三菱HCキャピタル

三菱HCキャピタル

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号に本店を置くリース・ファイナンスの会社です。2021年4月に三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更しました。当社、子会社469社、関連会社87社でグループをつくり、その他の関係会社として、総合商社の三菱商事㈱と、銀行持株会社の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。2026年3月31日現在の連結の従業員数は7,950人（ほかに平均臨時雇用者数1,308人）です。会計基準は日本基準（Japan GAAP）で、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

7つのセグメント

事業は7つのセグメントに分かれ、外部顧客への売上高の大きい順に、カスタマーソリューション、海外カスタマー、航空、ロジスティクス、不動産、環境エネルギー、モビリティです。カスタマーソリューションは、法人・官公庁向けのファイナンスソリューション、省エネソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービスを営みます。海外カスタマーは、欧州・米州・中国・ASEAN地域でファイナンスソリューションとベンダーと提携した販売金融を営みます。航空は航空機リースと航空機エンジンリース、ロジスティクスは海上コンテナリースと鉄道貨車リース、不動産は不動産ファイナンス・不動産投資・不動産アセットマネジメント、環境エネルギーは再生可能エネルギー事業と環境関連ファイナンスソリューション、モビリティはオートリースと付帯サービスです。2026年4月1日付の組織改編にともない、2027年3月期からモビリティはロジスティクスに統合され、6セグメントになります。航空では、連結子会社のJSA International U.S. Holdings, LLCが、ボーイング社のボーイング737 Max 8を22機（2028年まで受領予定）、エアバス社のA320neoファミリー機を50機（2031年以降受領予定）購入する契約を結んでいます。また、Engine Lease Finance Corporationは、2025年7月25日付でCFM International S.A.との間で航空機エンジン50基を購入する契約を締結しました。これらのエンジンは2026年以降にデリバリーされる予定です。

法人・官公庁と各国の顧客

国内では、法人・官公庁がカスタマーソリューションのお客さまです。海外カスタマーは、欧州・米州・中国・ASEAN地域の顧客を相手にします。当社（単体）の営業貸付金のうち、事業者向けの残高構成割合は98.86％で、業種別では不動産業が43.20％、サービス業が30.23％です（2026年3月31日現在）。顧客の所在地で分けた売上高は、日本が1,177,970百万円、北米が248,411百万円です（2026年3月期）。航空やロジスティクスの個別の顧客は書かれていません。

売上高

2026年3月期の連結の売上高は2,215,384百万円で、前期の2,090,808百万円より6.0％増えました。外部顧客への売上高を製品及びサービスごとに分けると、賃貸事業が1,807,837百万円、貸付事業が162,704百万円、割賦販売事業が63,302百万円、その他の事業が181,541百万円です。セグメントごとの外部顧客への売上高は、カスタマーソリューションの1,020,996百万円が最も大きく、海外カスタマーの511,131百万円、航空の339,677百万円が続きます。

当期純利益

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は162,206百万円で、前期の135,165百万円より20.0％増え、4期連続で過去最高益を更新しました。連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）も達成しています。増えた要因として、不動産で複数の大口アセット売却益を計上したこと、航空の事業が伸びたこと、海外カスタマーの米州事業で貸倒関連費用が減ったこと、連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果が挙げられています。リース物件の取得や貸付などを行うため、内外の通貨で多額の資金調達を行っており、金融機関借入による間接金融と、社債・コマーシャル・ペーパー・リース債権流動化などによる直接金融の両方で調達しています。