計画を進めています。日本製鉄との合弁会社が船町工場構内に新電気炉を建設・保有して当社に賃貸し、当社は賃借した設備で電気炉操業を行い、自社鉄源比率の向上とコスト競争力の強化を図ります。新電気炉の稼働により、2030年度のCO2排出量を2013年度比46％削減し、2050年度のカーボンニュートラルを目指します。あわせて、株式会社ヨドコウとの業務提携の本合意に向けた協議を進め、電気炉鋼材の適用拡大を図ります。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月24日 時点）
高炉・転炉の技術も持ち合わせた電気炉鋼材を生産できる、限られたメーカーの一つです。世界で初めて微細粒鋼（商品名NFG）を開発し、生産・販売を本格展開してきました。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
外部顧客への売上高の98％超が鉄鋼セグメントで、エンジニアリングと不動産は小規模です。2026年3月期は、2025年9月に発生した第5変電所の事故で電気炉が約3か月操業を停止し、粗鋼の生産高が前期比で大きく減少するなど、生産設備の事故が業績に影響しました。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高（鉄鋼145,669百万円／連結148,306百万円）と、MD&Aの生産実績（粗鋼336千トン、前期比37.9％減）の印字
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株式会社中山製鋼所 · 2026年6月24日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 740万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員850人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 鉄鋼・エンジニアリング・不動産
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社中山製鋼所 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
- 20221,667
- 20231,885
- 20241,844
- 20251,693
- 20261,483
- 202248
- 2023102
- 202489
- 202557
- 202625
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等を第131期（2025年3月期）の期首から適用しており、第130期（2024年3月期）の主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標で表示されています。なお、修正再表示チェックでは前期有報と重複する年度の数値はすべて一致し、売上高や当期純利益そのものの差異はありませんでした。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 166,701 | 6,654 | 4,815 | 143,618 | 88,931 | 1,188 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 188,514 | 13,371 | 10,227 | 148,787 | 96,859 | 1,206 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 184,445 | 12,244 | 8,904 | 152,087 | 104,553 | 1,247 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 169,329 | 8,119 | 5,695 | 149,148 | 106,810 | 1,248 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 148,306 | 4,806 | 2,462 | 152,371 | 109,149 | 1,285 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社中山製鋼所 · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1919
亜鉛鉄板製造工場を設立
1923
株式会社中山悦治商店を設立
1934
商号を株式会社中山製鋼所と改称
1939
第1高炉に火入れし銑鋼一貫生産体制を確立
1949
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1960
名古屋製鋼所の線材工場が操業開始
1975
転炉の操業を開始し平炉の操業を停止
1983
新第1高炉に火入れ
2000
熱延工場の操業を開始
2001
世界初の微細粒鋼（NFG）を開発
2002
第1高炉と第2高炉を休止
2010
転炉工場とコークス工場を休止
2011
大阪証券取引所の上場を廃止
2013
第三者割当増資とグループ再編を実施
2021
株式会社中山棒線を合併
2022
プライム市場へ移行し監査等委員会設置会社へ移行
2026
NN製鋼合同会社を設立
1919
亜鉛鉄板製造工場を設立
創業者の中山悦治が個人経営で、兵庫県尼崎市に亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
1923
株式会社中山悦治商店を設立
大阪市に株式会社中山悦治商店を設立しました。
1934
商号を株式会社中山製鋼所と改称
商号を株式会社中山製鋼所と改称しました。
1939
第1高炉に火入れし銑鋼一貫生産体制を確立
第1高炉に火入れし、銑鋼一貫生産体制を確立しました。
1949
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場しました。
1960
名古屋製鋼所の線材工場が操業開始
名古屋製鋼所（愛知県）で線材工場の操業を開始しました。
1975
転炉の操業を開始し平炉の操業を停止
転炉の操業を開始し、平炉の操業を停止しました。
1983
新第1高炉に火入れ
新第1高炉に火入れしました。
2000
熱延工場の操業を開始
熱延工場の操業を開始しました。
2001
世界初の微細粒鋼（NFG）を開発
世界初の微細粒鋼（商品名NFG）を開発し、生産・販売を本格展開しました。
2002
第1高炉と第2高炉を休止
第1高炉及び第2高炉を休止しました。
2010
転炉工場とコークス工場を休止
転炉工場及びコークス工場を休止しました。
2011
大阪証券取引所の上場を廃止
大阪証券取引所の上場を廃止しました。
2013
第三者割当増資とグループ再編を実施
新日鐵住金（現日本製鉄）、阪和興業、日鐵商事（現日鉄物産）、エア・ウォーター、大阪瓦斯、大和PIパートナーズのスポンサー6社を引受先とする第三者割当増資を実行しました。
2021
株式会社中山棒線を合併
株式会社中山棒線を合併しました。
2022
プライム市場へ移行し監査等委員会設置会社へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2026
NN製鋼合同会社を設立
日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき、子会社のNN製鋼合同会社を設立しました。
全17件を「出来事」と「意味」で読む
- 1919亜鉛鉄板製造工場を設立
- 創業者の中山悦治が個人経営で、兵庫県尼崎市に亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
- 意味中山製鋼所の創業です。
- 1923株式会社中山悦治商店を設立
- 大阪市に株式会社中山悦治商店を設立しました。
- 意味法人としての歩みが始まりました。
- 1934商号を株式会社中山製鋼所と改称
- 商号を株式会社中山製鋼所と改称しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1939第1高炉に火入れし銑鋼一貫生産体制を確立
- 第1高炉に火入れし、銑鋼一貫生産体制を確立しました。同年、南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併しています。
- 意味高炉を持つ鉄鋼メーカーとしての体制が整いました。
- 1949東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
- 東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味株式上場の始まりです。
- 1960名古屋製鋼所の線材工場が操業開始
- 名古屋製鋼所（愛知県）で線材工場の操業を開始しました。1962年には清水製鋼所（静岡県）で中板工場の操業を開始しています。
- 意味生産拠点が大阪以外にも広がりました。
- 1975転炉の操業を開始し平炉の操業を停止
- 転炉の操業を開始し、平炉の操業を停止しました。1973年には連続鋳造の操業も開始しています。
- 意味製鋼方法の近代化が進みました。
- 1983新第1高炉に火入れ
- 新第1高炉に火入れしました。
- 意味高炉の更新が行われました。
- 2000熱延工場の操業を開始
- 熱延工場の操業を開始しました。
- 意味現在の主力工場の設備が整いました。
- 2001世界初の微細粒鋼（NFG）を開発
- 世界初の微細粒鋼（商品名NFG）を開発し、生産・販売を本格展開しました。2004年には微細粒熱延鋼板の製造技術で大河内記念技術賞を受賞しています。
- 意味独自技術による高付加価値製品が生まれました。
- 2002第1高炉と第2高炉を休止
- 第1高炉及び第2高炉を休止しました。
- 意味電気炉を中心とする生産体制への転換点です。
- 2010転炉工場とコークス工場を休止
- 転炉工場及びコークス工場を休止しました。2005年にはRPF（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業も推進しました。
- 意味電気炉メーカーとしての体制が固まりました。
- 2011大阪証券取引所の上場を廃止
- 大阪証券取引所の上場を廃止しました。
- 意味上場市場が東京証券取引所に一本化されました。
- 2013第三者割当増資とグループ再編を実施
- 新日鐵住金（現日本製鉄）、阪和興業、日鐵商事（現日鉄物産）、エア・ウォーター、大阪瓦斯、大和PIパートナーズのスポンサー6社を引受先とする第三者割当増資を実行しました。同年、中山三星建材、中山通商、三星商事、三星海運、三泉シヤーをにより完全子会社化しています。
- 意味財務基盤の強化とグループ体制の再編が行われました。
- 2021株式会社中山棒線を合併
- 株式会社中山棒線を合併しました。2022年には中山三星建材株式会社も合併しています。
- 意味グループの統合が進みました。
- 2022プライム市場へ移行し監査等委員会設置会社へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。同年、監査等委員会設置会社へ移行しています。
- 意味現在の市場区分とガバナンス体制になりました。
- 2026NN製鋼合同会社を設立
- 日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき、子会社のNN製鋼合同会社を設立しました。新電気炉設備の建設・保有と当社への賃貸を目的とする合弁会社です。
- 意味新電気炉投資を担う体制が動き始めました。
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有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社中山製鋼所 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
出典
- [1]
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社中山製鋼所 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。