証券コード 3773 ・ 東証グロース ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都豊島区
アドバンスト・メディア
株式会社アドバンスト・メディア
AI音声認識「AmiVoice」を核に、コールセンター・議事録・医療・建設などの現場向けにソフトとサービスを提供する会社です。
- 売上高
- 71億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 17億円
- 従業員数（連結）
- 286人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月8日
何でできている会社か
- BSR1（BSR1（第一の成長エンジン））
- AmiVoice Communication Suite
- AmiVoice ISR Studio（ボイスボット）
- VoXT One
- ScribeAssist
- ほか6件
- BSR2（BSR2（第二の成長エンジン））
- AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）
- AmiVoice B-Work One
- AmiVoice トークマウス
- 文字起こし・会議録作成（速記センターつくば）
- ほか1件
- BSR1（BSR1（第一の成長エンジン））
- AmiVoice Communication Suite
- AmiVoice ISR Studio（ボイスボット）
- VoXT One
- ScribeAssist
- ほか6件
- BSR2（BSR2（第二の成長エンジン））
- AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）
- AmiVoice B-Work One
- AmiVoice トークマウス
- 文字起こし・会議録作成（速記センターつくば）
- ほか1件
報告セグメントは「音声事業」の1つです。下はその中の事業です。
BSR1（第一の成長エンジン）
既存のコアビジネスにあたる区分で、当社のCTI事業部（コンタクトセンター業界向け）、VoXT事業部（議会・会議ソリューション）、医療事業部（医療業界向け）、SDX事業部（API・SDK／接客・商談ソリューション／製造・物流業界向け）の4つのプロフィットユニットで構成されます。
- 製品・サービス
- AmiVoice Communication Suite ・ AmiVoice ISR Studio（ボイスボット） ・ VoXT One ・ ScribeAssist ほか6件
- 顧客
- 銀行・生命保険会社・メーカー・製薬会社・通信販売会社などのコールセンター ・ 自治体・議会・民間企業・放送局 ・ 病院・診療所・放射線科・調剤薬局 ・ 音声認識を自社のアプリやサービスに組み込む事業者 ほか1件
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既存のコアビジネスにあたる区分で、当社のCTI事業部（コンタクトセンター業界向け）、VoXT事業部（議会・会議ソリューション）、医療事業部（医療業界向け）、SDX事業部（API・SDK／接客・商談ソリューション／製造・物流業界向け）の4つのプロフィットユニットで構成されます。2026年3月期の売上高は連結調整前で6,217百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,503百万円（前年同期比1.1％減）でした。このうちストック売上高は4,973百万円（前年同期比12.2％増）で、ストック比率は80.0％です（有報は「ストック」の定義を書いていません）。事業部別では、CTI、VoXT、医療が増収、SDXが減収で、医療は増益、CTI・VoXT・SDXは減益でした。有報の分野表には、2026年3月末現在の導入数として、コールセンター分野が610社、議事録・書き起こし分野が3,176施設、医療分野が20,032施設と印字されています。
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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BSR2（第二の成長エンジン）
新規ビジネスの創生、M&A、海外事業にあたる区分で、当社のBDC本部（建設・不動産業界向け、株式会社アミサポを含む）と海外事業部（海外企業向け）、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）と株式会社速記センターつくばの4つのプロフィットユニットで構成されます。
- 製品・サービス
- AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP） ・ AmiVoice B-Work One ・ AmiVoice トークマウス ・ 文字起こし・会議録作成（速記センターつくば） ほか1件
- 顧客
- 建設・不動産会社 ・ 海外企業 ・ 自治体・裁判所・民間企業（文字起こし・会議録作成）
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新規ビジネスの創生、M&A、海外事業にあたる区分で、当社のBDC本部（建設・不動産業界向け、株式会社アミサポを含む）と海外事業部（海外企業向け）、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）と株式会社速記センターつくばの4つのプロフィットユニットで構成されます。2026年3月期の売上高は連結調整前で911百万円（前年同期比19.5％増）、営業損失は62百万円で、赤字幅は縮小しました。BDC本部は建築工程管理のプラットフォームサービスのライセンス数を伸ばし（累計85,932）、建設業界の人手不足を背景に人材サービスも伸ばして増収、販売費及び一般管理費の増加で減益でした。海外事業部は大口顧客の利用増で大幅に増収し、AMIVOICE THAIも増収と赤字幅の縮小、速記センターつくばは売上・利益とも前年並み、アミサポは先行投資を回収できず赤字でした。有報の分野表では、建設・不動産分野は2026年3月末現在578社に導入と印字されています。
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
アドバンスト・メディア
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
音声事業
事業- 主な製品・サービス
- AmiVoice Communication Suite（コールセンター向け）、VoXT One（議事録・文字起こし）、AmiVoice Ex7シリーズ（医療向け）、AmiVoice Cloud Platform（音声認識API・SDK）
AI音声認識「AmiVoice」を核にした事業で、当社グループの唯一のセグメントです。有報はこれを、AmiVoiceを利用の形で提供するサービス事業、AmiVoiceを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売するプロダクト事業、AmiVoiceを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行うソリューション事業の3つに分けて説明しています。2026年3月期の連結売上高は7,063百万円（前年同期は6,665百万円）で、前年同期比6.0％増と、過去最高の売上高になりました。事業は、既存のコアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生・M&A・海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、8つのプロフィットユニットで成り立っています。当社グループは、当社と連結子会社3社（AMIVOICE THAI CO., LTD.、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）で構成されます。なお、2026年4月に株式会社featの全株式を取得して連結子会社にしましたが、これは事業年度末（2026年3月31日）より後の出来事で、この3社には含まれません。
つながり
- 音声事業 → コールセンターを持つ企業（製品・サービス）
- 音声事業 → 自治体・議会・民間企業・放送局（製品・サービス）
- 音声事業 → 病院・診療所・調剤薬局（製品・サービス）
- 音声事業 → 建設・不動産会社（製品・サービス）
- コールセンターを持つ企業 → 音声事業（代金（売上））
- 自治体・議会・民間企業・放送局 → 音声事業（代金（売上））
- 病院・診療所・調剤薬局 → 音声事業（代金（売上））
- 建設・不動産会社 → 音声事業（代金（売上））
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
アドバンスト・メディア
株式会社アドバンスト・メディアと3社（AMIVOICE THAI CO., LTD.、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）で、音声事業の単一を営みます（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
AI音声認識「AmiVoice」とその応用製品
有報は、AmiVoiceを核に分野ごとの製品を並べています。
03 顧客
企業・自治体・医療機関などの利用者
有報の分野表は、2026年3月末現在の導入数として、コールセンター分野が610社、議事録・書き起こし分野が3,176施設、医療分野が20,032施設、建設・不動産分野が578社と印字しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は7,063百万円（前年同期は6,665百万円）で、前年同期比6.0％増の過去最高でした。
05 利益
営業利益と純利益
2026年3月期の営業利益は1,440百万円（前年同期は1,442百万円）で、前年同期比0.2％の減益でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
アドバンスト・メディア
株式会社アドバンスト・メディアと3社（AMIVOICE THAI CO., LTD.、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）で、音声事業の単一を営みます（2026年3月31日現在）。有報はビジョンを「HCI（Human Communication Integration）の実現」とし、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くと書いています。連結の従業員数は286名で、このほかに臨時従業員が年間平均39名います。事業は、既存のコアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生・M&A・海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と分け、8つのプロフィットユニットで成り立っています。
- 製品・サービス
AI音声認識「AmiVoice」とその応用製品
有報は、AmiVoiceを核に分野ごとの製品を並べています。コールセンター向けには「AmiVoice Communication Suite」とボイスボットの「AmiVoice ISR Studio」、議事録・書き起こし向けには「VoXT One」「ScribeAssist」「ProVoXT」、医療向けには「AmiVoice Ex7」シリーズと「AmiVoice iNote」、製造・物流向けにはボイスピッキングシステムの「AmiVoice iPicking」、営業・商談向けには「AmiVoice SalesBoost」、建設・不動産向けには「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム」と「AmiVoice B-Work One」、音声認識を組み込みたい事業者向けには「AmiVoice Cloud Platform」（API・SDK）があります。有報の【重要な契約等】には技術受入契約も載っています。Solventum Health Information Systems, Inc.との開発及びクロスライセンス契約は、「Multimodal Technologies, LLC（MTL社）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売する権利」を当社に与える契約と印字され、2025年10月1日から2035年9月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする補足契約もあります。有報は、この技術が現在のAmiVoiceのどの部分にあたるかは書いていません。
- 顧客
企業・自治体・医療機関などの利用者
有報の分野表は、2026年3月末現在の導入数として、コールセンター分野が610社、議事録・書き起こし分野が3,176施設、医療分野が20,032施設、建設・不動産分野が578社と印字しています。この数は分野全体の値で、事業部ごとの実績ではありません。コンタクトセンター向けでは大手SIerを中心とした販売パートナーと連携し、議事録向けでは株式会社日本農業新聞と販売パートナー契約を結んだと書いており、販売パートナー経由の顧客もいます。顧客ごとの売上高は有報に印字されていません。
- 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は7,063百万円（前年同期は6,665百万円）で、前年同期比6.0％増の過去最高でした。受注高は7,225百万円（前年同期比106.3）、期末の受注残高は2,506百万円（前年同期比106.9）です。MD&Aは分野別に、BSR1の売上高を連結調整前で6,217百万円（4.6％増）、BSR2を同じく連結調整前で911百万円（19.5％増）と印字しています。これらは連結調整前の値で、足しても連結売上高にはなりません（調整の内訳は有報に印字されていません）。BSR1のストック売上高は4,973百万円（12.2％増）、ストック比率は80.0％です。有報のリスク欄は、音声事業をプロダクト販売やソリューションビジネスといった「フロービジネス」と、サブスクリプションサービスなどの「ストックビジネス」で成り立つと書き、フロービジネスの出荷と検収が毎年9月と3月に集中する傾向があるため、売上が第2四半期と第4四半期に偏ると書いています。「ストック」の定義は有報に印字されていません。
- 利益
営業利益と純利益
2026年3月期の営業利益は1,440百万円（前年同期は1,442百万円）で、前年同期比0.2％の減益でした。BSR1は売上原価の増加や人材・開発への投資で、営業利益が連結調整前で1,503百万円（1.1％減）になり、BSR2は営業損失62百万円で赤字幅が縮小しました。は1,558百万円（1.2％増）で、受取利息の増加や為替差益の増加などが理由と有報は書いています。は1,739百万円（前年同期は1,408百万円、23.5％増）で、投資有価証券売却益の計上などによる、と有報は書いています。研究開発費は681百万円で、データセンターの本格稼働や生成AI分野の研究開発体制の強化にも取り組んだと書いています。
は、当社グループを音声事業の単一と書いています。AI音声認識「AmiVoice」を核に、サービスとして使ってもらう形（サービス事業）、組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する形（プロダクト事業）、組み込んだ音声認識ソリューションを企画・設計・開発する形（ソリューション事業）の3つで提供します。2026年3月期の連結売上高は7,063百万円（前年同期は6,665百万円）で、前年同期比6.0％増の過去最高でした。
売上の源泉
- サービス事業（AmiVoiceをサービス利用の形で提供。利用に応じて、または一定期間にわたり収益を認識）
- プロダクト事業（アプリケーション商品のライセンス販売。顧客への引渡し時点で収益を認識）
- ソリューション事業（音声認識ソリューションの企画・設計・開発。納入後の検収時点で収益を認識）
- 連結子会社の文字起こし・会議録作成（株式会社速記センターつくば）と建設業界向け人材提供サービス（株式会社アミサポ）。有報は、この2社の売上を上の3つのどれに入れるかを書いていません
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月8日
産業の中の位置と、つながり
顧客（下流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 24.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 638万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員253人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 7.49年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 音声事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月8日
- 202245
- 202352
- 202460
- 202567
- 202671
- 20224
- 20239
- 202410
- 202514
- 202617
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,461 | 930 | 448 | 13,173 | 11,721 | 237 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 5,180 | 1,122 | 868 | 14,828 | 9,708 | 241 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 6,002 | 1,415 | 1,006 | 15,826 | 11,258 | 253 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 6,665 | 1,540 | 1,409 | 15,971 | 12,308 | 265 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 7,063 | 1,559 | 1,739 | 16,652 | 14,016 | 286 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月8日
いまの形になるまで
1997
株式会社アドバンスト・メディアを設立
1998
米国の会社と日本語音声認識システムAmiVoiceの共同開発を開始
2000
本社を移転し、開発支援ツールキット3.0を発売してソリューションサポート事業を開始
2001
米国にMultimodal Technologies, Inc.が設立され、当社が取締役を派遣
2002
医療分野向けの音声入力パッケージ「AmiVoice Medical for Radiology」をリリース
2003
議事録作成支援とコールセンター向けのアプリケーションを発売し、ライセンス事業を開始
2005
東京証券取引所マザーズに上場
2008
タイにAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立
2009
議事録作成支援システムが東京都議会の全常任委員会で導入
2009
コンタクトセンター向けの「AmiVoice Communication Suite」をリリース
2011
米国の関連会社Multimodal Technologies, Inc.の株式を全て譲渡
2013
クラウド型の文字起こしサービス「VoXT」をリリース
2014
文字起こし市場の拡大のため、株式会社速記センターつくばを子会社化
2015
深層学習（DNN）の技術をAmiVoiceに実装
2019
音声認識APIの開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリース
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しで、マザーズからグロース市場に移行
2023
建設業界向けの人材サービスの子会社、株式会社アミサポを設立
2024
コンタクトセンター向けの大規模言語モデル「AOI LLM」をリリース
2025
音声認識API「AmiVoice API」にEnd to End方式の次世代エンジンを搭載
2026
ソフトウェア開発・第三者検証の株式会社featを完全子会社化
1997
株式会社アドバンスト・メディアを設立
1997年12月に、株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番6号に設立しました。
1998
米国の会社と日本語音声認識システムAmiVoiceの共同開発を開始
1998年1月に、Interactive Systems, Inc.（米国）と日本語音声認識システムAmiVoiceの共同開発を始めました。
2000
本社を移転し、開発支援ツールキット3.0を発売してソリューションサポート事業を開始
2000年7月に、本社を東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移しました。
2001
米国にMultimodal Technologies, Inc.が設立され、当社が取締役を派遣
2001年11月に、開発委託先であるMultimodal Technologies, Inc.（米国）が設立されました。
2002
医療分野向けの音声入力パッケージ「AmiVoice Medical for Radiology」をリリース
2002年3月に、分散型音声認識AmiVoice DSR（Distributed Speech Recognition）を発表しました。
2003
議事録作成支援とコールセンター向けのアプリケーションを発売し、ライセンス事業を開始
2003年8月に、議事録作成支援アプリケーション「AmiVoice Rewriter」、コールセンター向けの通話録音のテキスト化アプリケーション「AmiVoice CallScriber」などをリリースし、高付加価値のライセンス事業を始めました。
2005
東京証券取引所マザーズに上場
2005年6月に、株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場しました。
2008
タイにAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立
2008年9月に、タイにおける音声認識ソリューションの開発と提供を目的として、AMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立しました。
2009
議事録作成支援システムが東京都議会の全常任委員会で導入
2009年5月に、当社の議事録作成支援システムが、東京都議会の全常任委員会で導入されました。
2009
コンタクトセンター向けの「AmiVoice Communication Suite」をリリース
2009年11月に、コンタクトセンター向けのAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」をリリースしました。
2011
米国の関連会社Multimodal Technologies, Inc.の株式を全て譲渡
2011年8月に、適用であったMultimodal Technologies, Inc.（米国）の株式を全て、MedQuist Holdings, Inc.（米国、NASDAQ上場）に譲渡しました。
2013
クラウド型の文字起こしサービス「VoXT」をリリース
2013年11月に、クラウド型の音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリースしました。
2014
文字起こし市場の拡大のため、株式会社速記センターつくばを子会社化
2014年8月に、文字起こし市場の創出・拡大のために、株式会社速記センターつくばを子会社化しました。
2015
深層学習（DNN）の技術をAmiVoiceに実装
2015年1月に、DNN（ディープニューラルネットワーク）技術をAmiVoiceに実装しました。
2019
音声認識APIの開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリース
2019年12月に、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリースしました。
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しで、マザーズからグロース市場に移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行しました。
2023
建設業界向けの人材サービスの子会社、株式会社アミサポを設立
2023年10月に、建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社、株式会社アミサポを設立しました。
2024
コンタクトセンター向けの大規模言語モデル「AOI LLM」をリリース
2024年8月に、ローカル環境でセキュアに利用できるコンタクトセンター向けの大規模言語モデル（LLM）「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」をリリースしました。
2025
音声認識API「AmiVoice API」にEnd to End方式の次世代エンジンを搭載
2025年3月に、音声認識API「AmiVoice API」に、End to Endを採用した次世代の音声認識エンジンを搭載しました。
2026
ソフトウェア開発・第三者検証の株式会社featを完全子会社化
2026年4月に、ソフトウェア開発・第三者検証を手がける株式会社featを完全子会社化しました。
全20件を「出来事」と「意味」で読む
- 1997株式会社アドバンスト・メディアを設立
- 1997年12月に、株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番6号に設立しました。
- 意味今のアドバンスト・メディアの出発点です。沿革は、設立の翌月から日本語音声認識システムの共同開発を始めたと続けています。
- 1998米国の会社と日本語音声認識システムAmiVoiceの共同開発を開始
- 1998年1月に、Interactive Systems, Inc.（米国）と日本語音声認識システムAmiVoiceの共同開発を始めました。同時に、AmiVoiceをベースにした音声認識市場の構築事業に着手しました。
- 意味今も当社グループの事業の核であるAI音声認識AmiVoiceの開発の始まりです。2026年3月期の有報は、事業の内容でAmiVoiceを核に事業を展開すると書いています。
- 2000本社を移転し、開発支援ツールキット3.0を発売してソリューションサポート事業を開始
- 2000年7月に、本社を東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移しました。同月、開発支援ツールキット「AmiVoice SDK（バージョン3.0）」をリリースし、ソリューションサポート事業を始めました。
- 意味AmiVoice SDKは、1999年3月にバージョン1.0が出た開発支援ツールキットです。2026年3月期の有報は、音声認識開発キット「AmiVoice SDK」を開発キット・API分野の製品として挙げています。本店の所在地は、その後2008年2月に同じ三丁目の1番4号へ移り、2019年9月に再び1番1号へ戻りました。
- 2001米国にMultimodal Technologies, Inc.が設立され、当社が取締役を派遣
- 2001年11月に、開発委託先であるMultimodal Technologies, Inc.（米国）が設立されました。Interactive Systems, Inc.はMBO（経営陣による買収）によってMultimodal Technologies, Inc.に吸収され、当社はこの会社へ取締役2名を派遣しました。
- 意味音声認識の開発を委託する米国のができた年です。当社は2011年8月にこの会社の株式を全て譲渡しています。
- 2002医療分野向けの音声入力パッケージ「AmiVoice Medical for Radiology」をリリース
- 2002年3月に、分散型音声認識AmiVoice DSR（Distributed Speech Recognition）を発表しました。同じ2002年3月に、医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーション「AmiVoice Medical for Radiology」をリリースしました。
- 意味有報が「医療分野での音声入力の先駆的パッケージ」と書く製品です。2026年3月期の有報は、医療分野の導入を2026年3月末現在、病院・診療所・放射線科・調剤薬局など全国20,032施設と印字しています。
- 2003議事録作成支援とコールセンター向けのアプリケーションを発売し、ライセンス事業を開始
- 2003年8月に、議事録作成支援アプリケーション「AmiVoice Rewriter」、コールセンター向けの通話録音のテキスト化アプリケーション「AmiVoice CallScriber」などをリリースし、高付加価値のライセンス事業を始めました。
- 意味議事録・書き起こしとコールセンターは、2026年3月期の有報で分野別の製品と導入事例が並ぶ主な分野に含まれます。有報は、いまのプロダクト事業を、AmiVoiceを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業と説明しています。
- 2005東京証券取引所マザーズに上場
- 2005年6月に、株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場しました。
- 意味2026年3月期の有報の表紙は、上場金融商品取引所を東京証券取引所（グロース）と印字しています。2022年4月の市場区分の見直しで、マザーズからグロース市場に移りました。
- 2008タイにAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立
- 2008年9月に、タイにおける音声認識ソリューションの開発と提供を目的として、AMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立しました。
- 意味2026年3月期の有報で、当社が議決権の100.0％を所有する連結子会社です。海外事業の一つとしてBSR2に含まれ、MD&Aは2026年3月期に増収し、赤字幅が縮小したと書いています。
- 2009議事録作成支援システムが東京都議会の全常任委員会で導入
- 2009年5月に、当社の議事録作成支援システムが、東京都議会の全常任委員会で導入されました。
- 意味2026年3月期の有報は、議事録・書き起こし分野の導入事例の先頭に東京都議会を挙げ、この分野の導入を2026年3月末現在、自治体、議会、民間企業、放送局など3,176施設と印字しています。
- 2009コンタクトセンター向けの「AmiVoice Communication Suite」をリリース
- 2009年11月に、コンタクトセンター向けのAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」をリリースしました。
- 意味コールセンター分野の代表的な製品です。有報は、コールセンター分野の導入を2026年3月末現在610社と印字し、2026年3月期のCTI事業部がこの製品の顧客企業数とユーザー数の拡大を進めて、ライセンス数（累計）が前期末の82,779から95,430になったと書いています。
- 2011米国の関連会社Multimodal Technologies, Inc.の株式を全て譲渡
- 2011年8月に、適用であったMultimodal Technologies, Inc.（米国）の株式を全て、MedQuist Holdings, Inc.（米国、NASDAQ上場）に譲渡しました。
- 意味2001年に開発委託先として設立されたを手放した年です。沿革には、この後この会社との資本関係の記載はありません。
- 2013クラウド型の文字起こしサービス「VoXT」をリリース
- 2013年11月に、クラウド型の音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリースしました。
- 意味いまの「VoXT事業部」（議会・会議ソリューション事業）の名前のもとになったサービスです。有報の注記は、VoXTをVoice teXTingの略と書いています。2026年3月期のVoXT事業部のストック比率は96.7％と、MD&Aが挙げる4つの事業部の中で最も高い値です。
- 2014文字起こし市場の拡大のため、株式会社速記センターつくばを子会社化
- 2014年8月に、文字起こし市場の創出・拡大のために、株式会社速記センターつくばを子会社化しました。
- 意味2026年3月期の有報で、当社が議決権の100.0％を所有する連結子会社で、文字起こしと会議録作成を手がけています。MD&Aは、自治体、裁判所、民間向けの案件の受注獲得を進め、売上、利益とも前年並みだったと書いています。
- 2015深層学習（DNN）の技術をAmiVoiceに実装
- 2015年1月に、DNN（ディープニューラルネットワーク）技術をAmiVoiceに実装しました。
- 意味AI音声認識としてのAmiVoiceに深層学習を取り入れた記載です。2026年3月期の研究開発活動でも、最新のディープラーニング技術の研究と実装を進めたと書かれています。
- 2019音声認識APIの開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリース
- 2019年12月に、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリースしました。2020年7月には、このプラットフォームで領域特化型エンジンの提供を始めました。
- 意味他社のアプリやサービスにAmiVoiceを組み込める入り口です。2026年3月期のMD&Aは、生成AIなどのAI活用のニーズの高まりを背景に、AmiVoice API（AmiVoice Cloud Platform）の利用が進んだと書き、領域特化型エンジンのユーザー数（累計）は前期末の6,187から8,102になったと書いています。
- 2022東京証券取引所の市場区分の見直しで、マザーズからグロース市場に移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行しました。
- 意味2026年3月期の有報の表紙が印字する上場先、東京証券取引所（グロース）にあたります。
- 2023建設業界向けの人材サービスの子会社、株式会社アミサポを設立
- 2023年10月に、建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社、株式会社アミサポを設立しました。同月に、AI音声認識と生成AIを活用した建設向け議事録作成代行サービス「AmiVoice スーパースクライバー」と、生成AIと連携したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」もリリースしました。
- 意味ソフトウェアの提供に加えて、建設業界に特化した人材提供サービスを手がける子会社ができた年です。2026年3月期の有報で、アミサポは当社が議決権の100.0％を所有する連結子会社です。MD&Aは、BDC本部の人材ビジネスの運用を請け負ったものの、採用経費などの先行投資を回収するに至らず赤字だったと書いています。
- 2024コンタクトセンター向けの大規模言語モデル「AOI LLM」をリリース
- 2024年8月に、ローカル環境でセキュアに利用できるコンタクトセンター向けの大規模言語モデル（LLM）「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」をリリースしました。
- 意味沿革で大規模言語モデルが出てくる最初の記載です。2026年3月期の研究開発活動でも、ローカル環境向けの大規模言語モデルの性能向上に取り組んだと書かれています。
- 2025音声認識API「AmiVoice API」にEnd to End方式の次世代エンジンを搭載
- 2025年3月に、音声認識API「AmiVoice API」に、End to Endを採用した次世代の音声認識エンジンを搭載しました。
- 意味2026年3月期の研究開発活動は、End-to-End型の音声認識エンジンの精度向上と適応範囲の拡大に取り組んだと書いています。
- 2026ソフトウェア開発・第三者検証の株式会社featを完全子会社化
- 2026年4月に、ソフトウェア開発・第三者検証を手がける株式会社featを完全子会社化しました。有報の重要な後発事象によると、2026年4月6日の取締役会で全株式の取得を決議し、2026年4月14日に現金を対価として議決権の100％を取得しました。
- 意味2026年3月期の事業年度末（2026年3月31日）より後の出来事で、2026年3月期の連結子会社3社には含まれません。有報は取得の理由を、音声AIとソフトウェア開発力を組み合わせた複合ソリューションや新規サービスの創出、市場の拡大、グループのストック構造の強化につながると判断したためと書いています。の金額などは、有報の時点では確定していません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月8日
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出典
- [1]
有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社アドバンスト・メディア · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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