何でできている会社か
- 常温流通（常温流通事業）
- インスタント食品（缶詰・レトルト含む）
- 乾物・穀類
- 飲料
- 嗜好品
- ほか2件
- 酒類流通（酒類流通事業）
- 酒類
- 低温流通（低温流通事業）
- 要冷品（低温食品）
- 海外（海外事業）
- 加工食品
- 日用雑貨
- その他（その他（物流など））
常温流通事業
インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料などの加工食品を卸売りする、グループの主力の事業です。
- 製品・サービス
- インスタント食品（缶詰・レトルト含む） ・ 乾物・穀類 ・ 飲料 ・ 嗜好品 ほか2件
- 顧客
- スーパー ・ ドラッグストア
詳しく読む
インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料などの加工食品を卸売りする、グループの主力の事業です。当社が加工食品の卸売を担い、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子卸売のカトー菓子㈱と㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しています。和歌山産業㈱と㈱グリーンウッドファクトリーは、グループで販売する商品の一部を製造加工しています。2025年9月期の外部顧客への営業収益は741,260百万円で、前期の716,628百万円から増えました。スーパーやドラッグストアを中心とした既存得意先との取引が増えたことが理由です。
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有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
酒類流通事業
酒類を卸売りする事業で、三陽物産㈱とヤタニ酒販㈱が担っています。
- 製品・サービス
- 酒類
詳しく読む
酒類を卸売りする事業で、三陽物産㈱とヤタニ酒販㈱が担っています。2025年9月期の外部顧客への営業収益は254,659百万円で、前期の245,170百万円から増えました。既存得意先との取引が増えたことが理由です。酒類の消費は、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れなどで縮小傾向が続いており、ドラッグストアなど異業種の台頭で消費者の買い場にも変化が見られると書かれています。
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有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
低温流通事業
冷蔵・冷凍など温度管理が必要な要冷品を卸売りする事業で、ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っています。
- 製品・サービス
- 要冷品（低温食品）
詳しく読む
冷蔵・冷凍など温度管理が必要な要冷品を卸売りする事業で、ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っています。関係会社の状況では、同社をフードサービス・低温食品卸売部門と位置づけています。2025年9月期の外部顧客への営業収益は117,837百万円で、前期の114,300百万円から増えました。
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加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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海外事業
海外に拠点を置き、主に常温流通事業にあたる加工食品の卸売を行う事業です。
- 製品・サービス
- 加工食品 ・ 日用雑貨
詳しく読む
海外に拠点を置き、主に常温流通事業にあたる加工食品の卸売を行う事業です。マレーシア、シンガポール、ベトナム、中国で、加工食品を中心とした卸売を行っています。2025年9月期の外部顧客への営業収益は95,746百万円で、前期の89,328百万円から増えました。2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.が連結に加わったことと、為替変動の影響が理由です。
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加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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その他（物流など）
報告セグメントに含まれない事業で、主に物流事業です。
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業で、主に物流事業です。マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱、沖縄ロジスティクス㈱が、当社と子会社の物流業務の一部を受託しています。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営し、加藤不動産㈱は保険代理店業務などを、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っています。2025年9月期の外部顧客への営業収益は4,760百万円でした。
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加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
モノとお金の流れ
自社の事業
加藤産業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
常温流通
事業- 外部顧客への売上高（2025年9月期）
- 7,413億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 61.0%
- 主な製品・サービス
- インスタント食品（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品
インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料などの加工食品を卸売りする、グループの主力の事業です。当社が加工食品の卸売を担い、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子卸売のカトー菓子㈱と㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しています。和歌山産業㈱と㈱グリーンウッドファクトリーは、グループで販売する商品の一部を製造加工しています。2025年9月期の外部顧客への営業収益は741,260百万円で、前期の716,628百万円から増えました。スーパーやドラッグストアを中心とした既存得意先との取引が増えたことが理由です。
つながり
- 常温流通 → スーパー（製品・サービス）
- 常温流通 → ドラッグストア（製品・サービス）
- スーパー → 常温流通（代金（売上））
- ドラッグストア → 常温流通（代金（売上））
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有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
加藤産業グループ
加藤産業と子会社46社、1社からなり、食品卸売業を主な事業としています。
02 製品・サービス
加工食品・低温食品・酒類の卸売
常温流通事業は、インスタント食品（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料、菓子を卸売りします。
03 顧客
スーパー・ドラッグストアなどの得意先
2025年9月期は、スーパーやドラッグストアを中心とした既存の得意先との取引が増えました。
04 売上
営業収益
商品の卸売による営業収益が収入の中心です。
05 利益
当期純利益
仕入先との契約条件で生じる仕入割戻（割戻金）は、重要な利益の源泉であり業績達成の重要な要素だと、監査報告書は記載しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
加藤産業グループ
加藤産業と子会社46社、1社からなり、食品卸売業を主な事業としています。物流とその他のサービスの事業も行っています。報告セグメントは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業、海外事業の4つです。
- 製品・サービス
加工食品・低温食品・酒類の卸売
常温流通事業は、インスタント食品（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料、菓子を卸売りします。低温流通事業は要冷品、酒類流通事業は酒類を卸売りします。海外事業は、マレーシア、シンガポール、ベトナム、中国で加工食品を中心に卸売りしています。グループで販売する商品の一部は、和歌山産業と㈱グリーンウッドファクトリーが製造加工しています。
- 顧客
スーパー・ドラッグストアなどの得意先
2025年9月期は、スーパーやドラッグストアを中心とした既存の得意先との取引が増えました。連結の営業収益の10％以上を占める特定の顧客はありません。取引先の株式を保有する目的は、商品の仕入先との協力関係と、販売先との協力関係の維持・強化とされています。
- 売上
営業収益
商品の卸売による営業収益が収入の中心です。2025年9月期の営業収益は1兆2,142億65百万円で、前期より3.8％増えました。既存の得意先を中心とした取引の増大が理由です。外部顧客への営業収益は、常温流通事業741,260百万円、酒類流通事業254,659百万円、低温流通事業117,837百万円、海外事業95,746百万円、その他4,760百万円です。
- 利益
当期純利益
仕入先との契約条件で生じる仕入割戻（割戻金）は、重要な利益の源泉であり業績達成の重要な要素だと、監査報告書は記載しています。2025年9月期のは132億28百万円で、前期に比べ8.5％減りました。前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したことも、減少の理由に挙げられています。
加工食品や酒類を中心に卸売りを行い、仕入先から仕入れた商品を、スーパーやドラッグストアなどの得意先へ販売しています。
売上の源泉
- 常温流通事業の加工食品・菓子の卸売による営業収益
- 酒類流通事業の酒類の卸売による営業収益
- 低温流通事業の低温食品の卸売による営業収益
- 海外事業の加工食品を中心とした卸売による営業収益
- その他（物流など）の営業収益
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加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2025年12月22日 時点）
「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションに、「食のインフラになる」「食のプロフェッショナルになる」「食のプロデューサーになる」の3つの長期ビジョンを掲げています。卸売業の基本機能である営業と物流が連携し、デジタル技術の活用も含めて取引先との関係を強化する方針です。自社ブランド商品の拡売、物流費など諸経費の抑制も課題に挙げています。海外事業は成長戦略の一つで、アジア地域での食品流通事業の強化を進めるとしています。
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有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
業界内の位置づけ
会社の説明（2025年12月22日 時点）
海外事業について、マレーシアでは同国最大級、ベトナムとシンガポールでも同国で有力な卸売業グループとして、アジア地域の食品流通事業の強化を進めるとしています。
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有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
顧客（下流）
グループ・出資先
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2025年9月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 748万円
- 2025年9月期・提出会社の従業員1,152人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 14.81年
- 2025年9月期
- 主な事業
- 常温流通・酒類流通・低温流通
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
- 202111,371
- 202210,357
- 202310,994
- 202411,698
- 202512,143
- 202184
- 2022113
- 2023120
- 2024145
- 2025132
2021年9月期〜2025年9月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年9月期：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等を2025年9月期の期首から適用し、財政状態は遡及処理後の前期末の数値で比較しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 1,137,101 | 13,281 | 8,385 | 384,102 | 135,602 | 4,282 | 日本基準 |
| 2022年9月期 | 1,035,664 | 15,387 | 11,276 | 400,792 | 140,230 | 4,210 | 日本基準 |
| 2023年9月期 | 1,099,391 | 18,501 | 12,002 | 452,966 | 155,751 | 4,327 | 日本基準 |
| 2024年9月期 | 1,169,834 | 18,697 | 14,459 | 454,688 | 162,893 | 4,413 | 日本基準 |
| 2025年9月期 | 1,214,265 | 20,100 | 13,228 | 466,325 | 177,013 | 4,099 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
いまの形になるまで
1945
兵庫県西宮市で飲料水卸売業の加藤商店を創業
1947
加藤産業㈱を設立
1956
関西ピーナツバター㈱を設立
1961
営業資産の譲受けで神戸・松山・阪南に拠点を設置
1970
カンピー食品工業㈱の営業資産を譲り受け、上郡工場を設置
1971
㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1981
住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部を設置
1983
営業資産の譲受けで東北・北陸・四国・東海に拠点を広げる
1990
大阪証券取引所市場第二部に上場
1994
カトー菓子㈱を設立
1996
九州加藤㈱を設立
1997
ヤタニ酒販㈱を設立し、酒類の卸売の基盤を持つ
1997
東京証券取引所市場第二部に上場
1999
カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
2004
東京・大阪の両証券取引所の市場第一部に銘柄指定
2005
マンナ運輸㈱を子会社化
2006
加藤低温㈱を設立し、ケイ低温フーズ㈱へ
2007
中国の広州・深圳の会社に出資
2012
兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2013
ベトナムにKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2014
三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2015
シンガポールのNaspac Marketing Pte.Ltd.を子会社化
2015
㈱植嶋から菓子卸売事業を譲り受け
2016
ベトナムのToan Gia Hiep Phuoc社を子会社化
2018
マレーシアのLein Hing Holdings Sdn.Bhd.を子会社化
2019
九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
2020
マレーシアのMerison (M) Sdn.Bhd.を子会社化
2021
ベトナムのSong Ma Retail社を子会社化
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2023
ベトナムのNam Khai Phu社を子会社化
2023
菓子卸売の中間持株会社と、シンガポールの子会社
1945
兵庫県西宮市で飲料水卸売業の加藤商店を創業
1945年9月、兵庫県西宮市で飲料水卸売業の加藤商店を創業しました。
1947
加藤産業㈱を設立
1947年8月、創業の地である西宮市で加藤産業㈱を設立しました。
1956
関西ピーナツバター㈱を設立
1956年1月に関西ピーナツバター㈱を設立し、1957年9月にカンピー食品工業㈱へ社名を変更しました。
1961
営業資産の譲受けで神戸・松山・阪南に拠点を設置
1961年6月に㈱神戸加藤商店の営業資産を譲り受けて神戸営業所（現・神姫支店）を、1968年3月に㈱木下商店の営業資産を譲り受けて松山支店（現・四国支店）を、1969年3月に三河食品㈱の営業資産を譲り受けて阪南支店を設置しました。
1970
カンピー食品工業㈱の営業資産を譲り受け、上郡工場を設置
1970年12月、カンピー食品工業㈱の営業資産を譲り受け、上郡工場を設置しました。
1971
㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1971年3月、㈱丸善を合併し、乾物部を設置しました。
1981
住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部を設置
1981年7月、住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部と山形営業所を設置しました。
1983
営業資産の譲受けで東北・北陸・四国・東海に拠点を広げる
1983年8月に㈱県水加藤の営業資産を譲り受けて秋田支店を、1989年10月に㈱カネト田村の営業資産を譲り受けて新潟支店を、1990年4月に佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲り受けて高松第一支店・高松第二支店（現・四国支店）を、1994年2月に㈱浜松加藤の営業資産を譲り受けて名古屋支店浜松営業所（現・静岡支店）を設置しました。
1990
大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年6月、大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1994
カトー菓子㈱を設立
1994年6月、カトー菓子㈱を設立し、㈱クボから営業資産を譲り受けました。
1996
九州加藤㈱を設立
1996年4月、九州加藤㈱を設立し、丸山物産㈱から営業資産を譲り受けました。
1997
ヤタニ酒販㈱を設立し、酒類の卸売の基盤を持つ
1997年2月、ヤタニ酒販㈱を設立し、㈱弥谷及び㈱関西酒販から営業資産を譲り受けました。
1997
東京証券取引所市場第二部に上場
1997年7月、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1999
カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
1999年5月、カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始しました。
2004
東京・大阪の両証券取引所の市場第一部に銘柄指定
2004年9月、東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。
2005
マンナ運輸㈱を子会社化
2000年1月にマンナ運輸㈱へ出資し、2005年9月に株式を追加取得して子会社にしました。
2006
加藤低温㈱を設立し、ケイ低温フーズ㈱へ
2006年4月に会社分割で加藤低温㈱を設立しました。
2007
中国の広州・深圳の会社に出資
2007年7月に広州華新商貿有限公司へ、2009年12月に深圳華新創展商貿有限公司へ出資しました。
2012
兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2012年1月、兵庫興農㈱の株式を取得して子会社にしました。
2013
ベトナムにKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2013年10月、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立しました。
2014
三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2002年10月に三陽物産㈱へ出資し、2014年6月に株式を追加取得して子会社にしました。
2015
シンガポールのNaspac Marketing Pte.Ltd.を子会社化
2015年2月、シンガポールのNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して子会社にしました。
2015
㈱植嶋から菓子卸売事業を譲り受け
2015年12月、㈱植嶋から菓子卸売事業を譲り受けました。
2016
ベトナムのToan Gia Hiep Phuoc社を子会社化
2016年7月、ベトナムのToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現・Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.）の株式を取得して子会社にしました。
2018
マレーシアのLein Hing Holdings Sdn.Bhd.を子会社化
2018年1月、マレーシアのLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して子会社にしました。
2019
九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
2019年10月、九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置しました。
2020
マレーシアのMerison (M) Sdn.Bhd.を子会社化
2020年10月、マレーシアのMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して子会社にしました。
2021
ベトナムのSong Ma Retail社を子会社化
2021年7月、ベトナムのSong Ma Retail Joint Stock Company（現・Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得して子会社にしました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行しました。
2023
ベトナムのNam Khai Phu社を子会社化
2023年4月、ベトナムのNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現・Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得して子会社にしました。
2023
菓子卸売の中間持株会社と、シンガポールの子会社
2023年10月に、菓子卸売事業の中間として加藤菓子ホールディングス㈱を設立しました。
全31件を「出来事」と「意味」で読む
- 1945兵庫県西宮市で飲料水卸売業の加藤商店を創業
- 1945年9月、兵庫県西宮市で飲料水卸売業の加藤商店を創業しました。
- 意味現在の加藤産業の出発点です。飲料水の卸売から始まり、その後は加工食品を中心に取扱い商品を広げ、全国に営業拠点を置いて全国総合食品卸売業としての基盤を築いてきました。本店は現在も兵庫県西宮市にあります。
- 1947加藤産業㈱を設立
- 1947年8月、創業の地である西宮市で加藤産業㈱を設立しました。
- 意味会社としての設立の年です。創業から約2年後に法人として始まりました。
- 1956関西ピーナツバター㈱を設立
- 1956年1月に関西ピーナツバター㈱を設立し、1957年9月にカンピー食品工業㈱へ社名を変更しました。
- 意味のちに社名を変更したカンピー食品工業㈱は、1970年に営業資産を当社が譲り受けています。
- 1961営業資産の譲受けで神戸・松山・阪南に拠点を設置
- 1961年6月に㈱神戸加藤商店の営業資産を譲り受けて神戸営業所（現・神姫支店）を、1968年3月に㈱木下商店の営業資産を譲り受けて松山支店（現・四国支店）を、1969年3月に三河食品㈱の営業資産を譲り受けて阪南支店を設置しました。
- 意味他社の営業資産を譲り受けて、関西から四国へと営業の拠点を広げていった時期です。こうした営業資産の譲受けは、その後も各地で繰り返されます。
- 1970カンピー食品工業㈱の営業資産を譲り受け、上郡工場を設置
- 1970年12月、カンピー食品工業㈱の営業資産を譲り受け、上郡工場を設置しました。
- 意味上郡工場のジャム類等の製造事業は、2023年10月に㈱グリーンウッドファクトリーへ継承されています。同社は現在、常温流通事業でグループが販売する商品の一部を製造加工しています。
- 1971㈱丸善を合併し、乾物部を設置
- 1971年3月、㈱丸善を合併し、乾物部を設置しました。
- 意味乾物の取扱いが専門の部として組織に加わった年です。現在の常温流通事業の取扱い商品にも、乾物・穀類が含まれています。
- 1981住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部を設置
- 1981年7月、住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部と山形営業所を設置しました。
- 意味合併を機に、東京に本部が、山形に営業所が置かれました。
- 1983営業資産の譲受けで東北・北陸・四国・東海に拠点を広げる
- 1983年8月に㈱県水加藤の営業資産を譲り受けて秋田支店を、1989年10月に㈱カネト田村の営業資産を譲り受けて新潟支店を、1990年4月に佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲り受けて高松第一支店・高松第二支店（現・四国支店）を、1994年2月に㈱浜松加藤の営業資産を譲り受けて名古屋支店浜松営業所（現・静岡支店）を設置しました。
- 意味秋田、新潟、高松、浜松と、各地の卸売会社の営業資産を引き継ぐ形で、全国の営業拠点を増やしていった時期です。
- 1990大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1990年6月、大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味株式を公開した最初の年です。1997年7月には東京証券取引所市場第二部にも上場します。
- 1994カトー菓子㈱を設立
- 1994年6月、カトー菓子㈱を設立し、㈱クボから営業資産を譲り受けました。同じ月に、㈱横山商店の全株式を取得しています。
- 意味カトー菓子㈱は現在、愛媛県松山市に本社を置き、グループの菓子卸売部門を担う連結子会社です（2025年9月30日現在）。㈱横山商店は、1998年10月にヤタニ酒販㈱が合併しました。
- 1996九州加藤㈱を設立
- 1996年4月、九州加藤㈱を設立し、丸山物産㈱から営業資産を譲り受けました。
- 意味九州に専門の会社を置いた年です。同社は2019年10月に当社が合併し、宮崎営業所を設置しています。
- 1997ヤタニ酒販㈱を設立し、酒類の卸売の基盤を持つ
- 1997年2月、ヤタニ酒販㈱を設立し、㈱弥谷及び㈱関西酒販から営業資産を譲り受けました。1998年10月には、ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併しました。
- 意味ヤタニ酒販㈱は現在、酒類流通事業で酒類の卸売を担う連結子会社です（2025年9月30日現在、当社が議決権を100.0％所有）。
- 1997東京証券取引所市場第二部に上場
- 1997年7月、東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味大阪に続き、東京の取引所にも株式を上場した年です。2004年に両取引所の市場第一部へ移ります。
- 1999カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
- 1999年5月、カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始しました。
- 意味物流を専門に担う会社を、グループ内に置いた年です。同社は現在、グループの物流業務を担う連結子会社で、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に入っています。
- 2004東京・大阪の両証券取引所の市場第一部に銘柄指定
- 2004年9月、東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。
- 意味二部から第一部への指定替えです。その後、2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しに伴ってプライム市場へ移ります。
- 2005マンナ運輸㈱を子会社化
- 2000年1月にマンナ運輸㈱へ出資し、2005年9月に株式を追加取得して子会社にしました。
- 意味マンナ運輸㈱は現在、京都府に本社を置き、グループの物流業務を担う連結子会社です（2025年9月30日現在、議決権の所有割合は56.5％）。
- 2006加藤低温㈱を設立し、ケイ低温フーズ㈱へ
- 2006年4月に会社分割で加藤低温㈱を設立しました。同年10月に、加藤低温㈱がカネショー㈱を合併してケイ低温フーズ㈱に社名を変更しました。
- 意味ケイ低温フーズ㈱は現在、低温流通事業で低温食品の卸売を行う連結子会社です（2025年9月30日現在、議決権の所有割合は61.2％）。
- 2007中国の広州・深圳の会社に出資
- 2007年7月に広州華新商貿有限公司へ、2009年12月に深圳華新創展商貿有限公司へ出資しました。
- 意味沿革に現れる、中国の会社への最初の出資です。深圳華新創展商貿有限公司は現在、中国での加工食品卸売事業を行う適用で、2025年9月30日現在、議決権の所有割合は40.0％です。
- 2012兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
- 2012年1月、兵庫興農㈱の株式を取得して子会社にしました。
- 意味兵庫興農㈱は2023年10月に㈱グリーンウッドファクトリーへ商号を変更しており、同社は現在、グループの食品製造部門を担う連結子会社です。
- 2013ベトナムにKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
- 2013年10月、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立しました。
- 意味沿革に現れる、ベトナムでの最初の設立です。同社は現在、ベトナムでの加工食品卸売事業を行う適用の非連結子会社で、海外事業の区分に入っています。
- 2014三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
- 2002年10月に三陽物産㈱へ出資し、2014年6月に株式を追加取得して子会社にしました。
- 意味三陽物産㈱は現在、大阪市に本社を置き、酒類流通事業で酒類の卸売を担う連結子会社です（2025年9月30日現在、議決権の所有割合は51.0％）。
- 2015シンガポールのNaspac Marketing Pte.Ltd.を子会社化
- 2015年2月、シンガポールのNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して子会社にしました。
- 意味シンガポールでの加工食品卸売事業を行う会社です。現在は海外事業の連結子会社に入っています。
- 2015㈱植嶋から菓子卸売事業を譲り受け
- 2015年12月、㈱植嶋から菓子卸売事業を譲り受けました。
- 意味㈱植嶋は現在、和歌山県岩出市に本社を置き、グループの菓子卸売部門を担う連結子会社です（2025年9月30日現在）。
- 2016ベトナムのToan Gia Hiep Phuoc社を子会社化
- 2016年7月、ベトナムのToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現・Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.）の株式を取得して子会社にしました。
- 意味ベトナムでの加工食品卸売事業を行う会社を、グループに加えました。同社は現在、海外事業の連結子会社です。
- 2018マレーシアのLein Hing Holdings Sdn.Bhd.を子会社化
- 2018年1月、マレーシアのLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して子会社にしました。
- 意味マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行う会社を、グループに加えました。同社は現在、海外事業の連結子会社です。
- 2019九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
- 2019年10月、九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置しました。
- 意味1996年に設立した九州の会社を、当社に統合した年です。
- 2020マレーシアのMerison (M) Sdn.Bhd.を子会社化
- 2020年10月、マレーシアのMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して子会社にしました。
- 意味マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行う会社です。同社は現在、海外事業の連結子会社です。
- 2021ベトナムのSong Ma Retail社を子会社化
- 2021年7月、ベトナムのSong Ma Retail Joint Stock Company（現・Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得して子会社にしました。
- 意味ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行う会社です。同社は現在、海外事業の連結子会社です。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場先です。表紙も、上場金融商品取引所を東京証券取引所プライム市場と印字しています。
- 2023ベトナムのNam Khai Phu社を子会社化
- 2023年4月、ベトナムのNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現・Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得して子会社にしました。
- 意味ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行う会社です。同社は現在、海外事業の連結子会社です。
- 2023菓子卸売の中間持株会社と、シンガポールの子会社
- 2023年10月に、菓子卸売事業の中間として加藤菓子ホールディングス㈱を設立しました。同じ月に、上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承し、Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して子会社にしました。
- 意味加藤菓子ホールディングス㈱は現在、カトー菓子㈱と㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しています。Teo Soon Seng Pte.Ltd.は、シンガポールでの加工食品・日用雑貨卸売事業を行う海外事業の連結子会社で、2025年9月期の海外事業の営業収益が増えた理由の1つに、同社の連結化が挙げられています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日
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最終確認 2026年10月30日
業界のどこにいる？
商社主な業界
業界の中での位置
- 幅広い分野を扱う商社
- 鉄鋼・非鉄金属の商社
- 機械・電子部品の商社
- 食品・日用品の卸売（加藤産業はここ）
- 建材・間接材の販売
- ほかの本業を持つ会社の商社事業
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る食品
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- 育てる
- 食品・飲料をつくる
- 仕入れて卸す（加藤産業はここ）
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食べものや飲みものを、育てる、つくる、卸す、お店で出す、という流れで届ける業界です。食肉や卵を育てる会社、調味料・めん・パン・飲料・酒類をつくる会社、スーパーなどへ卸す会社、飲食店やコンビニエンスストアを営む会社が並んでいます。つくる会社の中には、医薬品用の原料や健康食品など、食品以外に事業を広げる会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)
加藤産業株式会社 · 2025年12月22日 · 最終確認 2026年10月30日
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