証券コード 5076 ・ 東証プライム ・ 建設 / 機械 / エネルギー ・ 本社 東京都千代田区
インフロニア・ホールディングス
インフロニア・ホールディングス株式会社
道路・橋・建物などの建設工事を請け負い、発電所や公共インフラの運営も手がけるグループの。
- 売上高
- 1兆1,249億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 766億円
- 従業員数(連結)
- 13,837人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
インフロニア・ホールディングス株式会社 · 2026年6月16日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- 建築(建築事業)
- 集合住宅
- 工場・物流施設
- 舗装(舗装事業)
- 舗装工事
- アスファルト合材の製造・販売
- 土木(土木事業)
- 橋梁
- トンネル
- 機械(機械事業)
- 建設機械の製造・販売
- 建設機械のレンタル
- インフラ運営(インフラ運営事業)
- 再エネ
- コンセッション
- その他
- ホテル事業
- ソフトウェア開発事業
- 建設用資材の販売
- 不動産事業
建築事業
集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事と、それに付帯する事業です。
- 製品・サービス
- 集合住宅 ・ 工場・物流施設
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集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事と、それに付帯する事業です。前田建設工業(株)や三井住友建設(株)などが営み、施工する工事の一部と資材納入などを関係会社に発注しています。この区分には(株)JM、(株)エフビーエスなども入っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は497,727百万円(前期363,448百万円、前期比36.9%増)で、5つの報告セグメントのなかで最も大きい額です。国内建築工事で、再開発事業などの大型工事を含む手持工事が順調に進んだことが増収の理由で、2026年3月期の業績には連結子会社になった後の三井住友建設(株)の分も含まれています。
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舗装事業
舗装工事などの建設工事と、アスファルト合材の製造・販売を中心にした事業です。
- 製品・サービス
- 舗装工事 ・ アスファルト合材の製造・販売
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舗装工事などの建設工事と、アスファルト合材の製造・販売を中心にした事業です。前田道路(株)や三井住建道路(株)などが営み、施工する工事の一部と資材納入などを関係会社に発注しています。三井住建道路(株)は有価証券報告書を提出している会社で、議決権の53.7%(間接所有)を持つ連結子会社です。2026年3月期の外部顧客への売上高は282,240百万円(前期263,101百万円、前期比7.3%増)で、建築事業に次ぐ2番目の大きさです。売上高は堅調に推移し、2026年3月期の業績には連結子会社になった後の三井住建道路(株)の分も含まれています。
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土木事業
橋梁やトンネルを中心とする建設工事と、それに付帯する事業です。
- 製品・サービス
- 橋梁 ・ トンネル
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橋梁やトンネルを中心とする建設工事と、それに付帯する事業です。前田建設工業(株)や三井住友建設(株)などが営み、施工する工事の一部と資材納入などを関係会社に発注しています。この区分にはフジミ工研(株)、三井住友建設鉄構エンジニアリング(株)、ドーピー建設工業(株)なども入っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は264,954百万円(前期146,357百万円、前期比81.0%増)で、3番目の大きさです。国内土木工事で期首手持工事と当期受注工事の進みが順調だったことが増収の理由で、2026年3月期の業績には連結子会社になった後の三井住友建設(株)の分も含まれています。
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機械事業
建設機械の製造・販売とレンタルを手がける事業です。
- 製品・サービス
- 建設機械の製造・販売 ・ 建設機械のレンタル
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建設機械の製造・販売とレンタルを手がける事業です。長野県長野市の(株)前田製作所(議決権100.0%の連結子会社)などが営み、建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は39,501百万円(前期41,018百万円、前期比3.7%減)で、4番目の大きさです。建設機械関連商品の販売は堅調でしたが、クレーンなど自社製品の販売が伸び悩んだことが減収の理由です。
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インフラ運営事業
工事を請け負うだけでなく、発電所や公共インフラを自ら運営する事業です。
- 製品・サービス
- 太陽光・風力発電事業 ・ 公共インフラの運営権を取得した運営・維持管理
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工事を請け負うだけでなく、発電所や公共インフラを自ら運営する事業です。事業とコンセッション事業の2つを中心に展開しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は37,417百万円(前期30,777百万円、前期比21.6%増)で、5つの報告セグメントのなかで最も小さい額です。大洲バイオマス発電(株)が通期で稼働したことと、(匿)菰野ヴィラプロジェクトでの不動産売却などが増収の理由です。子会社の前田建設工業(株)などが、これらの事業の建設工事を受注しています。
再生可能エネルギー事業
太陽光・風力発電事業などの開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う事業です。子会社の日本風力開発(株)(議決権100.0%)が、風力発電事業の案件開発と運営・維持管理を営んでいます。
コンセッション事業
公共インフラなどの運営権を取得し、建設、運営・維持管理を手がける事業です。子会社の愛知道路コンセッション(株)(議決権50.0%)が道路の維持管理・運営、みおつくし工業用水コンセッション(株)(同71.0%)が工業用水の維持管理・運営を営み、の仙台国際空港(株)(同30.0%)が空港の維持管理・運営を営んでいます。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、一部の子会社が営む各種事業です。
- 製品・サービス
- ホテル事業 ・ ソフトウェア開発事業 ・ 建設用資材の販売 ・ 不動産事業
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、一部の子会社が営む各種事業です。ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資材の販売、不動産事業などがあり、(株)ジェイシティーがホテル事業を、(株)リアルテックがソフトウェア開発事業を営んでいます。の光が丘興産(株)(議決権23.8%)は、建設用資材の販売と土地・建物の賃貸・販売を中心に不動産事業を営んでいます。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,035百万円(前期2,846百万円)で、連結全体からみて小さい区分です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
インフロニア・ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建築
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 4,977億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 44.2%
- 主な製品・サービス
- 集合住宅、工場・物流施設
集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事と、それに付帯する事業です。前田建設工業(株)や三井住友建設(株)などが営み、施工する工事の一部と資材納入などを関係会社に発注しています。この区分には(株)JM、(株)エフビーエスなども入っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は497,727百万円(前期363,448百万円、前期比36.9%増)で、5つの報告セグメントのなかで最も大きい額です。国内建築工事で、再開発事業などの大型工事を含む手持工事が順調に進んだことが増収の理由で、2026年3月期の業績には連結子会社になった後の三井住友建設(株)の分も含まれています。
つながり
- 建築 → 国内の官公庁(製品・サービス)
- 建築 → 国内の民間企業・不動産会社(製品・サービス)
- 建築 → 海外の発注者(製品・サービス)
- 国内の官公庁 → 建築(代金(売上))
- 国内の民間企業・不動産会社 → 建築(代金(売上))
- 海外の発注者 → 建築(代金(売上))
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インフロニア・ホールディングス株式会社 · 2026年6月16日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
インフロニア・ホールディングス
前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の3社が、共同株式移転で2021年10月1日に設立したです。
02 製品・サービス
建設工事と、インフラの運営
集合住宅や工場・物流施設などの建築、橋梁やトンネルなどの土木工事、舗装工事とアスファルト合材、建設機械の製造・販売とレンタルを手がけます。
03 顧客
官公庁・民間企業・海外の発注者
前田建設工業(株)と三井住友建設(株)の2026年3月期の完成工事高(通期、セグメント間取引を含む)は、建築が国内民間470,362百万円、国内官公庁69,237百万円、海外53,264百万円、土木が国内官公庁202,845百万円、国内民間110,195百万円、海外31,254百万円でした。
04 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は1,124,878百万円(前期847,548百万円、前期比32.7%増)です。
05 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は76,573百万円(前期32,416百万円)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
インフロニア・ホールディングス
前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の3社が、共同株式移転で2021年10月1日に設立したです。現在は日本風力開発(株)、三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社と(共同支配企業を含む)39社でグループを構成し、当社がその経営管理を行っています。建築、土木、舗装、機械、インフラ運営の5つを主な事業とし、ホテルや不動産などの事業も展開しています。
- 製品・サービス
建設工事と、インフラの運営
集合住宅や工場・物流施設などの建築、橋梁やトンネルなどの土木工事、舗装工事とアスファルト合材、建設機械の製造・販売とレンタルを手がけます。あわせて、太陽光・風力発電などの事業と、公共インフラの運営権を取得して建設から運営・維持管理までを行うコンセッション事業にも取り組んでいます。会社は、インフラの企画提案、施工、運営・維持管理、再投資までを一貫してマネジメントする「総合インフラサービス企業」を目指すと述べています。
- 顧客
官公庁・民間企業・海外の発注者
前田建設工業(株)と三井住友建設(株)の2026年3月期の完成工事高(通期、セグメント間取引を含む)は、建築が国内民間470,362百万円、国内官公庁69,237百万円、海外53,264百万円、土木が国内官公庁202,845百万円、国内民間110,195百万円、海外31,254百万円でした。完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はなく、連結売上高の10%を超える外部顧客もありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は1,124,878百万円(前期847,548百万円、前期比32.7%増)です。外部顧客への売上高は、建築事業が497,727百万円、舗装事業が282,240百万円、土木事業が264,954百万円、機械事業が39,501百万円、インフラ運営事業が37,417百万円の5つのと、報告セグメントに含まれない「その他」の3,035百万円です。建築事業と土木事業の売上高には、になった後の三井住友建設(株)の分が含まれています。
- 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は76,573百万円(前期32,416百万円)でした。会社は、建設業の請負ビジネスが景気や国の政策などの外部要因による需給バランスの影響を強く受け、もともと変動が大きいと説明しています。そのため、請負事業の強化と、請負にとどまらない「脱請負」事業の拡大の両方で、成長サイクルの好循環を目指しています。
建設工事の請負と、発電所や公共インフラの運営などを組み合わせ、インフラの計画から運営までを手がけるグループです。
売上の源泉
- 建築・土木・舗装の工事の売上
- アスファルト合材の製造・販売
- 建設機械の販売・賃貸
- 再生可能エネルギー事業とコンセッション事業の売上
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インフロニア・ホールディングス株式会社 · 2026年6月16日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月16日 時点)
「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョンに掲げ、インフラの企画提案、施工、運営・維持管理、再投資までを一貫してマネジメントする「総合インフラサービス企業」を目指しています。2025年度から2027年度までの3年間の中期経営計画を「投資事業拡大フェーズ」と位置づけ、官民連携事業や再生可能エネルギー事業への投資、請負を活かした新事業、M&Aに注力するとしています。
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有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
インフロニア・ホールディングス株式会社 · 2026年6月16日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 6.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,189万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員96人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 13.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建築・舗装・土木
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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インフロニア・ホールディングス株式会社 · 2026年6月16日
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最終確認 2026年10月31日
- 20226,829
- 20237,118
- 20247,933
- 20258,475
- 202611,249
- 2022267
- 2023335
- 2024326
- 2025324
- 2026766
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
会計基準が異なる年度を含みます(日本基準・国際会計基準(IFRS))。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
2023年3月期:2022年3月期は日本基準、2023年3月期以降は国際財務報告基準(IFRS)の数値です。連結財務諸表は第3期(2024年3月期)からIFRSで作成していると注記されています。
2026年3月期:三井住友建設(株)は、取得日(2025年9月18日)以降の数値が連結の範囲に含まれています。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります(親会社株主に帰属する当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 682,912 | 38,036 | 26,689 | 926,432 | 355,865 | 7,149 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 711,810 | 44,739 | 33,487 | 978,063 | 361,778 | 7,421 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 793,264 | 49,439 | 32,571 | 1,410,557 | 399,923 | 7,793 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 847,548 | 49,756 | 32,416 | 1,450,738 | 519,139 | 8,076 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 1,124,878 | 107,245 | 76,573 | 2,023,100 | 610,601 | 13,837 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益・税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
インフロニア・ホールディングス株式会社 · 2026年6月16日
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最終確認 2026年10月31日
いまの形になるまで
2021
前田建設工業・前田道路・前田製作所が共同株式移転で持株会社を設立し、上場する
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しで、プライム市場へ移行する
2024
日本風力開発を株式取得で完全子会社にする
2024
第1回社債型種類株式をプライム市場に上場する
2025
三井住友建設を株式公開買付けで完全子会社にする
2021
前田建設工業・前田道路・前田製作所が共同株式移転で持株会社を設立し、上場する
2021年5月に、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の3社が共同を設立する(共同株式移転)ための経営統合契約書を結びました。
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しで、プライム市場へ移行する
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場している市場が市場第一部からプライム市場へ移りました。
2024
日本風力開発を株式取得で完全子会社にする
2024年1月に、株式を取得して日本風力開発(株)を完全子会社にしました。
2024
第1回社債型種類株式をプライム市場に上場する
2024年8月に、第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場しました。
2025
三井住友建設を株式公開買付けで完全子会社にする
当社は三井住友建設(株)に対する株式公開買付けを実施し、2025年9月18日に同社の株式を取得して連結の範囲に含め、2025年12月23日に完全子会社としました。
全5件を「出来事」と「意味」で読む
- 2021前田建設工業・前田道路・前田製作所が共同株式移転で持株会社を設立し、上場する
- 2021年5月に、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の3社が共同を設立する(共同株式移転)ための経営統合契約書を結びました。6月に3社それぞれの株主総会で共同株式移転計画が承認され、2021年10月1日に、3社の完全親会社として当社が設立されました。当社の設立の目的は、グループの経営管理と、それに付帯または関連する事業の運営です。設立と同時に普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味今のグループの出発点です。この3社は、2026年3月31日現在も当社の議決権100.0%の連結子会社で、前田建設工業(株)は建築事業と土木事業、前田道路(株)は舗装事業、(株)前田製作所は機械事業の中心の会社です。当社自身は事業を営む会社ではなく、これらの子会社の経営管理を行っています。
- 2022東京証券取引所の市場区分の見直しで、プライム市場へ移行する
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場している市場が市場第一部からプライム市場へ移りました。
- 意味2026年3月期の有価証券報告書の表紙に上場取引所として印字されているのは、東京証券取引所プライム市場です。
- 2024日本風力開発を株式取得で完全子会社にする
- 2024年1月に、株式を取得して日本風力開発(株)を完全子会社にしました。
- 意味建設工事を請け負うだけでなく、発電所を開発して運営する事業に入った節目です。日本風力開発(株)は、2026年3月31日現在、インフラ運営事業の議決権100.0%の連結子会社で、風力発電事業の案件開発と運営・維持管理を営んでいます。インフラ運営事業の2026年3月期の外部顧客への売上高は37,417百万円(前期30,777百万円)で、5つの報告セグメントのなかで最も小さい額です。
- 2024第1回社債型種類株式をプライム市場に上場する
- 2024年8月に、第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場しました。
- 意味普通株式とは別の種類の株式を上場した出来事です。この種類株式は、払込期日から5年を経過した日(2029年8月1日以降)などの事由が生じたときに、会社が金銭を対価として取得できる条項を持っています。
- 2025三井住友建設を株式公開買付けで完全子会社にする
- 当社は三井住友建設(株)に対する株式公開買付けを実施し、2025年9月18日に同社の株式を取得して連結の範囲に含め、2025年12月23日に完全子会社としました。同社の技術力と事業基盤を当社グループの経営資源と合わせ、DX、技術開発、サステナビリティ戦略、人材育成を共同で進めることなどで、グループの企業価値を高めることを目指しています。
- 意味グループの規模を大きく変えた出来事です。2026年3月期の連結売上高は1,124,878百万円(前期847,548百万円、前期比32.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は76,573百万円(前期32,416百万円)で、従業員数は13,837人(前期8,076人)になりました。建築事業と土木事業の2026年3月期の業績には、連結子会社になった後の三井住友建設(株)の分が含まれています。外部顧客への売上高は、建築事業が497,727百万円(前期363,448百万円)、土木事業が264,954百万円(前期146,357百万円)です。
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業界のどこにいる?
建設主な業界
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う(インフロニア・ホールディングスはここ)
- 住宅・不動産をつくって売る
- 完成後の管理・運営
- 支える産業:建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る機械
業界の中での位置
- 加工・生産の機械
- 建設・特装の機械(インフロニア・ホールディングスはここ)
- 航空・宇宙・重工
- ポンプ・プラント・エネルギー設備
- 精密部品・ベアリング・ねじ
- 計測・検査・業務用機器
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
機械業界を見るエネルギー
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電(インフロニア・ホールディングスはここ)
- 送配電・ガス導管
- 販売
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。