証券コード 4183 ・ 東証プライム ・ 化学 ／ 半導体 ・ 本社 東京都中央区
三井化学
三井化学株式会社
エチレンなどの基礎化学品から、メガネレンズ材料、自動車の部材、の工程材料までを製造・販売する化学メーカー。
- 売上収益
- 1兆6,688億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 344億円
- 従業員数（連結）
- 16,967人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
三井化学株式会社 · 2026年6月22日
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何でできている会社か
- ベーシック＆グリーン（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）
- エチレン
- プロピレン
- ポリエチレン
- ポリプロピレン
- ほか6件
- モビリティ（モビリティソリューション）
- エラストマー
- 機能性コンパウンド
- ポリプロピレン・コンパウンド
- 自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
- ICT（ICTソリューション）
- 半導体・電子部品工程部材
- 光学材料
- 不織布
- リチウムイオン電池材料・次世代電池材料
- ほか1件
- ライフ＆ヘルスケア（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）
- ビジョンケア材料
- オーラルケア材料
- パーソナルケア材料
- 農業化学品
- その他
- その他関連事業等
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- エチレン ・ プロピレン ・ ポリエチレン ・ ポリプロピレン ほか6件
- 顧客
- 三井物産㈱
詳しく読む
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品を製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は599,922百万円（前期比15.5％減）で、4つの報告セグメントのなかで最大です。ナフサ等の原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、この事業の販売の減少が、連結の売上収益が減った要因に挙げられています。フェノール類の販売は前期より減りました。ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要の減少と大規模な定期修理の影響で低調でした。主な関係会社は、㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱で、このほかに19社がこの事業に携わっています。上海中石化三井化工有限公司（SSMC）の当社持分の全てを中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡し、同社をこの事業の適用の範囲から除外しています。
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モビリティソリューション
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンドを製造・販売し、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）も行う事業です。
- 製品・サービス
- エラストマー ・ 機能性コンパウンド ・ ポリプロピレン・コンパウンド ・ 自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
- 顧客
- 三井物産㈱
詳しく読む
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンドを製造・販売し、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）も行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は515,406百万円（前期比7.2％減）です。子会社株式の譲渡等により、この事業の売上収益は減りました。エラストマーの販売は前期並みでした。ポリプロピレン・コンパウンドの販売は、米国関税や供給不足、米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産により、前期より減りました。ソリューション事業の販売も前期より減りました。主な関係会社は、㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.、上海中石化三井弾性体有限公司で、このほかに26社がこの事業に携わっています。
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ICTソリューション
・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- ・電子部品工程部材 ・ 光学材料 ・ 不織布 ・ リチウムイオン電池材料・次世代電池材料 ほか1件
- 顧客
- 三井物産㈱
詳しく読む
・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料を製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は279,436百万円（前期比0.7％増）で、子会社株式の譲渡があるものの増収でした。半導体・光学材料とICTフィルム・シートは、半導体市場の需要の回復により、販売が堅調でした。コーティング・機能材の販売は前期並みで、不織布の販売は前期より減りました。主な関係会社は、本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、アールエム東セロ㈱で、このほかに16社がこの事業に携わっています。2025年4月1日の組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントが見直され、前期の比較は変更後の区分に組み替えられています。
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ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品を製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- ビジョンケア材料 ・ オーラルケア材料 ・ パーソナルケア材料 ・ 農業化学品
- 顧客
- 三井物産㈱
詳しく読む
ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品を製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は259,076百万円（前期比2.9％増）です。ビジョンケアのメガネレンズ用材料と農業化学品の販売は堅調で、オーラルケアの販売は前期並みでした。会社は、ビジョンケア材料を世界トップシェアの製品と説明しています。主な関係会社は、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Kulzer GmbHで、このほかに54社がこの事業に携わっています。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、その他関連事業等を含みます。
- 製品・サービス
- その他関連事業等
- 顧客
- 三井物産㈱
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、その他関連事業等を含みます。2026年3月期の外部顧客への売上収益は14,914百万円（前期比1.2％増）です。主な関係会社は、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbHで、関係内容はいずれも「当社が製品を販売している」です。このほかに16社がこの区分に携わっています。報告セグメントではないため、売上収益の大きさに関わらず並びの最後に置いています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
三井化学
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ベーシック＆グリーン
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 5,999億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 36.0%
- 主な製品・サービス
- エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品を製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は599,922百万円（前期比15.5％減）で、4つの報告セグメントのなかで最大です。ナフサ等の原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、この事業の販売の減少が、連結の売上収益が減った要因に挙げられています。フェノール類の販売は前期より減りました。ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要の減少と大規模な定期修理の影響で低調でした。主な関係会社は、㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱で、このほかに19社がこの事業に携わっています。上海中石化三井化工有限公司（SSMC）の当社持分の全てを中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡し、同社をこの事業の持分法適用の範囲から除外しています。
つながり
- ベーシック＆グリーン → 三井物産㈱（製品・サービス）
- 三井物産㈱ → ベーシック＆グリーン（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
三井化学
三井化学と130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）4社、及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社でグループを構成し、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容としています（2026年3月期）。
02 製品・サービス
基礎化学品から機能材料まで
エチレン、ポリオレフィン、フェノール類、ポリウレタン材料などの基礎化学品、エラストマーやポリプロピレン・コンパウンドなどの自動車向け素材、・電子部品の工程部材や光学材料、不織布、メガネレンズ用材料、歯科材料、農業化学品を提供します。
03 顧客
国内外の顧客と三井物産
2026年3月期の売上収益を顧客の所在地で分けると、日本が804,069百万円、中国が188,776百万円、アジアが266,959百万円、アメリカが259,874百万円、ヨーロッパが136,488百万円、その他の地域が12,588百万円です。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1,668,754百万円で、前期より7.8％減りました。
05 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（）は344億円で、前期より22億円（6.6％）増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
三井化学
三井化学と130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）4社、及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社でグループを構成し、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容としています（2026年3月期）。各事業に関連するサービス等の事業活動も行っています。
- 製品・サービス
基礎化学品から機能材料まで
エチレン、ポリオレフィン、フェノール類、ポリウレタン材料などの基礎化学品、エラストマーやポリプロピレン・コンパウンドなどの自動車向け素材、・電子部品の工程部材や光学材料、不織布、メガネレンズ用材料、歯科材料、農業化学品を提供します。
- 顧客
国内外の顧客と三井物産
2026年3月期の売上収益を顧客の所在地で分けると、日本が804,069百万円、中国が188,776百万円、アジアが266,959百万円、アメリカが259,874百万円、ヨーロッパが136,488百万円、その他の地域が12,588百万円です。主要な顧客は三井物産㈱で、売上収益は300,257百万円、総販売実績に対する割合は18.0％でした。三井物産㈱は5つの区分（4つの報告セグメントと「その他」）すべてに関連する顧客として印字されています。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1,668,754百万円で、前期より7.8％減りました。外部顧客への売上収益は、ベーシック＆グリーン・マテリアルズが599,922百万円、モビリティソリューションが515,406百万円、ICTソリューションが279,436百万円、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションが259,076百万円、その他が14,914百万円で、4つのと「その他」を合わせると連結の売上収益になります。減収は、ナフサ等の原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの販売の減少などによるものです。会社は、売上収益は販売数量と販売価格により変動し、販売価格はナフサ等の原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動、為替変動などの影響を受けると述べています。
- 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（）は344億円で、前期より22億円（6.6％）増えました。売上収益は前期より減りましたが、当期利益は増えています。
ライフ＆ヘルスケア、モビリティ、ICT、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの4領域で、化学素材を製造・販売しています。
売上の源泉
- 石油化学製品・基礎化学品・ポリウレタン材料の販売
- エラストマー・ポリプロピレン・コンパウンドなど自動車向け素材の販売
- ソリューション事業（自動車等工業製品の新製品開発支援業務）
- 半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布などの販売
- ビジョンケア材料・オーラルケア材料・農業化学品の販売
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三井化学株式会社 · 2026年6月22日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月22日 時点）
2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、「環境と調和した循環型社会」「健康・安心にくらせる快適社会」「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現を目指しています。「社会課題視点」「ソリューション型ビジネスモデル」「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図り、経営基盤・事業基盤を構築するとしています。基本方針には、高い収益性が期待される領域・地域に資源を厚く配分して事業ポートフォリオ変革を加速すること、他社との連携・再編によりコンビナートの競争力強化とグリーン化を図ることなどを挙げています。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月22日 時点）
会社が事業領域ごとに挙げる競争優位性は次のとおりです。ビジョンケア材料は、幅広い顧客ニーズと需要の拡大に対応できる製品ラインナップと供給能力、グローバルでのブランド力。エラストマー重合製品は、幅広い材料ラインナップ、高い技術力と品質、グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤。半導体・実装ソリューションは、前工程から後工程・実装領域の製品における高い技術力と強固な生産体制。石化製品は、世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカーと、メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術です。
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業界内の位置づけ
会社の説明（2026年6月22日 時点）
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域のビジョンケア材料を「世界トップシェア」の製品と説明しています。
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三井化学株式会社 · 2026年6月22日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.1%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 51.8%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 872万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員5,198人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15年1か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- ベーシック＆グリーン・モビリティ・ICT
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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三井化学株式会社 · 2026年6月22日
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- 202216,127
- 202318,795
- 202417,497
- 202518,092
- 202616,688
- 20221,100
- 2023829
- 2024500
- 2025322
- 2026344
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,612,688 | 141,274 | 109,990 | 1,934,965 | 712,654 | 18,780 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 1,879,547 | 117,278 | 82,936 | 2,068,203 | 786,827 | 18,933 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 1,749,743 | 73,331 | 49,999 | 2,215,819 | 862,851 | 19,861 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 1,809,164 | 71,647 | 32,242 | 2,153,953 | 848,284 | 17,320 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 1,668,754 | 68,608 | 34,378 | 2,151,652 | 864,727 | 16,967 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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三井化学株式会社 · 2026年6月22日
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いまの形になるまで
1933
東洋高圧工業㈱が設立される（三井化学の淵源）
1941
三井化学工業㈱が設立され、現在の大牟田工場が操業を開始
1951
三井化学工業㈱が現在の名古屋工場の操業を開始
1955
三井石油化学工業㈱が設立される
1958
岩国工場の操業を開始
1962
東京・大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場
1967
千葉工場の操業を開始
1968
東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併し、三井東圧化学㈱に商号変更
1971
東京セロファン紙㈱に資本参加
1987
新技術研究開発センターを設置
1988
米国にMTC Industries, Inc.を設立
1990
ドイツにMitsui Petrochemical Industries Europe GmbHを設立
1997
三井東圧化学㈱と対等の立場で合併し、三井化学㈱として発足
1999
上海に三井化学（上海）有限公司を設立
2001
武田薬品工業㈱とポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱を設立
2003
Advanced Composites,Inc.が発足
2005
出光興産㈱とポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマーを設立
2009
三井化学ポリウレタン㈱を吸収合併
2009
三共アグロ㈱と農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱を設立
2010
フィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱が発足
2013
ドイツの歯科材料事業を買収し、Kulzer GmbHが連結子会社に
2015
SKC Co., Ltd.とポリウレタン材料事業を統合し、合弁会社を設立
2018
㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
2020
㈱アークを株式交換により完全子会社化
2021
本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同で公開買付けし、連結子会社化
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022
SKC Co., Ltd.とのポリウレタン材料の合弁を解消
2023
旭化成㈱のペリクル事業を承継し、三井化学EMS㈱が発足
2023
旭化成㈱と不織布事業の会社、エム・エーライフマテリアルズ㈱を共同新設分割で設立
2024
三井化学東セロ㈱のICT事業を承継し、三井化学ICTマテリア㈱が発足
1933
東洋高圧工業㈱が設立される（三井化学の淵源）
1933年4月、東洋高圧工業㈱が設立され、福岡県大牟田市で硫安工場の操業を始めました。
1941
三井化学工業㈱が設立され、現在の大牟田工場が操業を開始
1941年4月、三井化学工業㈱が設立され、現在の大牟田工場が操業を始めました。
1951
三井化学工業㈱が現在の名古屋工場の操業を開始
1951年1月、三井化学工業㈱が現在の名古屋工場の操業を始めました。
1955
三井石油化学工業㈱が設立される
1955年7月、三井石油化学工業㈱が設立されました。
1958
岩国工場の操業を開始
1958年4月、岩国工場（現在の岩国大竹工場）が操業を始めました。
1962
東京・大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場
1962年10月、株式が東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
1967
千葉工場の操業を開始
1967年3月、千葉工場（現在の市原工場）が操業を始めました。
1968
東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併し、三井東圧化学㈱に商号変更
1968年10月、東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱をし、商号を三井東圧化学㈱に変更しました。
1971
東京セロファン紙㈱に資本参加
1971年7月、東京セロファン紙㈱に資本参加しました。
1987
新技術研究開発センターを設置
1987年10月、新技術研究開発センターを設置しました。
1988
米国にMTC Industries, Inc.を設立
1988年10月、MTC Industries, Inc.（現在のMitsui Chemicals America, Inc.）が設立されました。
1990
ドイツにMitsui Petrochemical Industries Europe GmbHを設立
1990年7月、Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH）が設立されました。
1997
三井東圧化学㈱と対等の立場で合併し、三井化学㈱として発足
1997年10月1日、当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足しました。
1999
上海に三井化学（上海）有限公司を設立
1999年1月、三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司）が設立されました。
2001
武田薬品工業㈱とポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱を設立
2001年4月、当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱を設立しました。
2003
Advanced Composites,Inc.が発足
2003年1月、Advanced Composites,Inc.が発足しました。
2005
出光興産㈱とポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマーを設立
2005年4月、当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマーを設立しました。
2009
三井化学ポリウレタン㈱を吸収合併
2009年4月、連結子会社であった三井化学ポリウレタン㈱をしました。
2009
三共アグロ㈱と農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱を設立
2009年4月、当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱を設立しました。
2010
フィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱が発足
2010年10月、当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱が発足しました。
2013
ドイツの歯科材料事業を買収し、Kulzer GmbHが連結子会社に
2013年6月、ドイツHeraeus Holding GmbHから、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH）を含む歯科材料事業を買収しました。
2015
SKC Co., Ltd.とポリウレタン材料事業を統合し、合弁会社を設立
2015年7月、当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（適用会社）を設立しました。
2018
㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
2018年1月、㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社としました。
2020
㈱アークを株式交換により完全子会社化
2020年8月、㈱アークをにより完全子会社としました。
2021
本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同で公開買付けし、連結子会社化
2021年9月、本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同で公開買付けして非公開化した上で、連結子会社としました。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022
SKC Co., Ltd.とのポリウレタン材料の合弁を解消
2022年7月、当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁を解消しました。
2023
旭化成㈱のペリクル事業を承継し、三井化学EMS㈱が発足
2023年7月、旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱が発足しました。
2023
旭化成㈱と不織布事業の会社、エム・エーライフマテリアルズ㈱を共同新設分割で設立
2023年10月、旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱が発足しました。
2024
三井化学東セロ㈱のICT事業を承継し、三井化学ICTマテリア㈱が発足
2024年4月、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱が発足しました。
全30件を「出来事」と「意味」で読む
- 1933東洋高圧工業㈱が設立される（三井化学の淵源）
- 1933年4月、東洋高圧工業㈱が設立され、福岡県大牟田市で硫安工場の操業を始めました。
- 意味三井化学の沿革は、この会社から始まります。合併前の三井東圧化学㈱の淵源が、この東洋高圧工業です。硫安工場と現在の事業との関係は、沿革には書かれていません。
- 1941三井化学工業㈱が設立され、現在の大牟田工場が操業を開始
- 1941年4月、三井化学工業㈱が設立され、現在の大牟田工場が操業を始めました。
- 意味大牟田工場（福岡県大牟田市）は、2026年3月31日現在の主要な設備の状況に、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造設備として載っています。2026年3月期は、この工場の製造設備の稼働停止が、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションの業績の説明に出てきます。この三井化学工業は、1968年10月に東洋高圧工業㈱にされています。
- 1951三井化学工業㈱が現在の名古屋工場の操業を開始
- 1951年1月、三井化学工業㈱が現在の名古屋工場の操業を始めました。
- 意味名古屋工場（名古屋市南区）は、2026年3月31日現在の主要な設備の状況に、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューションの製造設備として載っています。
- 1955三井石油化学工業㈱が設立される
- 1955年7月、三井石油化学工業㈱が設立されました。
- 意味この会社が、1997年10月に三井東圧化学㈱と合併して、現在の三井化学㈱となりました。1955年7月1日に設立されて事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で、1947年7月25日設立の会社に形式的にされたため、登記簿上の設立年月日は1947年7月25日です。
- 1958岩国工場の操業を開始
- 1958年4月、岩国工場（現在の岩国大竹工場）が操業を始めました。
- 意味岩国大竹工場は山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市にあり、2026年3月31日現在の主要な設備の状況に、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造設備として載っています（従業員数738名）。
- 1962東京・大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場
- 1962年10月、株式が東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
- 意味1965年2月には、株式が東京・大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定されました。大阪証券取引所市場第一部における株式上場は2003年12月に廃止され、2022年4月には東京証券取引所のプライム市場に移行しています。表紙の上場先は、東京証券取引所プライム市場です。
- 1967千葉工場の操業を開始
- 1967年3月、千葉工場（現在の市原工場）が操業を始めました。
- 意味市原工場（千葉県市原市）は、2026年3月31日現在の主要な設備の状況に、モビリティソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造設備として載っています（従業員数705名）。
- 1968東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併し、三井東圧化学㈱に商号変更
- 1968年10月、東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱をし、商号を三井東圧化学㈱に変更しました。
- 意味この三井東圧化学㈱が、1997年10月に三井石油化学工業㈱と合併して、三井化学㈱が発足しています。1933年設立の東洋高圧工業と、1941年設立の三井化学工業が、ここで一つの会社になりました。
- 1971東京セロファン紙㈱に資本参加
- 1971年7月、東京セロファン紙㈱に資本参加しました。同社は現在、アールエム東セロ㈱（適用会社）になっています。
- 意味アールエム東セロ㈱は、2026年3月31日現在、ICTソリューションので、議決権の所有割合は35.95％です。
- 1987新技術研究開発センターを設置
- 1987年10月、新技術研究開発センターを設置しました。2024年4月に、名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更しています。
- 意味VISION HUB® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市）は、2026年3月31日現在の主要な設備の状況に、全社的研究業務の研究開発設備として載っています（従業員数660名）。
- 1988米国にMTC Industries, Inc.を設立
- 1988年10月、MTC Industries, Inc.（現在のMitsui Chemicals America, Inc.）が設立されました。
- 意味Mitsui Chemicals America, Inc.（米国ニューヨーク）は、2026年3月31日現在、「その他」の区分の主な関係会社で、議決権の所有割合は100.00％の連結子会社（特定子会社）です。関係内容は「当社が製品を販売している」と記載されています。
- 1990ドイツにMitsui Petrochemical Industries Europe GmbHを設立
- 1990年7月、Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH）が設立されました。
- 意味Mitsui Chemicals Europe GmbH（ドイツ デュッセルドルフ）は、2026年3月31日現在、「その他」の区分の主な関係会社で、議決権の所有割合は100.00％の連結子会社です。関係内容は「当社が製品を販売している」と記載されています。
- 1997三井東圧化学㈱と対等の立場で合併し、三井化学㈱として発足
- 1997年10月1日、当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足しました。
- 意味現在の三井化学は、この合併で生まれた会社です。三井石油化学工業は1955年に設立された会社で、三井東圧化学の淵源は1933年設立の東洋高圧工業にあります。表紙の本店の所在地は、東京都中央区八重洲二丁目2番1号です。
- 1999上海に三井化学（上海）有限公司を設立
- 1999年1月、三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司）が設立されました。
- 意味三井化学（中国）管理有限公司（中国 上海）は、2026年3月31日現在、「その他」の区分の主な関係会社で、議決権の所有割合は100.00％の連結子会社です。関係内容は「当社が製品を販売している」と記載されています。
- 2001武田薬品工業㈱とポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱を設立
- 2001年4月、当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱を設立しました。同社は2006年4月に三井化学ポリウレタン㈱へ商号を変更しています。
- 意味ポリウレタン材料は、2026年3月期のベーシック＆グリーン・マテリアルズの主要製品に挙げられています。三井化学ポリウレタン㈱は、2009年4月に当社にされました。2015年7月にはSKC Co., Ltd.ともポリウレタン材料事業を統合する合弁会社が設立されています。
- 2003Advanced Composites,Inc.が発足
- 2003年1月、Advanced Composites,Inc.が発足しました。
- 意味Advanced Composites,Inc.（米国オハイオ）は、2026年3月31日現在、モビリティソリューションの主な関係会社で、議決権の所有割合は68.75％（すべて間接所有）の連結子会社です。ポリプロピレン・コンパウンドは、モビリティソリューションの主要製品に挙げられています。
- 2005出光興産㈱とポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマーを設立
- 2005年4月、当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマーを設立しました。
- 意味㈱プライムポリマーは、2026年3月31日現在、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの連結子会社（議決権の所有割合65.00％）で、特定子会社にあたります。売上収益の連結売上収益に占める割合は10％を超えています。関係内容は「当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している」と記載されています。
- 2009三井化学ポリウレタン㈱を吸収合併
- 2009年4月、連結子会社であった三井化学ポリウレタン㈱をしました。
- 意味三井化学ポリウレタン㈱は、2001年4月に当社と武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合して設立された三井武田ケミカル㈱が、2006年4月に商号を変更した会社です。
- 2009三共アグロ㈱と農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱を設立
- 2009年4月、当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱を設立しました。同社は現在、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱という社名です。
- 意味三井化学クロップ&ライフソリューション㈱は、2026年3月31日現在、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションの主な関係会社で、議決権の所有割合は100.00％の連結子会社です。関係内容は「当社が生産を受託している」と記載されています。農業化学品は、このセグメントの主要製品に挙げられています。
- 2010フィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱が発足
- 2010年10月、当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱が発足しました。同社は現在、アールエム東セロ㈱という社名です。
- 意味アールエム東セロ㈱は、2026年3月31日現在、ICTソリューションの（適用）です。2024年4月には、同社のICT事業を吸収分割によって引き継ぐ形で、三井化学ICTマテリア㈱が発足しています。
- 2013ドイツの歯科材料事業を買収し、Kulzer GmbHが連結子会社に
- 2013年6月、ドイツHeraeus Holding GmbHから、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH）を含む歯科材料事業を買収しました。
- 意味Kulzer GmbH（ドイツ ハナウ）は、2026年3月31日現在、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションの主な関係会社で、議決権の所有割合は100.00％の連結子会社です。関係内容として、当社が債務保証を行っていると記載されています。
- 2015SKC Co., Ltd.とポリウレタン材料事業を統合し、合弁会社を設立
- 2015年7月、当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（適用会社）を設立しました。
- 意味この合弁会社は、2022年7月に解消されています。ポリウレタン材料は、2026年3月期のベーシック＆グリーン・マテリアルズの主要製品に挙げられています。
- 2018㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
- 2018年1月、㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社としました。
- 意味㈱アークは、2026年3月31日現在、モビリティソリューションの主な関係会社の最初に挙がる会社で、議決権の所有割合は100.00％です。2020年8月にはにより完全子会社になっています。
- 2020㈱アークを株式交換により完全子会社化
- 2020年8月、㈱アークをにより完全子会社としました。
- 意味2018年1月に公開買付により連結子会社にしていた会社です。2026年3月31日現在の議決権の所有割合は100.00％で、関係内容は役員の兼任等（兼任4名、出向1名）と記載されています。
- 2021本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同で公開買付けし、連結子会社化
- 2021年9月、本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同で公開買付けして非公開化した上で、連結子会社としました。
- 意味本州化学工業㈱は、2026年3月31日現在、ICTソリューションの主な関係会社で、議決権の所有割合は51.00％です。関係内容は「当社が原料を販売するとともに、生産を委託している」と記載されています。三井物産㈱は、販売実績の主な相手先としても記載され、2026年3月期の割合は18.0％です。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味表紙の上場先は、東京証券取引所プライム市場です。1962年10月の東京・大阪証券取引所市場第二部への上場以来、東京証券取引所での上場が続いています。
- 2022SKC Co., Ltd.とのポリウレタン材料の合弁を解消
- 2022年7月、当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁を解消しました。
- 意味2015年7月に設立した合弁会社の解消です。解消の理由は、沿革には書かれていません。ポリウレタン材料は、2026年3月期のベーシック＆グリーン・マテリアルズの主要製品に挙げられています。
- 2023旭化成㈱のペリクル事業を承継し、三井化学EMS㈱が発足
- 2023年7月、旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱が発足しました。同社は現在、連結子会社です。
- 意味三井化学EMS㈱は、【関係会社の状況】の主な連結子会社の表には載っていません。ペリクル事業の内容や、同社が属するセグメントは、有報には書かれていません。
- 2023旭化成㈱と不織布事業の会社、エム・エーライフマテリアルズ㈱を共同新設分割で設立
- 2023年10月、旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱が発足しました。同社は現在、連結子会社です。
- 意味エム・エーライフマテリアルズ㈱は、2026年3月31日現在、ICTソリューションの主な関係会社（議決権の所有割合60.62％）です。不織布は、ICTソリューションの主要製品に挙げられています。2025年4月1日の組織改正に伴い、同社を含む一部の連結子会社の帰属セグメントが見直されました。
- 2024三井化学東セロ㈱のICT事業を承継し、三井化学ICTマテリア㈱が発足
- 2024年4月、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱が発足しました。同社は現在、連結子会社です。
- 意味三井化学ICTマテリア㈱は、2026年3月31日現在、ICTソリューションの主な関係会社で、議決権の所有割合は100.00％です。関係内容は「当社が原料を販売している」と記載されています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
三井化学株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
業界のどこにいる？
化学主な業界
業界の中での位置
- 基礎化学品・石油化学（三井化学はここ）
- 半導体・電子材料（三井化学はここ）
- 樹脂・繊維・フィルムなどの機能素材
- 紙・パッケージ
- 金属素材・産業ガス
- 日用品・化粧品
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
三井化学株式会社 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年10月26日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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