証券コード 2702 ・ 東証スタンダード ・ 食品 ・ 本社 東京都新宿区
日本マクドナルドホールディングス
日本マクドナルドホールディングス株式会社
日本でマクドナルドのハンバーガーレストランを展開する日本マクドナルドを傘下に持つで、直営店の運営とフランチャイズ展開を行っています。
- 売上高
- 4,166億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 339億円
- 従業員数（連結）
- 2,454人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書（2025年12月期）
日本マクドナルドホールディングス株式会社 · 2026年3月19日
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何でできている会社か
- 直営店舗
- ハンバーガーなどのメニュー
- フランチャイズ
- フランチャイズのライセンス（ノウハウ・商標等）
- 直営店舗
- ハンバーガーなどのメニュー
- フランチャイズ
- フランチャイズのライセンス（ノウハウ・商標等）
報告セグメントは「ハンバーガーレストラン事業」の1つです。下はその中の事業です。
直営店舗
日本マクドナルド株式会社が直営店方式で店舗を運営しています。
- 製品・サービス
- ハンバーガーなどのメニュー
- 顧客
- 店舗を利用するお客様
詳しく読む
日本マクドナルド株式会社が直営店方式で店舗を運営しています。2025年12月期の直営店舗売上高は270,089百万円で、直営店舗数は705店です（2025年12月31日現在）。
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フランチャイズ
フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに、ノウハウや商標等のサブ・ライセンスを許諾し、ロイヤルティーなどを受け取っています。
- 製品・サービス
- フランチャイズのライセンス（ノウハウ・商標等）
- 顧客
- フランチャイズ加盟店（フランチャイジー）
詳しく読む
フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに、ノウハウや商標等のサブ・ライセンスを許諾し、ロイヤルティーなどを受け取っています。2025年12月期のフランチャイズ収入は146,513百万円で、フランチャイズ店舗数は2,320店です（2025年12月31日現在）。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本マクドナルドホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ハンバーガーレストラン事業
事業- 主な製品・サービス
- ハンバーガーなどのメニュー、フランチャイズのライセンス（ノウハウ・商標等）
グループの唯一の事業です。当社は持株会社としてグループの連結経営戦略の策定・実行と不動産賃貸業務を行い、100％子会社の日本マクドナルド株式会社が、直営店方式による店舗運営とフランチャイズ方式による店舗展開を行っています。同社は米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払い、国内のフランチャイジーにはノウハウや商標等のサブ・ライセンスを許諾してロイヤルティーを受け取っています。2025年12月期の売上高は416,602百万円です。
つながり
- ハンバーガーレストラン事業 → 店舗を利用するお客様（製品・サービス）
- ハンバーガーレストラン事業 → フランチャイズ加盟店（フランチャイジー）（製品・サービス）
- 店舗を利用するお客様 → ハンバーガーレストラン事業（代金（売上））
- フランチャイズ加盟店（フランチャイジー） → ハンバーガーレストラン事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本マクドナルドホールディングスグループ
当社はで、ハンバーガーレストラン事業を行う日本マクドナルド株式会社（出資比率100％）を傘下に持ち、グループの連結経営戦略の策定・実行と不動産賃貸業務を行っています。
02 製品・サービス
ライセンスに基づく店舗展開
日本マクドナルド株式会社は、米国マクドナルド・コーポレーションから商標・商号・ノウハウのライセンスを受けて日本でマクドナルド・レストランを運営し、国内のフランチャイジーへのサブ・ライセンスも行っています。
03 顧客
お客様とフランチャイジー
店舗数は直営店舗705店とフランチャイズ店舗2,320店の合計3,025店で（2025年12月31日現在）、店舗を利用するお客様に食事を提供しています。
04 売上
直営店売上とフランチャイズ収入
売上高は、直営店舗売上高とフランチャイズ収入からなります。
05 利益
利益の確保
新規出店と既存店の改装による店舗ポートフォリオの最適化や、店舗運営コストの適正化などにより利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本マクドナルドホールディングスグループ
当社はで、ハンバーガーレストラン事業を行う日本マクドナルド株式会社（出資比率100％）を傘下に持ち、グループの連結経営戦略の策定・実行と不動産賃貸業務を行っています。本店は東京都新宿区にあり、連結の従業員数は2,454人です（2025年12月31日現在）。
- 製品・サービス
ライセンスに基づく店舗展開
日本マクドナルド株式会社は、米国マクドナルド・コーポレーションから商標・商号・ノウハウのライセンスを受けて日本でマクドナルド・レストランを運営し、国内のフランチャイジーへのサブ・ライセンスも行っています。
- 顧客
お客様とフランチャイジー
店舗数は直営店舗705店とフランチャイズ店舗2,320店の合計3,025店で（2025年12月31日現在）、店舗を利用するお客様に食事を提供しています。フランチャイジーは、各店舗の経営者としてフランチャイズ店を運営しています。
- 売上
直営店売上とフランチャイズ収入
売上高は、直営店舗売上高とフランチャイズ収入からなります。2025年12月期の売上高は416,602百万円で、直営店舗売上高は270,089百万円、フランチャイズ収入は146,513百万円でした。前期に比べ2.7％増加しました。
- 利益
利益の確保
新規出店と既存店の改装による店舗ポートフォリオの最適化や、店舗運営コストの適正化などにより利益を確保しています。2025年12月期のは33,909百万円でした。
米国マクドナルド・コーポレーションから商標やノウハウのライセンスを受け、子会社の日本マクドナルドが直営店を運営し、フランチャイジーにサブ・ライセンスを許諾してロイヤルティーを受け取る事業モデルです。
売上の源泉
- 直営店舗の売上
- フランチャイジーからのロイヤルティーなどのフランチャイズ収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年3月19日 時点）
2025年2月に公表した中期経営計画（2025年度から2027年度）では、「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続け、将来にわたり成長し続けるために、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて「お客様にとってNo.1」の存在を目指すとしています。経営の基本方針としては、食の安全・安心を徹底し、利便性やQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）の高い店舗体験の提供を掲げています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年3月19日 時点の資料による）
米国マクドナルド・コーポレーションの商標やノウハウを使えるライセンスを持ち、1971年の日本第1号店以来積み上げてきた直営店舗705店とフランチャイズ店舗2,320店の店舗網と、人材教育のためのハンバーガー大学を持つことが特徴です。
根拠: 【事業の内容】と【沿革】の記述、MD&Aの店舗数の表
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年3月19日 時点の資料による）
2025年12月期の売上高416,602百万円の内訳は、直営店舗売上高が270,089百万円、フランチャイズ収入が146,513百万円です。直営店とフランチャイズ店の売上高の合計であるシステムワイドセールスは888,649百万円と記載されています。
根拠: セグメント情報の【関連情報】（製品及びサービスごとの情報）と経営指標等の注記
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 8.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,294万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員2人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.2年
- 2025年12月期
- 主な事業
- ハンバーガーレストラン事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月8日
- 20213,177
- 20223,523
- 20233,820
- 20244,055
- 20254,166
- 2021239
- 2022199
- 2023252
- 2024320
- 2025339
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年12月期：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第52期の期首から適用しており、同年以降の経営指標は適用後の数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 317,695 | 33,618 | 23,945 | 260,113 | 194,222 | 2,272 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 352,300 | 32,813 | 19,937 | 277,365 | 206,724 | 2,475 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 381,989 | 40,734 | 25,163 | 311,393 | 226,673 | 2,566 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 405,477 | 47,389 | 31,961 | 337,094 | 253,044 | 2,517 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 416,602 | 52,051 | 33,909 | 364,473 | 280,467 | 2,454 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社 · 2026年3月19日
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いまの形になるまで
1971
日本マクドナルド株式会社を設立し、第1号店をオープン
1976
フランチャイズ第1号店がオープン
1977
ドライブスルー方式の第1号店がオープン
1979
社員フランチャイズ制度を発足
1982
国内の外食産業で売上高1位に
1995
本社を新宿アイランドタワーへ移転
2000
株式の額面金額変更のため合併
2001
JASDAQ市場へ上場
2002
持株会社へ移行し、現在の商号に変更
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
1971
日本マクドナルド株式会社を設立し、第1号店をオープン
実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社が1971年5月に東京都港区に設立され、同年6月に人材教育のためのハンバーガー大学を開校し、7月に日本での第1号店（銀座店）を東京都中央区にオープンしました。
1976
フランチャイズ第1号店がオープン
フランチャイズ契約の第1号店が沖縄県浦添市にオープンしました（牧港店）。
1977
ドライブスルー方式の第1号店がオープン
本格的なドライブスルー方式を採用した第1号店を東京都杉並区にオープンしました（環八高井戸店）。
1979
社員フランチャイズ制度を発足
社員フランチャイズ制度を発足させ、第1号店を埼玉県東松山市にオープンしました（東松山丸広店）。
1982
国内の外食産業で売上高1位に
国内における外食産業で売上高1位になりました（直営・フランチャイズ店の合計売上高による）。
1995
本社を新宿アイランドタワーへ移転
本社を東京都新宿区の新宿住友ビルから新宿アイランドタワーへ移転しました。
2000
株式の額面金額変更のため合併
株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店所在地・東京都千代田区）と合併しました。
2001
JASDAQ市場へ上場
JASDAQ市場へ上場しました。
2002
持株会社へ移行し、現在の商号に変更
商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更し、会社分割により100％子会社の日本マクドナルド株式会社を新設して、ハンバーガーレストランの営業を同社へ承継しました。
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1971日本マクドナルド株式会社を設立し、第1号店をオープン
- 実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社が1971年5月に東京都港区に設立され、同年6月に人材教育のためのハンバーガー大学を開校し、7月に日本での第1号店（銀座店）を東京都中央区にオープンしました。
- 意味日本におけるマクドナルド事業の始まりです。
- 1976フランチャイズ第1号店がオープン
- フランチャイズ契約の第1号店が沖縄県浦添市にオープンしました（牧港店）。
- 意味フランチャイズ方式による店舗展開の始まりです。
- 1977ドライブスルー方式の第1号店がオープン
- 本格的なドライブスルー方式を採用した第1号店を東京都杉並区にオープンしました（環八高井戸店）。
- 意味車での利用を想定した店舗形態の始まりです。
- 1979社員フランチャイズ制度を発足
- 社員フランチャイズ制度を発足させ、第1号店を埼玉県東松山市にオープンしました（東松山丸広店）。
- 意味社員が独立して店舗を経営する仕組みが始まりました。
- 1982国内の外食産業で売上高1位に
- 国内における外食産業で売上高1位になりました（直営・フランチャイズ店の合計売上高による）。
- 意味日本で最大規模の外食事業の一つとなりました。
- 1995本社を新宿アイランドタワーへ移転
- 本社を東京都新宿区の新宿住友ビルから新宿アイランドタワーへ移転しました。
- 意味現在の本店所在地（東京都新宿区西新宿）につながる移転です。
- 2000株式の額面金額変更のため合併
- 株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店所在地・東京都千代田区）と合併しました。
- 意味現在の法人の形ができました。これより前の沿革は、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社についての記載です。
- 2001JASDAQ市場へ上場
- JASDAQ市場へ上場しました。
- 意味株式を公開しました。
- 2002持株会社へ移行し、現在の商号に変更
- 商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更し、会社分割により100％子会社の日本マクドナルド株式会社を新設して、ハンバーガーレストランの営業を同社へ承継しました。
- 意味現在の体制の始まりです。
- 2022東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
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有価証券報告書（2025年12月期）
日本マクドナルドホールディングス株式会社 · 2026年3月19日
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出典
- [1]
有価証券報告書（2025年12月期）
日本マクドナルドホールディングス株式会社 · 2026年3月19日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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