証券コード 1815 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 東京都千代田区
鉄建建設
鉄建建設株式会社
土木工事と建築工事を中心に、不動産事業なども手がける総合建設会社です。
- 売上高
- 1,798億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 50億円
- 従業員数（連結）
- 1,837人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)
鉄建建設株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 土木工事
- 土木工事の請負
- 調査、企画、測量、設計、監理
- 建築工事
- 建築工事の請負
- 調査、企画、測量、設計、監理
- 不動産事業
- 不動産の売買
- 不動産の賃貸
- 付帯事業
- 建設資機材の販売
- 警備業務
- その他
- 保険代理店業
土木工事
土木工事の請負並びに調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。
- 製品・サービス
- 土木工事の請負 ・ 調査 ・ 企画 ・ 測量 ほか4件
- 顧客
- 鉄道会社 ・ 官公庁 ・ 民間企業
詳しく読む
土木工事の請負並びに調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。2026年3月期の売上高は91,165百万円です。
土木工事の請負
土木工事の請負を行います。
調査、企画、測量、設計、監理
土木工事に関する調査、企画、測量、設計、監理を行います。
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建築工事
建築工事の請負並びに調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。
- 製品・サービス
- 建築工事の請負 ・ 調査 ・ 企画 ・ 測量 ほか4件
- 顧客
- 鉄道会社 ・ 官公庁 ・ 民間企業
詳しく読む
建築工事の請負並びに調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。2026年3月期の売上高は83,229百万円です。
建築工事の請負
建築工事の請負を行います。
調査、企画、測量、設計、監理
建築工事に関する調査、企画、測量、設計、監理を行います。
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不動産事業
不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。
- 製品・サービス
- 不動産の売買 ・ 不動産の賃貸
- 顧客
- 不動産の購入者 ・ 不動産の賃借人
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不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。2026年3月期の売上高は5,002百万円です。
不動産の売買
不動産の売買を行います。
不動産の賃貸
不動産の賃貸を行います。
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付帯事業
主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。
- 製品・サービス
- 建設資機材の販売 ・ 警備業務
- 顧客
- 建設工事の現場
詳しく読む
主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。2026年3月期の売上高は232百万円です。
建設資機材の販売
土木工事及び建築工事に付帯する資機材の販売を行います。
警備業務
土木工事及び建築工事に付帯する警備業務を行います。
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その他
報告セグメントに含まれない事業で、保険代理店等の事業を含んでいます。
- 製品・サービス
- 保険代理店業
- 顧客
- 保険の利用者
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報告セグメントに含まれない事業で、保険代理店等の事業を含んでいます。2026年3月期の売上高は195百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
鉄建建設
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
土木工事
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 912億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 50.7%
- 主な製品・サービス
- 土木工事の請負、調査、企画、測量
土木工事の請負並びに調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。2026年3月期の売上高は91,165百万円です。
つながり
- 土木工事 → 鉄道会社（製品・サービス）
- 土木工事 → 官公庁（製品・サービス）
- 土木工事 → 民間企業（製品・サービス）
- 鉄道会社 → 土木工事（代金（売上））
- 官公庁 → 土木工事（代金（売上））
- 民間企業 → 土木工事（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
会社
東京都千代田区に本社を置き、子会社10社と3社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
商品
土木工事と建築工事の請負を中心に、調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。
03 顧客
お客様
鉄道会社や官公庁、民間企業などから工事を受注しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は179,825百万円で、前連結会計年度と比べて2.9％減少しました。
05 利益
収益の積み上げ
2026年3月期のは5,029百万円で、前連結会計年度と比べて46.7％増加しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
会社
東京都千代田区に本社を置き、子会社10社と3社でグループを構成しています。1944年に鉄道建設興業株式会社として設立されました。
- 製品・サービス
商品
土木工事と建築工事の請負を中心に、調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。不動産事業と付帯事業も手がけています。
- 顧客
お客様
鉄道会社や官公庁、民間企業などから工事を受注しています。2026年3月期の完成工事高のうち、東日本旅客鉄道株式会社向けは41,658百万円で、完成工事高総額に対する割合は24.0％です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は179,825百万円で、前連結会計年度と比べて2.9％減少しました。
- 利益
収益の積み上げ
2026年3月期のは5,029百万円で、前連結会計年度と比べて46.7％増加しました。
土木工事と建築工事の請負を中心に、調査から設計、監理まで手がけ、不動産の売買や賃貸、資機材の販売なども行っています。
売上の源泉
- 土木工事の完成工事高
- 建築工事の完成工事高
- 不動産事業の売上高
- 付帯事業の売上高
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
経営理念として、信用と技術を基本に、安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献し、持続的に成長する企業をめざすことを掲げています。2026年5月8日にパーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表し、2024年度から2028年度を対象とする中期経営計画2028「誇れる企業へ」を推進しています。取組方針は、生産性と利益創出力の回復と強化、成長領域における積極的な投資、人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進、資本効率を意識した経営への転換の4つです。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
1944年の設立以来の鉄道工事の実績があり、鉄道近接施工で培った技術力を強みにしています。羽田空港アクセス新線の建設や品川駅北口広場の改良、防衛関連工事など、将来への布石となる大規模な案件を手がけています。鉄道工事現場へのＩＣＴ建設機械の導入や自社専用の生成ＡＩの活用など、ＤＸ推進による業務変革にも取り組んでいます。
根拠: 有報の沿革に1944年の設立と鉄道工事の記載があり、MD&Aに羽田空港アクセス新線や品川駅北口広場、防衛関連工事、ＩＣＴ建設機械や生成ＡＩの活用の記載があります。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
2026年3月期の売上高は179,825百万円で、土木工事が91,165百万円、建築工事が83,229百万円です。地域別の売上高は日本が175,457百万円、アジアが4,367百万円で、従業員数は1,837人です。
根拠: 有報のセグメント情報と地域ごとの情報、従業員の状況の記載によります。
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
仕入先（上流）
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 948万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,693人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 土木工事・建築工事・不動産事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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鉄建建設株式会社 · 2026年6月23日
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- 20221,516
- 20231,607
- 20241,836
- 20251,851
- 20261,798
- 202247
- 202324
- 202443
- 202534
- 202650
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 151,551 | 6,224 | 4,706 | 173,079 | 63,931 | 1,972 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 160,743 | 965 | 2,360 | 183,396 | 65,543 | 1,963 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 183,586 | 2,278 | 4,260 | 211,271 | 72,131 | 1,909 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 185,114 | 3,026 | 3,429 | 225,102 | 70,116 | 1,871 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 179,825 | 5,873 | 5,029 | 255,907 | 78,746 | 1,837 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1944
鉄道建設興業株式会社を設立
1953
営業種目を土木建築工事に広げる
1961
東京証券取引所市場第二部に上場
1963
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場
1964
鉄建建設株式会社に商号変更
1989
営業種目の追加と整備
1990
テッケン興産株式会社とする
1998
株式会社ジェイテックを設立
2004
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2005
テッケン興産株式会社を完全子会社とする
2007
東京鉄道支店を開設
2018
海外事業部を再編
2020
鉄建プロパティーズ株式会社を設立
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2025
千葉営業所と横浜営業所を設置
1944
鉄道建設興業株式会社を設立
陸運輸送力の確保と増強を目的に、鉄道建設興業株式会社として設立されました。
1953
営業種目を土木建築工事に広げる
営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改めました。
1961
東京証券取引所市場第二部に上場
株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1963
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場
株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。
1964
鉄建建設株式会社に商号変更
商号を「鉄建建設株式会社」に変更し、広島支店を開設しました。
1989
営業種目の追加と整備
事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行いました。
1990
テッケン興産株式会社とする
千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社としました。
1998
株式会社ジェイテックを設立
株式会社ジェイテックを設立しました。
2004
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場を廃止しました。
2005
テッケン興産株式会社を完全子会社とする
テッケン興産株式会社を完全子会社としました。
2007
東京鉄道支店を開設
東京鉄道支店を開設しました。
2018
海外事業部を再編
海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室としました。
2020
鉄建プロパティーズ株式会社を設立
鉄建プロパティーズ株式会社を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
千葉営業所と横浜営業所を設置
東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1944鉄道建設興業株式会社を設立
- 陸運輸送力の確保と増強を目的に、鉄道建設興業株式会社として設立されました。
- 意味会社の始まりです。
- 1953営業種目を土木建築工事に広げる
- 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改めました。
- 意味土木建築工事への展開です。
- 1961東京証券取引所市場第二部に上場
- 株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味株式公開の始まりです。
- 1963東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場
- 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味市場第一部への指定替えです。
- 1964鉄建建設株式会社に商号変更
- 商号を「鉄建建設株式会社」に変更し、広島支店を開設しました。
- 意味現在の商号になりました。
- 1989営業種目の追加と整備
- 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行いました。
- 意味事業の多角化への取組みです。
- 1990テッケン興産株式会社とする
- 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社としました。
- 意味不動産・付帯事業の体制を整えました。
- 1998株式会社ジェイテックを設立
- 株式会社ジェイテックを設立しました。
- 意味土木工事の施工協力体制を整えました。
- 2004大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
- 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場を廃止しました。
- 意味東京証券取引所への上場に集約しました。
- 2005テッケン興産株式会社を完全子会社とする
- テッケン興産株式会社を完全子会社としました。
- 意味グループ経営の体制を強めました。
- 2007東京鉄道支店を開設
- 東京鉄道支店を開設しました。
- 意味鉄道工事の体制を強めました。
- 2018海外事業部を再編
- 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室としました。
- 意味海外事業の推進体制を整えました。
- 2020鉄建プロパティーズ株式会社を設立
- 鉄建プロパティーズ株式会社を設立しました。
- 意味不動産・事務受託事業の体制を整えました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味プライム市場への移行です。
- 2025千葉営業所と横浜営業所を設置
- 東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置しました。
- 意味営業体制の見直しです。
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有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)
鉄建建設株式会社 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)
鉄建建設株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。