証券コード 3107 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア / 機械 ・ 本社 大阪府大阪市
ダイワボウホールディングス
ダイワボウホールディングス株式会社
パソコンやサーバーなどの情報機器を販売するITインフラ流通事業と、などをつくる産業機械事業を持つです。
- 売上高
- 1兆3,509億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 320億円
- 従業員数(連結)
- 3,072人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月30日
何でできている会社か
- ITインフラ流通(ITインフラ流通事業)
- 情報機器販売
- 物流・ソリューション
- ITインフラ・クラウド
- 産業機械(産業機械事業)
- 機械製品
- 海外拠点
- ITインフラ流通(ITインフラ流通事業)
- 情報機器販売
- 物流・ソリューション
- ITインフラ・クラウド
- 産業機械(産業機械事業)
- 機械製品
- 海外拠点
ITインフラ流通事業
パソコンやサーバーなどのコンピュータ機器・周辺機器を販売し、物流、導入支援・保守、システム構築、クラウドサービスまで手がける事業です。
- 製品・サービス
- クライアントPC ・ サーバー ・ 周辺機器 ・ ネットワーク ほか2件
- 顧客
- 企業(サービス、小売、製造、医療など) ・ 官公庁・地方公共団体 ・ 文教(GIGAスクール) ・ 個人向け(量販店・EC)
詳しく読む
パソコンやサーバーなどのコンピュータ機器・周辺機器を販売し、物流、導入支援・保守、システム構築、クラウドサービスまで手がける事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,336,479百万円(前期比18.9%増)で、連結売上高1,350,879百万円のうち報告セグメントの売上高の大半を占めます。クライアントPCは、2025年10月のWindows10サポート終了を見据えた更新需要を多く獲得して業績を大きく牽引しました。文教向けではGIGAスクール第2期の共同調達案件を多く獲得して大幅な増収になり、官公庁向けでは地方公共団体向けの案件を獲得して売上が増えました。個人向けも、量販店とECの両チャネルでPC販売が好調でした。サーバー製品は、前年の大型案件の反動減がありつつも、PC・クラウド・ネットワーク・ソフトウェアを組み合わせた複合提案で前年を上回りました。サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」で提供するクラウド製品を中心に、継続課金型のビジネスも強めています。第4四半期以降は、主にAI関連のデータセンター向けに世界的な需要が高まり、PCやサーバーの価格上昇や一部案件での納期調整が起きたと書かれています。
情報機器の販売(ダイワボウ情報システム)
子会社のダイワボウ情報システム株式会社が、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行う区分です。同社は大阪市北区に本店を置く特定子会社で、議決権の100.0%を当社が所有しています(2026年3月31日現在)。連結売上高に占める割合が10%を超える会社で、2026年3月期の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は1,309,902百万円でした。ITインフラ流通事業の他の区分については、会社ごとの売上高は印字されていません。
物流・技術サービス・ソリューション(ディーアイエスサービス&ソリューション)
子会社のディーアイエスサービス&ソリューション株式会社が、全国・即納体制の物流サービス、IT機器の導入支援・設置・保守等の技術サービス、システム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行う区分です。大阪市北区に本店を置き、議決権の100.0%は子会社(ダイワボウ情報システム)を通じて所有しています(2026年3月31日現在)。この区分だけの売上高は印字されていません。
ITインフラ・クラウドサービス(アルファテック・ソリューションズ)
子会社のアルファテック・ソリューションズ株式会社が、ITインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供と、ITシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行う区分です。東京都品川区に本店を置き、議決権の100.0%は子会社(ダイワボウ情報システム)を通じて所有しています(2026年3月31日現在)。2023年4月に、ダイワボウ情報システムが同社の全株式を取得して子会社にしました。この区分だけの売上高は印字されていません。
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産業機械事業
生産設備用のなどの機械製品と、鋳物製品を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- ・ その他産業機械 ・ 自動機械 ・ 鋳物製品
- 顧客
- 造船・エネルギー・航空機・金型などの業界
詳しく読む
生産設備用のなどの機械製品と、鋳物製品を製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は14,400百万円(前期比11.7%増)でした。工作機械部門は、国内で造船、エネルギー業界からの受注が堅調に続いたほか、主力の航空機業界も需要が回復して受注が増え、金型業界向け大型機の販売もあって売上高が増えました。自動機械部門は、大型案件の売上を計上して売上高が増えました。
機械製品(オーエム製作所ほか)
子会社の株式会社オーエム製作所が、主に、その他産業機械の製造販売とそれぞれに付帯する事業を行い、株式会社オーエム機械が自動機械の製造販売を行う区分です。オーエム金属工業株式会社とオムテック株式会社は材料の仕入れを行っています。各社は、オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しています。オーエムエンジニアリング株式会社は休業中です。オーエム製作所は大阪市淀川区に本店を置き、議決権の100.0%を当社が所有しています(2026年3月31日現在)。この区分だけの売上高は印字されていません。
海外拠点(北米・中国)
子会社のO-M(U.S.A.),INC.が北米地域での営業支援を行い、欧安睦(上海)商貿有限公司が中国で自動機械及び工作機械の販売と営業支援を行う区分です。いずれも、議決権の100.0%を子会社を通じて所有しています(2026年3月31日現在)。この区分だけの売上高は印字されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ダイワボウホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ITインフラ流通
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1兆3,365億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 98.9%
- 主な製品・サービス
- クライアントPC、サーバー、周辺機器、ネットワーク
パソコンやサーバーなどのコンピュータ機器・周辺機器を販売し、物流、導入支援・保守、システム構築、クラウドサービスまで手がける事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,336,479百万円(前期比18.9%増)で、連結売上高1,350,879百万円のうち報告セグメントの売上高の大半を占めます。クライアントPCは、2025年10月のWindows10サポート終了を見据えた更新需要を多く獲得して業績を大きく牽引しました。文教向けではGIGAスクール第2期の共同調達案件を多く獲得して大幅な増収になり、官公庁向けでは地方公共団体向けの案件を獲得して売上が増えました。個人向けも、量販店とECの両チャネルでPC販売が好調でした。サーバー製品は、前年の大型案件の反動減がありつつも、PC・クラウド・ネットワーク・ソフトウェアを組み合わせた複合提案で前年を上回りました。サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」で提供するクラウド製品を中心に、継続課金型のビジネスも強めています。第4四半期以降は、主にAI関連のデータセンター向けに世界的な半導体需要が高まり、PCやサーバーの価格上昇や一部案件での納期調整が起きたと書かれています。
つながり
- ITインフラ流通 → 企業(サービス、小売、製造、医療など)(製品・サービス)
- ITインフラ流通 → 官公庁・地方公共団体(製品・サービス)
- ITインフラ流通 → 文教(GIGAスクール)(製品・サービス)
- ITインフラ流通 → 個人向け(量販店・EC)(製品・サービス)
- 企業(サービス、小売、製造、医療など) → ITインフラ流通(代金(売上))
- 官公庁・地方公共団体 → ITインフラ流通(代金(売上))
- 文教(GIGAスクール) → ITインフラ流通(代金(売上))
- 個人向け(量販店・EC) → ITインフラ流通(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
純粋持株会社
純粋として、情報機器の販売を担うダイワボウ情報システムなど10社の子会社を束ねています。
02 製品・サービス
IT機器の販売と周辺サービス、工作機械の製造
ITインフラ流通事業では、クライアントPC、サーバー、周辺機器、ネットワーク、ソフトウェア、クラウドサービスを販売し、物流、導入支援・設置・保守、システム開発・ネットワーク構築も行います。
03 顧客
企業・官公庁・文教・個人向け
企業(サービス、小売、製造、医療など)、官公庁・地方公共団体、文教向け(GIGAスクール第2期の共同調達案件)、量販店とECを通じた個人向けに、販売パートナーやベンダーと協業しながら提供します。
04 売上
機器の販売による売上
2026年3月期の連結売上高は1,350,879百万円(前年同期比18.8%増)です。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは32,030百万円(前年同期比29.4%増)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
純粋持株会社
純粋として、情報機器の販売を担うダイワボウ情報システムなど10社の子会社を束ねています。報告セグメントは、ITインフラ流通事業と産業機械事業の2つです。
- 製品・サービス
IT機器の販売と周辺サービス、工作機械の製造
ITインフラ流通事業では、クライアントPC、サーバー、周辺機器、ネットワーク、ソフトウェア、クラウドサービスを販売し、物流、導入支援・設置・保守、システム開発・ネットワーク構築も行います。産業機械事業では、生産設備用のなどの機械製品と鋳物製品を製造します。
- 顧客
企業・官公庁・文教・個人向け
企業(サービス、小売、製造、医療など)、官公庁・地方公共団体、文教向け(GIGAスクール第2期の共同調達案件)、量販店とECを通じた個人向けに、販売パートナーやベンダーと協業しながら提供します。産業機械事業は、造船、エネルギー、航空機、金型などの業界が需要先です。
- 売上
機器の販売による売上
2026年3月期の連結売上高は1,350,879百万円(前年同期比18.8%増)です。内訳は、ITインフラ流通事業の外部顧客への売上高が1,336,479百万円(前年同期比18.9%増)、産業機械事業が14,400百万円(前年同期比11.7%増)です。ITインフラ流通事業では、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」で提供するクラウド製品を中心に、リカーリングビジネスも強めています。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは32,030百万円(前年同期比29.4%増)です。ITインフラ流通事業では、PCやサーバーにネットワーク・ソフトウェアを組み合わせた複合提案と、リカーリングビジネスの強化に取り組んでいます。
パソコンやサーバーなどのIT機器の販売から物流、導入支援までを手がけるITインフラ流通事業が、事業の中心のです。
売上の源泉
- ITインフラ流通事業:コンピュータ機器及び周辺機器の販売等
- ITインフラ流通事業:クラウド製品を中心としたリカーリングビジネス
- 産業機械事業:工作機械・自動機械・鋳物製品の製造販売
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ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)の期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」をグループ基本方針に掲げています。ITインフラ流通事業では、PC本体だけでなくネットワークやセキュリティ、ソフトウェアを合わせた複合提案へ営業活動の軸足を移し、AIやクラウドといった成長領域を深めるとしています。産業機械事業では、工作機械のオーバーホールやメンテナンスなどのサービス販売を強め、航空機、エネルギー業界に向けた高精度立旋盤の開発を進めるとしています。中長期ビジョン『2030 VISION』では、ディストリビューションを不動のコアに、IT市場全体を“つなぐ”All-in-One Solution Companyとなることを掲げています。
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ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月24日 時点)
ITインフラ流通事業について、販売パートナーとの強固な協業体制を背景に、2025年10月のWindows10サポート終了を見据えた更新需要と、GIGAスクール第2期に伴う全国的なPC更新需要を着実に獲得したと述べています。
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ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 932万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員47人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ITインフラ流通・産業機械
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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- 20227,638
- 20239,039
- 20249,678
- 202511,368
- 202613,509
- 2022170
- 2023191
- 202443
- 2025248
- 2026320
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 763,838 | 24,554 | 16,988 | 356,203 | 136,173 | 5,671 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 903,918 | 28,608 | 19,059 | 406,688 | 143,961 | 5,432 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 967,760 | 31,431 | 4,283 | 405,256 | 142,133 | 2,867 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,136,817 | 35,454 | 24,751 | 440,122 | 152,310 | 2,928 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,350,879 | 44,943 | 32,030 | 462,072 | 169,829 | 3,072 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1941
4社の合併で大和紡績株式会社が発足
1944
大和工業株式会社に名称変更し、1946年に大和紡績へ戻す
1949
東京・大阪両証券取引所に株式を上場
1949
大和機械工業(現・株式会社オーエム製作所)を設立
1971
インドネシアで合弁会社を設立し、製紙用カンバスの販売を強化
1982
ダイワボウ情報システム株式会社を設立し、情報産業に進出
2006
会社分割により、全事業部門を子会社に承継して純粋持株会社になる
2008
ダイワボウ情報システムを公開買付で子会社化
2009
ダイワボウ情報システムを完全子会社化し、ダイワボウホールディングスに商号変更
2011
オーエム製作所を公開買付で子会社化し、株式交換で完全子会社に
2020
繊維事業の中間持株会社が5社を吸収合併
2021
ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社が事業を開始
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022
本社事務所を大阪市北区中之島のフェスティバルタワー・ウエストに移転
2023
ダイワボウ情報システムがアルファテック・ソリューションズの全株式を取得
2024
繊維事業(大和紡績)の発行済株式の85.0%を譲渡
1941
4社の合併で大和紡績株式会社が発足
1940年に、大日本紡績聯合会が決めた「企業統合要綱」に沿って、錦華紡績、日出紡織、出雲製織、和歌山紡織の4社が合併して新会社を設立することを決めました。
1944
大和工業株式会社に名称変更し、1946年に大和紡績へ戻す
1944年1月に大和工業株式会社に名称変更し、1946年6月に大和紡績株式会社の名称に戻しました。
1949
東京・大阪両証券取引所に株式を上場
1949年5月に、東京・大阪の両証券取引所に株式を上場しました。
1949
大和機械工業(現・株式会社オーエム製作所)を設立
1949年7月に、大和機械工業(現・株式会社オーエム製作所)を設立しました。
1971
インドネシアで合弁会社を設立し、製紙用カンバスの販売を強化
1971年6月に、インドネシアのGKBI(現・P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立しました。
1982
ダイワボウ情報システム株式会社を設立し、情報産業に進出
1982年4月に、ダイワボウ情報システム株式会社を設立し、情報産業に進出しました。
2006
会社分割により、全事業部門を子会社に承継して純粋持株会社になる
2006年1月に、会社分割により全事業部門を、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継し、純粋になりました。
2008
ダイワボウ情報システムを公開買付で子会社化
2008年10月に、だったダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し、子会社にしました。
2009
ダイワボウ情報システムを完全子会社化し、ダイワボウホールディングスに商号変更
2009年3月に、子会社のダイワボウ情報システム株式会社とを行い、完全子会社にしました。
2011
オーエム製作所を公開買付で子会社化し、株式交換で完全子会社に
2011年3月に、だった株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得して子会社にしました。
2020
繊維事業の中間持株会社が5社を吸収合併
2020年4月に、繊維事業の中間だった大和紡績株式会社が、ダイワボウポリテック、ダイワボウプログレス、ダイワボウノイ、ダイワボウエステート、ダイワボウアソシエの5社をし、繊維事業の中核事業会社になりました。
2021
ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社が事業を開始
2021年4月に、ダイワボウ情報システム株式会社の子会社だったディーアイエスサービス&サポート株式会社とディーアイエスソリューション株式会社が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社として事業を開始しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022
本社事務所を大阪市北区中之島のフェスティバルタワー・ウエストに移転
2022年8月に、本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号の中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転しました。
2023
ダイワボウ情報システムがアルファテック・ソリューションズの全株式を取得
2023年4月に、子会社のダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得しました。
2024
繊維事業(大和紡績)の発行済株式の85.0%を譲渡
2024年3月に、繊維事業を担う大和紡績株式会社の発行済株式の85.0%を、株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 19414社の合併で大和紡績株式会社が発足
- 1940年に、大日本紡績聯合会が決めた「企業統合要綱」に沿って、錦華紡績、日出紡織、出雲製織、和歌山紡織の4社が合併して新会社を設立することを決めました。新会社は大和紡績株式会社として1941年4月1日に発足し、5月12日に設立登記をしました。本社事務所は大阪市東区瓦町に置きました。
- 意味現在のダイワボウホールディングスの出発点です。紡績会社として始まった会社が、のちに情報機器の販売となどの製造販売を手がけるグループのになります。
- 1944大和工業株式会社に名称変更し、1946年に大和紡績へ戻す
- 1944年1月に大和工業株式会社に名称変更し、1946年6月に大和紡績株式会社の名称に戻しました。
- 意味社名は一度変わり、2年あまりで大和紡績に戻りました。
- 1949東京・大阪両証券取引所に株式を上場
- 1949年5月に、東京・大阪の両証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式を上場した年です。沿革はこのあと、2022年4月に東京証券取引所のプライム市場へ移ったことを書いています。
- 1949大和機械工業(現・株式会社オーエム製作所)を設立
- 1949年7月に、大和機械工業(現・株式会社オーエム製作所)を設立しました。
- 意味株式会社オーエム製作所は、現在の産業機械事業の中心となる子会社です。主に、その他産業機械の製造販売を行い、議決権の100.0%を当社が所有しています(2026年3月31日現在)。
- 1971インドネシアで合弁会社を設立し、製紙用カンバスの販売を強化
- 1971年6月に、インドネシアのGKBI(現・P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立しました。同じ月に、製紙用カンバスの販売を強化するため、ダイワシザイ株式会社(ダイワボウプログレス株式会社)を設立しました。
- 意味紡績を中心とした繊維事業で、海外での合弁事業を始めた時期です。繊維事業は、2024年3月に発行済株式の85.0%を譲渡しました。
- 1982ダイワボウ情報システム株式会社を設立し、情報産業に進出
- 1982年4月に、ダイワボウ情報システム株式会社を設立し、情報産業に進出しました。
- 意味紡績から出発した会社が情報産業に進出した起点です。ダイワボウ情報システムは、現在のITインフラ流通事業の中心となる子会社で、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っています。
- 2006会社分割により、全事業部門を子会社に承継して純粋持株会社になる
- 2006年1月に、会社分割により全事業部門を、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継し、純粋になりました。
- 意味事業は子会社が担い、当社はグループ全体を束ねるになりました。現在も、当社は純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、事業会社を基礎にした製品・サービス別に報告セグメントを置いています。
- 2008ダイワボウ情報システムを公開買付で子会社化
- 2008年10月に、だったダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し、子会社にしました。
- 意味情報機器の販売会社が、から子会社になりました。翌2009年3月にで完全子会社になります。
- 2009ダイワボウ情報システムを完全子会社化し、ダイワボウホールディングスに商号変更
- 2009年3月に、子会社のダイワボウ情報システム株式会社とを行い、完全子会社にしました。同年7月にダイワボウホールディングス株式会社に商号を変更し、同じ7月に、繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間として大和紡績株式会社を設立しました。
- 意味現在の社名になった年です。表紙の会社名は、現在も「ダイワボウホールディングス株式会社」です。繊維事業は中間の下にまとめられ、情報機器の販売はダイワボウ情報システムが担う形になりました。
- 2011オーエム製作所を公開買付で子会社化し、株式交換で完全子会社に
- 2011年3月に、だった株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得して子会社にしました。同年7月にはを行い、完全子会社にしました。
- 意味などを製造販売するオーエム製作所が、当社グループの完全子会社になりました。現在の産業機械事業は、この会社を中心にしています。
- 2020繊維事業の中間持株会社が5社を吸収合併
- 2020年4月に、繊維事業の中間だった大和紡績株式会社が、ダイワボウポリテック、ダイワボウプログレス、ダイワボウノイ、ダイワボウエステート、ダイワボウアソシエの5社をし、繊維事業の中核事業会社になりました。
- 意味2006年の会社分割以降に分かれていた繊維事業の会社が、大和紡績に1つにまとまりました。この繊維事業は、のちの2024年3月に発行済株式の85.0%が譲渡されます。
- 2021ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社が事業を開始
- 2021年4月に、ダイワボウ情報システム株式会社の子会社だったディーアイエスサービス&サポート株式会社とディーアイエスソリューション株式会社が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社として事業を開始しました。
- 意味ディーアイエスサービス&ソリューションは、現在、全国・即納体制の物流サービスやIT機器の導入支援・設置・保守等の技術サービス、システム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っています。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味表紙は、上場している金融商品取引所として、現在も「東京証券取引所プライム市場」と印字しています。
- 2022本社事務所を大阪市北区中之島のフェスティバルタワー・ウエストに移転
- 2022年8月に、本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号の中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転しました。
- 意味表紙の本店の所在地は、現在も大阪市北区中之島三丁目2番4号と印字されています。
- 2023ダイワボウ情報システムがアルファテック・ソリューションズの全株式を取得
- 2023年4月に、子会社のダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得しました。
- 意味アルファテック・ソリューションズは、現在、ITインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供と、ハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行う、ITインフラ流通事業の子会社です。
- 2024繊維事業(大和紡績)の発行済株式の85.0%を譲渡
- 2024年3月に、繊維事業を担う大和紡績株式会社の発行済株式の85.0%を、株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡しました。
- 意味1941年の大和紡績の発足以来、会社の名前にも残ってきた繊維事業を、大和紡績の株式の譲渡によって手放した変化です。現在の【事業の内容】は、報告セグメントを「ITインフラ流通事業」と「産業機械事業」の2つとして書いています。
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有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月30日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売(ダイワボウホールディングスはここ)
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る機械
業界の中での位置
- 加工・生産の機械(ダイワボウホールディングスはここ)
- 建設・特装の機械
- 航空・宇宙・重工
- ポンプ・プラント・エネルギー設備
- 精密部品・ベアリング・ねじ
- 計測・検査・業務用機器
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
ダイワボウホールディングス株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月30日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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