証券コード 5019 ・ 東証プライム ・ エネルギー / 化学 ・ 本社 東京都千代田区
出光興産
出光興産株式会社
原油を精製して燃料油を販売する石油元売りで、石油化学品や潤滑油などの高機能材、電力、石油・石炭の開発も手がけるエネルギー会社です。
- 売上高
- 8兆1,059億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,719億円
- 従業員数(連結)
- 14,392人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
出光興産株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月17日
何でできている会社か
- 燃料油
- 石油精製製品
- 高機能材
- 潤滑油
- 機能化学品
- 電子材料
- 機能舗装材
- ほか1件
- 基礎化学品
- オレフィン製品
- アロマ製品
- 資源
- 石油・ガス開発・地熱
- 石炭・その他
- 電力・再エネ(電力・再生可能エネルギー)
- 電力
- 太陽光発電システム
- その他
燃料油
石油精製製品の生産・販売・輸出入とトレーディングを行う、グループで最も大きい事業です。
- 製品・サービス
- 石油精製製品
詳しく読む
石油精製製品の生産・販売・輸出入とトレーディングを行う、グループで最も大きい事業です。国内では北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所に加え、昭和四日市石油(株)の四日市製油所、富士石油(株)の袖ケ浦製油所、東亜石油(株)の京浜製油所などで石油を精製し、全国の特約販売店やサービスステーション(SS)のネットワークを通じて販売します。富士石油(株)は2025年11月5日に公開買付けで連結子会社になりました。出光タンカー(株)が原油や石油製品を運び、IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.(シンガポール)が原油・石油製品の輸出入とトレーディングを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は6兆7,934億円(前期比11.7%減)で、原油価格の下落の影響などによるものです。連結売上高のおよそ84%を占めます。
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高機能材
潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等を扱う事業です。
- 製品・サービス
- 潤滑油 ・ 機能化学品 ・ 電子材料 ・ 機能舗装材 ほか1件
詳しく読む
潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等を扱う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,032億円で、前期比ではほぼ横ばい(0.0%減)でした。この区分だけの製品別の金額は開示されていません。
潤滑油
潤滑油を製造・販売する事業です。関係会社には、米国で潤滑油を製造・販売するIdemitsu Lubricants America Corporation、インドネシアのPT. Idemitsu LubeTechno Indonesia、東南アジア地区の潤滑油事業を統括するIdemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.があります。
機能化学品
高機能材の主要な事業として挙げられている区分です。この区分だけの金額は開示されていません。
電子材料
有機EL(OLED)材料などの電子材料の事業です。2002年4月に電子材料室(現電子材料部)を設置して有機ELの分野に進みました。韓国では出光電子材料韓国(株)が、当社からの受託でOLED材料の製造、営業及び技術サポートを行っています。
機能舗装材
高機能材の主要な事業として挙げられている区分です。この区分だけの金額は開示されていません。
アグリバイオ
高機能材の主要な事業として挙げられている区分です。この区分だけの金額は開示されていません。
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基礎化学品
オレフィン・アロマ製品の生産・販売等を行う事業です。
- 製品・サービス
- オレフィン製品 ・ アロマ製品
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オレフィン・アロマ製品の生産・販売等を行う事業です。千葉事業所(千葉県市原市)と徳山事業所(山口県周南市)には、石油化学製品の製造設備があります。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,914億円(前期比16.3%減)でした。
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資源
原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行う事業で、石油・天然ガス開発事業・地熱事業と、石炭事業・その他事業に分けて説明されています。
- 製品・サービス
- 原油 ・ 天然ガス ・ 石炭
詳しく読む
原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行う事業で、石油・天然ガス開発事業・地熱事業と、石炭事業・その他事業に分けて説明されています。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,035億円(前期比23.3%減)でした。
石油・天然ガス開発事業・地熱事業
石油・天然ガスの開発と地熱の事業です。関係会社には、ベトナムでガス田の開発及び生産、販売を行う出光ベトナムガス開発(株)、蒸気・熱水等の地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業を行う出光大分地熱(株)、ノルウェーで石油資源の調査、探鉱、開発及び販売を行う適用会社の(株)INPEXノルウェー(議決権の所有割合49.5%)があります。2026年3月期の売上高は388億円(前期比4.0%減)で、生産数量の減少や原油価格の下落などによるものです。
石炭事業・その他事業
石炭の事業などです。連結子会社のIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD(オーストラリア)が石炭の生産、調達及び販売を行い、2026年3月期には同社が豪州ボガブライ石炭鉱山の権益を追加取得しました。IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTDは石炭の販売、トレーディングを行っています。2026年3月期の売上高は1,647億円(前期比26.8%減)で、石炭市況の下落に伴う価格要因などによるものです。
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電力・再生可能エネルギー
発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等を行う事業です。
- 製品・サービス
- 電力 ・ 太陽光発電システム
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発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等を行う事業です。米国ではIdemitsu Renewables America, Inc.が太陽光発電所の建設及び売電を行い、東亜石油(株)の京浜製油所他には発電設備があります。ソーラーフロンティア(株)は太陽光発電システムの開発、販売を行う連結子会社です。2026年3月期の外部顧客への売上高は982億円(前期比23.0%減)でした。
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その他
報告セグメントに含まれない事業の区分で、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含みます。
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報告セグメントに含まれない事業の区分で、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含みます。2026年3月期の外部顧客への売上高は163億円(前期比55.7%増)でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
出光興産
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
燃料油
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 6兆7,934億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 83.8%
- 主な製品・サービス
- 石油精製製品
石油精製製品の生産・販売・輸出入とトレーディングを行う、グループで最も大きい事業です。国内では北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所に加え、昭和四日市石油(株)の四日市製油所、富士石油(株)の袖ケ浦製油所、東亜石油(株)の京浜製油所などで石油を精製し、全国の特約販売店やサービスステーション(SS)のネットワークを通じて販売します。富士石油(株)は2025年11月5日に公開買付けで連結子会社になりました。出光タンカー(株)が原油や石油製品を運び、IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.(シンガポール)が原油・石油製品の輸出入とトレーディングを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は6兆7,934億円(前期比11.7%減)で、原油価格の下落の影響などによるものです。連結売上高のおよそ84%を占めます。
つながり
- 燃料油 → 全国の特約販売店とサービスステーション(SS)(製品・サービス)
- 燃料油 → 原油・石油製品の海外の取引先(シンガポールの子会社が輸出入とトレーディングを担当)(製品・サービス)
- 燃料油 → 基礎化学品はアジア市場を中心とする需要家、潤滑油は世界各地の需要家(製品・サービス)
- 燃料油 → 石炭は主に日本向けの需要家(製品・サービス)
- 燃料油 → 電力の小売の顧客と卸電力取引市場(製品・サービス)
- 燃料油 → 連結売上高の10%以上を占める相手先はない(製品・サービス)
- 全国の特約販売店とサービスステーション(SS) → 燃料油(代金(売上))
- 原油・石油製品の海外の取引先(シンガポールの子会社が輸出入とトレーディングを担当) → 燃料油(代金(売上))
- 基礎化学品はアジア市場を中心とする需要家、潤滑油は世界各地の需要家 → 燃料油(代金(売上))
- 石炭は主に日本向けの需要家 → 燃料油(代金(売上))
- 電力の小売の顧客と卸電力取引市場 → 燃料油(代金(売上))
- 連結売上高の10%以上を占める相手先はない → 燃料油(代金(売上))
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出光興産株式会社 · 2026年6月17日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
出光興産株式会社
本店は東京都千代田区大手町一丁目2番1号にあります。
02 製品・サービス
製油所で石油をつくり、化学品・電力・資源へ広げる
原油と石油化学の原料のナフサは、輸入の大宗を中東地域に頼っています。
03 顧客
全国の販売網と、世界各地の取引先
国内では、全国の特約販売店とサービスステーション(SS)のネットワークを通じて石油製品を販売しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は8兆1,059億円(前期比11.8%減)で、燃料油セグメントでの原油価格の下落の影響などによるものです。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは1,719億円(前期比65.2%増)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
出光興産株式会社
本店は東京都千代田区大手町一丁目2番1号にあります。1911年に出光商会として創業し、現在は当社と187社、59社でグループを構成しています。は燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・、資源の5つで、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約されています。連結の従業員数は2026年3月31日現在14,392人(臨時従業員5,139人は外数)で、燃料油が7,409人、高機能材が3,633人、資源が813人、基礎化学品が676人、電力・再生可能エネルギーが298人、その他・調整が1,563人です。経営は2030年ビジョン「責任ある変革者」のもと、エネルギーと素材の安定供給を使命としています。
- 製品・サービス
製油所で石油をつくり、化学品・電力・資源へ広げる
原油と石油化学の原料のナフサは、輸入の大宗を中東地域に頼っています。主要な中東産油国と長期の輸入契約を結び、安定して調達するよう努めています。国内の石油の精製は、北海道製油所(苫小牧市)、千葉事業所(市原市)、愛知事業所(知多市)に加え、子会社の昭和四日市石油の四日市製油所、富士石油の袖ケ浦製油所、東亜石油の京浜製油所などで行います。基礎化学品は千葉事業所と徳山事業所の石油化学製品の製造設備でつくるオレフィン・アロマ製品で、原料のナフサは自社の製油所で生産するほか、中東地域をはじめとする海外から調達しています。高機能材は、潤滑油の原料のベースオイルと添加剤を自社の事業所でつくるほか国内外の市場から調達し、機能化学品、電子材料、機能舗装材(アスファルト)、アグリバイオなどとあわせて扱います。資源は、ベトナムやノルウェーなどの石油・天然ガスの開発と、オーストラリアの自社鉱山の石炭です。ベトナムでは、クウェート国際石油、ペトロベトナム、三井化学と共同でニソン製油所・石油化学コンプレックスを設立し、議決権の所有割合35.1%の適用会社として1日20万バレルの石油精製設備などを運営しています。研究開発は、持続可能な航空燃料(SAF)、全固体電池の材料の固体電解質、有機EL材料などに取り組んでいます。
- 顧客
全国の販売網と、世界各地の取引先
国内では、全国の特約販売店とサービスステーション(SS)のネットワークを通じて石油製品を販売しています。原油・石油製品の輸出入とトレーディングは、シンガポールの子会社IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.が担います。基礎化学品は主にアジア市場、潤滑油は世界各地で販売し、石炭は自社鉱山で生産して主に日本向けに売ります。電力は、卸電力取引市場を通じた取引のほか、小売も行っています。2026年3月期の売上高を地域別に見ると、日本が5,557,247百万円、シンガポールが827,000百万円、アジア・オセアニアが896,614百万円、北米が711,667百万円、その他地域が113,361百万円で、シンガポールは当期から区分して表示しています。連結売上高の10%以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は8兆1,059億円(前期比11.8%減)で、燃料油セグメントでの原油価格の下落の影響などによるものです。この期のドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル/バレル下落の71.8ドル/バレル、ドル円の平均レートは前期比1.9円円安の150.7円/ドルでした。外部顧客への売上高は、燃料油が6兆7,934億円(同11.7%減)、高機能材が5,032億円、基礎化学品が4,914億円(同16.3%減)、資源が2,035億円(同23.3%減)、電力・が982億円(同23.0%減)、その他が163億円で、燃料油が連結売上高のおよそ84%を占めます。資源のうち石油・天然ガス開発事業・地熱事業は388億円(同4.0%減、生産数量の減少や原油価格の下落などによる)、石炭事業・その他事業は1,647億円(同26.8%減、石炭市況の下落に伴う価格要因などによる)です。石油製品の価格は国内の市場価格に連動させてマージンを確保するよう努めています。売上高には揮発油税が含まれ、付加価値税と軽油引取税は含まれません。販売の収益は、製品を顧客に引き渡した時点で認識します。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは1,719億円(前期比65.2%増)です。当社は、当期純利益の増加の主な要因を燃料油と基礎化学品でのタイムラグとしています。石油会社の損益は、原油の価格に左右されます。棚卸資産を総平均法で評価しているため、原油価格が上がる局面では、期初の相対的に安価な在庫が売上原価を押し下げて損益の改善要因になり、下がる局面では逆に悪化要因になります。2026年度からはを任意適用するとしています。
原油を主に中東から輸入して製油所で精製し、燃料油を特約販売店やサービスステーションを通じて売るほか、石油化学品、潤滑油、電力、石炭なども手がけます。
売上の源泉
- 石油精製製品の販売(燃料油セグメントの外部顧客への売上高6兆7,934億円)
- 潤滑油・機能化学品などの販売(高機能材セグメントの外部顧客への売上高5,032億円)
- オレフィン・アロマ製品の販売(基礎化学品セグメントの外部顧客への売上高4,914億円)
- 原油・天然ガス・石炭などの販売(資源セグメントの外部顧客への売上高2,035億円)
- 発電・電力販売(電力・再生可能エネルギーセグメントの外部顧客への売上高982億円)
- 保険事業、グループ内サービス事業など(その他の外部顧客への売上高163億円)
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出光興産株式会社 · 2026年6月17日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 995万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員5,120人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17年6か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 燃料油・高機能材・基礎化学品
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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出光興産株式会社 · 2026年6月17日
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- 202266,868
- 202394,563
- 202487,192
- 202591,902
- 202681,059
- 20222,795
- 20232,536
- 20242,285
- 20251,041
- 20261,719
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期:富士石油(株)を2025年11月5日に連結子会社としたため、2026年3月期の連結には同日から2026年3月31日までの業績が含まれます。また、決算日が12月31日だった一部の連結子会社(IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社)は、当期から決算日を3月31日に変更するか3月31日に仮決算を行って連結する方法に変更しました。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,686,761 | 459,275 | 279,498 | 4,601,183 | 1,436,512 | 14,209 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 9,456,281 | 321,525 | 253,646 | 4,865,370 | 1,629,308 | 14,363 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 8,719,201 | 385,246 | 228,518 | 5,012,295 | 1,812,531 | 13,991 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 9,190,225 | 214,764 | 104,055 | 4,775,586 | 1,737,699 | 13,814 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 8,105,891 | 229,646 | 171,914 | 5,328,792 | 1,951,099 | 14,392 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
出光興産株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月17日
いまの形になるまで
1911
出光商会を創設し、石油販売業を開始
1940
東京に出光興産を設立
1947
終戦で海外財産を失い、石油業界に復帰
1949
元売業者に指定され、民間として石油供給を開始
1953
イランから石油の輸入を断行
1957
徳山製油所が竣工
1962
外航部門として出光タンカーを設立
1964
石油化学部門を分離し、出光石油化学を設立
1971
開発部を分離し、石油開発会社を設立
1988
オーストラリアの石炭鉱山の権益を取得し、石炭の輸入を開始
1996
滝上地熱発電所が営業運転を開始
2002
電子材料室を設置し、有機EL分野に進出
2005
三井化学とポリオレフィン事業を統合し、プライムポリマーを設立
2006
三菱商事グループとLPガス事業を統合し、アストモスエネルギーが営業開始
2006
東京証券取引所市場第一部に上場
2016
昭和シェル石油の株式を取得
2019
昭和シェル石油と株式交換を行い、全事業を承継
2022
西部石油と東亜石油の全株式を取得
2025
アグロ カネショウの全株式を取得
2025
RSエナジーを吸収合併
2026
富士石油を連結子会社とし、議決権比率92.49%に
1911
出光商会を創設し、石油販売業を開始
1911年6月に創業者の出光佐三が個人経営で、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心に石油販売業を始めました。
1940
東京に出光興産を設立
1940年3月に東京で出光興産(株)を設立し、1947年11月に出光商会と合併しました。
1947
終戦で海外財産を失い、石油業界に復帰
1945年8月の終戦とともに海外財産を失い、引き揚げ者全員を受け入れました。
1949
元売業者に指定され、民間として石油供給を開始
1949年3月に元売業者に指定され、4月に民間として石油供給業務を開始しました。
1953
イランから石油の輸入を断行
1953年5月に、石油の国有化をめぐって国際紛争の渦中にあったイランから、石油を輸入しました。
1957
徳山製油所が竣工
1957年3月に徳山製油所が竣工しました。
1962
外航部門として出光タンカーを設立
1962年5月に内航部門として宗像海運(株)を、8月に船舶部を分離して外航部門として出光タンカー(株)を設立しました。
1964
石油化学部門を分離し、出光石油化学を設立
1964年9月に石油化学部門を分離して出光石油化学(株)を設立し、10月に同社の徳山工場が竣工しました。
1971
開発部を分離し、石油開発会社を設立
1971年1月に開発部を分離して出光日本海石油開発(株)を設立しました。
1988
オーストラリアの石炭鉱山の権益を取得し、石炭の輸入を開始
1988年6月にエベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益を取得して輸入を始めました。
1996
滝上地熱発電所が営業運転を開始
1996年11月に、出光大分地熱(株)の滝上地熱発電所が営業運転を開始しました。
2002
電子材料室を設置し、有機EL分野に進出
2002年4月に電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機ELの分野に進出しました。
2005
三井化学とポリオレフィン事業を統合し、プライムポリマーを設立
2005年4月に三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社の(株)プライムポリマーを設立しました。
2006
三菱商事グループとLPガス事業を統合し、アストモスエネルギーが営業開始
2001年10月にLPガス部門を分社化して出光ガスアンドライフ(株)が営業を始めていました。
2006
東京証券取引所市場第一部に上場
2006年10月に当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2016
昭和シェル石油の株式を取得
2016年12月に、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社から、昭和シェル石油(株)の株式(議決権比率31.3%)を取得しました。
2019
昭和シェル石油と株式交換を行い、全事業を承継
2019年4月に、当社を完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
2022
西部石油と東亜石油の全株式を取得
2022年12月に、西部石油(株)の全株式と東亜石油(株)の全株式を取得しました。
2025
アグロ カネショウの全株式を取得
2025年2月に、アグロ カネショウ(株)の全株式を取得しました。
2025
RSエナジーを吸収合併
2025年7月に、当社を存続会社として、RSエナジー(株)(旧・昭和シェル石油(株))をしました。
2026
富士石油を連結子会社とし、議決権比率92.49%に
適用会社だった富士石油(株)の株式を、2025年11月5日に公開買付けで取得して議決権比率75.03%とし、同日付けで連結子会社としました。
全21件を「出来事」と「意味」で読む
- 1911出光商会を創設し、石油販売業を開始
- 1911年6月に創業者の出光佐三が個人経営で、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心に石油販売業を始めました。その後、中国大陸などの海外へも進出しました。
- 意味石油の販売が出発点です。現在も報告セグメント「燃料油」(石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等)が、2026年3月期の外部顧客への売上高6兆7,934億円で連結売上高の大部分を占めています。
- 1940東京に出光興産を設立
- 1940年3月に東京で出光興産(株)を設立し、1947年11月に出光商会と合併しました。
- 意味現在の商号「出光興産」の始まりです。
- 1947終戦で海外財産を失い、石油業界に復帰
- 1945年8月の終戦とともに海外財産を失い、引き揚げ者全員を受け入れました。1947年10月に石油配給公団が発足するとともに、石油業界に復帰しました。
- 意味海外での事業を失ったのち、国内の石油事業から再出発した転機です。
- 1949元売業者に指定され、民間として石油供給を開始
- 1949年3月に元売業者に指定され、4月に民間として石油供給業務を開始しました。
- 意味元売業者として石油を供給する事業の出発点で、現在の報告セグメント「燃料油」につながります。
- 1953イランから石油の輸入を断行
- 1953年5月に、石油の国有化をめぐって国際紛争の渦中にあったイランから、石油を輸入しました。
- 意味海外から原油を調達して国内に供給する、現在の石油事業の歴史を示す出来事です。
- 1957徳山製油所が竣工
- 1957年3月に徳山製油所が竣工しました。
- 意味沿革に最初に載る製油所です。徳山製油所は2014年3月に原油処理機能(12万B/D)を停止し、同年4月に徳山工場と統合して徳山事業所になりました。徳山事業所は現在、石油化学製品の製造設備と貯油設備を持つ事業所です。
- 1962外航部門として出光タンカーを設立
- 1962年5月に内航部門として宗像海運(株)を、8月に船舶部を分離して外航部門として出光タンカー(株)を設立しました。宗像海運(株)は2005年3月に解散しました。
- 意味出光タンカー(株)は現在も連結子会社で、当社の原油及び石油製品等の輸送を行っています。
- 1964石油化学部門を分離し、出光石油化学を設立
- 1964年9月に石油化学部門を分離して出光石油化学(株)を設立し、10月に同社の徳山工場が竣工しました。1975年2月には千葉工場も竣工しました。出光石油化学(株)は2004年8月に当社にされました。
- 意味現在、千葉事業所と徳山事業所には石油化学製品の製造設備があり、報告セグメント「基礎化学品」はオレフィン・アロマ製品の生産・販売等を行っています。
- 1971開発部を分離し、石油開発会社を設立
- 1971年1月に開発部を分離して出光日本海石油開発(株)を設立しました。同社は1976年9月に新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始し、2002年3月に解散しました。
- 意味石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を手がける、現在の報告セグメント「資源」の原点の一つです。
- 1988オーストラリアの石炭鉱山の権益を取得し、石炭の輸入を開始
- 1988年6月にエベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益を取得して輸入を始めました。1989年6月には、マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有するMuswellbrook Coal Co.,Ltd.の全株式を取得しました。
- 意味石炭事業の始まりです。現在は連結子会社のIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDが石炭の生産、調達及び販売を行っており、2026年3月期の報告セグメント「資源」の外部顧客への売上高は2,035億円、うち石炭事業・その他事業の売上高は1,647億円です。
- 1996滝上地熱発電所が営業運転を開始
- 1996年11月に、出光大分地熱(株)の滝上地熱発電所が営業運転を開始しました。
- 意味地熱は現在、報告セグメント「資源」の中で、石油・天然ガス開発事業とあわせて「石油・天然ガス開発事業・地熱事業」として説明される分野です。出光大分地熱(株)は、地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業を行う連結子会社です。
- 2002電子材料室を設置し、有機EL分野に進出
- 2002年4月に電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機ELの分野に進出しました。
- 意味電子材料は現在、報告セグメント「高機能材」の主要な事業の一つです。韓国の出光電子材料韓国(株)は、当社からの受託でOLED(有機EL)材料の製造などを行っています。
- 2005三井化学とポリオレフィン事業を統合し、プライムポリマーを設立
- 2005年4月に三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社の(株)プライムポリマーを設立しました。
- 意味(株)プライムポリマーは現在、適用(議決権の所有割合35.0%)で、ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売を行っています。
- 2006三菱商事グループとLPガス事業を統合し、アストモスエネルギーが営業開始
- 2001年10月にLPガス部門を分社化して出光ガスアンドライフ(株)が営業を始めていました。2006年4月には、三菱商事(株)グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ(株))を統合したアストモスエネルギー(株)が営業を開始しました。
- 意味アストモスエネルギー(株)は現在、適用会社(議決権の所有割合51.0%)で、LPガス等の輸入、販売を行っています。
- 2006東京証券取引所市場第一部に上場
- 2006年10月に当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。2022年4月には、市場区分の見直しにより同取引所のプライム市場に移行しました。
- 意味現在は東京証券取引所プライム市場に上場しています(有報の表紙の記載)。
- 2016昭和シェル石油の株式を取得
- 2016年12月に、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社から、昭和シェル石油(株)の株式(議決権比率31.3%)を取得しました。
- 意味昭和シェル石油(株)との統合の第一歩です。同社の事業は2019年に当社へ集約されました。
- 2019昭和シェル石油と株式交換を行い、全事業を承継
- 2019年4月に、当社を完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。同年7月には吸収分割により昭和シェル石油(株)の全事業を承継し、2020年4月には同社の全従業員との雇用契約に関する権利義務も承継しました。
- 意味製油所や石油製品の販売などの事業を持っていた昭和シェル石油(株)の事業が、当社に集約された出来事です。同社は2020年7月にRSエナジー(株)に商号を変更しました。
- 2022西部石油と東亜石油の全株式を取得
- 2022年12月に、西部石油(株)の全株式と東亜石油(株)の全株式を取得しました。西部石油(株)の山口製油所は、2024年3月に原油処理機能(12万B/D)を停止しました。
- 意味どちらも現在は議決権の所有割合100.0%の連結子会社です。東亜石油(株)は当社から石油の精製及び発電を受託し、西部石油(株)は当社から石油製品等の貯蔵及び受払を受託しています。
- 2025アグロ カネショウの全株式を取得
- 2025年2月に、アグロ カネショウ(株)の全株式を取得しました。
- 意味アグロ カネショウ(株)は現在、農薬等の製造、販売を行う連結子会社(議決権の所有割合100.0%、いずれも間接所有)です。
- 2025RSエナジーを吸収合併
- 2025年7月に、当社を存続会社として、RSエナジー(株)(旧・昭和シェル石油(株))をしました。
- 意味2019年7月に全事業を当社に承継したあとも存続していたRSエナジー(株)が、当社に吸収された出来事です。2016年12月の株式取得から始まった昭和シェル石油(株)との統合が、法人としても一つにまとまりました。
- 2026富士石油を連結子会社とし、議決権比率92.49%に
- 適用会社だった富士石油(株)の株式を、2025年11月5日に公開買付けで取得して議決権比率75.03%とし、同日付けで連結子会社としました。その後、2026年2月27日と3月6日にも株式を追加取得し、2026年3月31日現在の議決権比率は92.49%です。
- 意味富士石油(株)は袖ケ浦製油所(千葉県袖ケ浦市)で石油を精製し、当社に石油製品を販売する連結子会社で、報告セグメント「燃料油」に含まれます。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
出光興産株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月17日
業界のどこにいる?
エネルギー主な業界
業界の中での位置
- 資源の開発(出光興産はここ)
- 石油製品・化学品の製造(出光興産はここ)
- 発電(出光興産はここ)
- 送配電・ガス導管
- 販売(出光興産はここ)
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る化学
業界の中での位置
- 基礎化学品・石油化学(出光興産はここ)
- 半導体・電子材料
- 樹脂・繊維・フィルムなどの機能素材
- 紙・パッケージ
- 金属素材・産業ガス
- 日用品・化粧品
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
出光興産株式会社 · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年10月17日
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