証券コード 8708 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都港区
アイザワ証券グループ
アイザワ証券グループ株式会社
対面の証券会社を中心に、投資と資産運用も営み、手数料や投資の収益を得る証券グループです。
- 営業収益
- 210億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 28億円
- 従業員数(連結)
- 707人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
アイザワ証券グループ株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月10日
何でできている会社か
- 証券(証券事業)
- 株式などの委託売買と、債券・外国株式などのトレーディング
- 投資信託とラップ商品(ストック商品)
- 金融商品仲介業者(IFA業者)や預金金融機関と連携するプラットフォームビジネス
- 投資(投資事業)
- 上場有価証券への投資
- ベンチャー企業、ベンチャーキャピタルファンド、プライベートエクイティファンド、プライベートデットファンドなどへの投資
- 国内不動産への直接投資と賃貸
- 運用(運用事業)
- オルタナティブ資産の運用(プライベートエクイティのセカンダリー投資が中心)
- 投資ファンドのインベストメントマネージャー業務
- 証券(証券事業)
- 株式などの委託売買と、債券・外国株式などのトレーディング
- 投資信託とラップ商品(ストック商品)
- 金融商品仲介業者(IFA業者)や預金金融機関と連携するプラットフォームビジネス
- 投資(投資事業)
- 上場有価証券への投資
- ベンチャー企業、ベンチャーキャピタルファンド、プライベートエクイティファンド、プライベートデットファンドなどへの投資
- 国内不動産への直接投資と賃貸
- 運用(運用事業)
- オルタナティブ資産の運用(プライベートエクイティのセカンダリー投資が中心)
- 投資ファンドのインベストメントマネージャー業務
証券事業
個人のお客さまに株式や投資などを販売する、対面の証券会社の事業で、3つの報告セグメントのうち外部顧客からの営業収益がいちばん大きい区分です。
- 製品・サービス
- 株式などの委託売買と、債券・外国株式などのトレーディング ・ 投資とラップ商品(ストック商品) ・ 金融商品仲介業者(IFA業者)や預金金融機関と連携するプラットフォームビジネス
- 顧客
- 個人のお客さまとそのご家族(有価証券報告書は、資産形成層や準富裕層を中心に、対面での継続的な対話やアドバイスへのニーズが高まっていると書いています) ・ 金融商品仲介業者(IFA業者)、預金金融機関(プラットフォームビジネスで連携する相手です。名指しはありません)
詳しく読む
個人のお客さまに株式や投資などを販売する、対面の証券会社の事業で、3つの報告セグメントのうち外部顧客からの営業収益がいちばん大きい区分です。連結子会社のアイザワ証券株式会社が営み、同社の営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は連結営業収益の10%を超えています。2026年3月期の外部顧客からの営業収益は19,986百万円、セグメント利益は1,054百万円(前期比313.2%増)でした。有価証券報告書は、好調な相場環境で株式委託手数料が増え、ストック商品(投資信託とラップ商品)の預り資産の残高が伸びて信託報酬が増えたことが理由だと書いています。この区分は、お客さまのライフプランの「ゴール」を実現するために長く寄り添う「ゴールベースアプローチ(GBA)型営業」を進めており、2025年4月から一部の店舗で試行し、2026年4月から全店に広げると書いています。2026年3月末時点の総預り資産は2兆3,855億円(前年度末比4,193億円増)、うちストック商品の預り資産は5,639億円(同1,406億円増)でした。また、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者(IFA業者)や預金金融機関と連携する「プラットフォームビジネス」の預り資産は3,657億円(同926億円増)です。
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投資事業
グループが自分のお金を、上場株式、未公開のベンチャー企業、各種のファンド、国内の不動産などに投資して収益を得る報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 上場有価証券への投資 ・ ベンチャー企業、ベンチャーキャピタルファンド、プライベートエクイティファンド、プライベートデットファンドなどへの投資 ・ 国内不動産への直接投資と賃貸
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グループが自分のお金を、上場株式、未公開のベンチャー企業、各種のファンド、国内の不動産などに投資して収益を得る報告セグメントです。連結子会社のアイザワ・インベストメンツ株式会社が営みます。有価証券報告書は、この事業を連結業績の安定化と資産収益性の向上に貢献する重要な事業と位置づけ、国内外の成長企業や安定的な期待収益が見込める企業への中長期の投資、有望なベンチャー企業への投資、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンドなどへの投資、首都圏を中心にレジデンスを持つ国内不動産への直接投資(賃料収入)を行うと書いています。2026年3月期の外部顧客からの営業収益は810百万円、セグメント損失は722百万円でした。営業収益は前年度に計上した投資先ファンドからの収益(分配金等)が減って前年度比65.4%減の832百万円(セグメント間の内部営業収益を含む)となり、非上場資産に投資するファンドの評価損と営業投資有価証券の減損損失で営業損失になりましたが、投資有価証券の売却損益で税引前利益は25億58百万円(同37.3%減)となり、連結純利益の確保に寄与したと書いています。
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運用事業
プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心に、オルタナティブ資産(上場株式や債券以外の資産)の運用を行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- オルタナティブ資産の運用(プライベートエクイティのセカンダリー投資が中心) ・ 投資ファンドのインベストメントマネージャー業務
- 顧客
- 有価証券報告書は、この区分の顧客を名指ししていません。
詳しく読む
プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心に、オルタナティブ資産(上場株式や債券以外の資産)の運用を行う報告セグメントです。連結子会社のあいざわ株式会社(議決権の所有割合46.4%)が営み、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」を目標に掲げています。同社は、連結子会社のAriake Secondary Fund Ⅱ LPとAriake Secondary Fund Ⅲ LPのインベストメントマネージャーも務めています。2026年3月期の外部顧客からの営業収益は174百万円、セグメント損失は364百万円でした。有価証券報告書は、運用報酬が減って営業収益が前年度比54.0%減の194百万円(セグメント間の内部営業収益を含む)となり、ヘッジファンド事業からの撤退に伴う費用の増加で営業損失になったと書いています。税引前損失は3億43百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
アイザワ証券グループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
証券
事業- 主な製品・サービス
- 株式などの委託売買と、債券・外国株式などのトレーディング、投資信託とラップ商品(ストック商品)、金融商品仲介業者(IFA業者)や預金金融機関と連携するプラットフォームビジネス
個人のお客さまに株式や投資信託などを販売する、対面の証券会社の事業で、3つの報告セグメントのうち外部顧客からの営業収益がいちばん大きい区分です。連結子会社のアイザワ証券株式会社が営み、同社の営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は連結営業収益の10%を超えています。2026年3月期の外部顧客からの営業収益は19,986百万円、セグメント利益は1,054百万円(前期比313.2%増)でした。有価証券報告書は、好調な相場環境で株式委託手数料が増え、ストック商品(投資信託とラップ商品)の預り資産の残高が伸びて信託報酬が増えたことが理由だと書いています。この区分は、お客さまのライフプランの「ゴール」を実現するために長く寄り添う「ゴールベースアプローチ(GBA)型営業」を進めており、2025年4月から一部の店舗で試行し、2026年4月から全店に広げると書いています。2026年3月末時点の総預り資産は2兆3,855億円(前年度末比4,193億円増)、うちストック商品の預り資産は5,639億円(同1,406億円増)でした。また、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者(IFA業者)や預金金融機関と連携する「プラットフォームビジネス」の預り資産は3,657億円(同926億円増)です。
つながり
- 証券 → 個人のお客さまとそのご家族(有価証券報告書は、資産形成層や準富裕層を中心に、対面での継続的な対話やアドバイスへのニーズが高まっていると書いています)(製品・サービス)
- 証券 → 金融商品仲介業者(IFA業者)、預金金融機関(プラットフォームビジネスで連携する相手です。名指しはありません)(製品・サービス)
- 個人のお客さまとそのご家族(有価証券報告書は、資産形成層や準富裕層を中心に、対面での継続的な対話やアドバイスへのニーズが高まっていると書いています) → 証券(代金(売上))
- 金融商品仲介業者(IFA業者)、預金金融機関(プラットフォームビジネスで連携する相手です。名指しはありません) → 証券(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
アイザワ証券グループ
である当社の下で、各連結子会社が事業を営みます。
02 製品・サービス
資産運用・資産形成の伴走者となる金融サービス
お客さまのライフプランの「ゴール」を実現するために長く寄り添う「ゴールベースアプローチ(GBA)型営業」で、投資とラップ商品などのストック商品を提案します。
03 顧客
個人のお客さまと連携先
主なお客さまは、資産形成層や準富裕層を中心とする個人のお客さまとそのご家族です。
04 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は209億73百万円(前年度比1.9%増)でした。
05 利益
営業利益
2026年3月期の販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の増加などで198億79百万円(前年度比9.6%増)となり、営業利益は26百万円(同98.6%減)、は6億66百万円(同74.1%減)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
アイザワ証券グループ
である当社の下で、各連結子会社が事業を営みます。連結子会社は8社で、証券事業のアイザワ証券株式会社、投資事業のアイザワ・インベストメンツ株式会社、運用事業のあいざわ株式会社のほか、ライフデザインパートナーズ株式会社、ベトナムの Japan Securities Co., Ltd.、投資事業有限責任組合1つとファンド2つがあります。2021年10月に会社分割で持株会社へ移行し、商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更しました。
- 製品・サービス
資産運用・資産形成の伴走者となる金融サービス
お客さまのライフプランの「ゴール」を実現するために長く寄り添う「ゴールベースアプローチ(GBA)型営業」で、投資とラップ商品などのストック商品を提案します。中期経営計画(2026年3月期から2028年3月期)では、2028年3月期の達成目標として、総預り資産2兆5,000億円以上、ストック商品預り資産8,000億円以上を掲げています(2026年3月末はそれぞれ2兆3,855億円、5,639億円)。投資事業と運用事業では、プライベートアセット(非公開市場で取引される資産)などへの投資と運用を行います。
- 顧客
個人のお客さまと連携先
主なお客さまは、資産形成層や準富裕層を中心とする個人のお客さまとそのご家族です。金融商品の販売を本業としない金融商品仲介業者(IFA業者)や預金金融機関と連携するプラットフォームビジネスでも、お客さまを広げています。営業拠点は東京近郊、東海、関西に集中しています。有価証券報告書は、連結営業収益の10%以上を占める相手先はないと書いています。
- 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は209億73百万円(前年度比1.9%増)でした。受入手数料が167億13百万円(同17.8%増)で、うち委託手数料が72億12百万円(同25.0%増)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が33億15百万円、投資報酬の増加などでその他の受入手数料が61億49百万円でした。トレーディング損益は24億74百万円(同18.2%減)、金融収益は9億75百万円、その他の営業収益は8億10百万円(同67.4%減)です。
- 利益
営業利益
2026年3月期の販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の増加などで198億79百万円(前年度比9.6%増)となり、営業利益は26百万円(同98.6%減)、は6億66百万円(同74.1%減)でした。一方で、投資有価証券売却益で特別利益が38億65百万円となり、は27億52百万円(同13.2%減)でした。セグメント利益は、証券事業が1,054百万円、運用事業が364百万円の損失、投資事業が722百万円の損失です。
は、当社がで、その下の8社を中心に、証券事業、運用事業、投資事業の3つので事業を展開すると書いています。主軸は、個人のお客さまに株式や投資などを販売する証券事業です。2026年3月期の営業収益は209億73百万円(前年度比1.9%増)で、うち受入手数料が167億13百万円(同17.8%増)でした。
売上の源泉
- 受入手数料(委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託報酬などのその他の受入手数料)
- トレーディング損益
- 金融収益(受取利息など)
- その他の営業収益(営業投資有価証券売上高など)
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有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
アイザワ証券グループ株式会社 · 2026年6月24日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 13.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 748万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員55人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 13年9か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 証券・投資・運用
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
アイザワ証券グループ株式会社 · 2026年6月24日
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- 2022161
- 2023128
- 2024190
- 2025206
- 2026210
- 202229
- 2023−24
- 202430
- 202532
- 202628
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2024年3月期:有価証券報告書は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を第105期(2025年3月期)の期首から適用しており、第104期(2024年3月期)に係る主要な経営指標等は、この会計基準等を遡って適用した後の指標等だと書いています。
2025年3月期:有価証券報告書は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を第105期(2025年3月期)の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等は、この会計基準等を遡って適用した後の指標等だと書いています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 16,050 | 1,429 | 2,901 | 104,723 | 58,029 | 773 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 12,751 | −1,911 | −2,375 | 98,835 | 54,030 | 741 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 18,980 | 1,941 | 2,975 | 124,119 | 58,657 | 742 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 20,588 | 2,571 | 3,172 | 109,529 | 47,599 | 723 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 20,973 | 666 | 2,752 | 124,324 | 50,486 | 707 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
アイザワ証券グループ株式会社 · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1918
藍澤彌八が港屋商店の営業を継承し、証券業務を開始
1933
株式会社藍澤商店を設立
1949
東京証券取引所の正会員として加入
1952
日本證券投資株式会社を吸収合併
1989
増資して総合証券会社に昇格
1999
インターネット取引「ブルートレード」を開始
2000
アジア株の取扱いを始め、アジアの証券会社グループへ出資
2005
アイザワ・インベストメンツ株式会社を設立
2006
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009
ベトナムの証券会社 Japan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
2013
八幡証券株式会社を子会社化
2015
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ上場市場を変更
2021
持株会社へ移行し、アイザワ証券グループ株式会社に商号変更
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行
2023
ゴールベースアプローチ型ラップサービスの販売を開始し、西京銀行から顧客の口座の権利義務を承継
2025
新しい企業理念「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定
1918
藍澤彌八が港屋商店の営業を継承し、証券業務を開始
1918年7月に、創業者の藍澤彌八が、東京株式取引所(現在の東京証券取引所)の一般取引員だった港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを始めました。
1933
株式会社藍澤商店を設立
1933年10月に、証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を設立しました。
1949
東京証券取引所の正会員として加入
1949年4月に、証券取引法の施行に伴い、東京証券取引所の正会員として加入しました。
1952
日本證券投資株式会社を吸収合併
1952年1月に、日本證券投資株式会社(本社は東京都)をしました(資本金13百万円)。
1989
増資して総合証券会社に昇格
1989年1月に、資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格しました。
1999
インターネット取引「ブルートレード」を開始
1999年10月に、インターネット取引「ブルートレード」を始めました。
2000
アジア株の取扱いを始め、アジアの証券会社グループへ出資
2000年8月に、北アジアネットワーク事業として、香港・台湾・韓国のアジア株の取引を始めました。
2005
アイザワ・インベストメンツ株式会社を設立
2005年7月に、アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立しました。
2006
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年2月に、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場し、資本金を80億円に増資しました。
2009
ベトナムの証券会社 Japan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
2009年2月に、ベトナムの証券会社である Japan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)に出資しました。
2013
八幡証券株式会社を子会社化
2013年5月に、八幡証券株式会社(本社は広島県)の株式を取得して子会社にしました(出資比率100%)。
2015
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ上場市場を変更
2015年3月に、株式会社東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から、同取引所の市場第一部へ上場市場を変更しました。
2021
持株会社へ移行し、アイザワ証券グループ株式会社に商号変更
2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、8月に本店を中央区日本橋から港区東新橋に移しました。
2022
東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
ゴールベースアプローチ型ラップサービスの販売を開始し、西京銀行から顧客の口座の権利義務を承継
2023年6月に、アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を始めました。
2025
新しい企業理念「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定
2025年4月に、「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 1918藍澤彌八が港屋商店の営業を継承し、証券業務を開始
- 1918年7月に、創業者の藍澤彌八が、東京株式取引所(現在の東京証券取引所)の一般取引員だった港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを始めました。
- 意味有価証券報告書は、現在に至るまで証券業務を続けていると書いています。現在のグループの中核は、証券事業を営む連結子会社のアイザワ証券株式会社です。
- 1933株式会社藍澤商店を設立
- 1933年10月に、証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を設立しました。
- 意味沿革は、1948年10月に商号を藍澤證券株式会社に変更したと書いています。その後の商号は、2021年10月にアイザワ証券グループ株式会社となりました。
- 1949東京証券取引所の正会員として加入
- 1949年4月に、証券取引法の施行に伴い、東京証券取引所の正会員として加入しました。
- 意味沿革は、1968年4月に証券業が免許制に移行したことに伴い証券業の免許を取得し、1998年12月には登録制への移行に伴い証券業の登録をしたと書いています。
- 1952日本證券投資株式会社を吸収合併
- 1952年1月に、日本證券投資株式会社(本社は東京都)をしました(資本金13百万円)。
- 意味沿革は、この前後に、1944年5月の企業整備令による株式会社石崎商店の合併、1958年から1968年にかけての静岡県・山梨県の証券会社の営業権の譲受けも書いています。
- 1989増資して総合証券会社に昇格
- 1989年1月に、資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格しました。
- 意味沿革は、2002年10月に平岡証券株式会社と合併して資本金を50億円とし、2006年2月に株式を上場した際に資本金を80億円に増資したと書いています。
- 1999インターネット取引「ブルートレード」を開始
- 1999年10月に、インターネット取引「ブルートレード」を始めました。
- 意味沿革は、2000年にコールセンター事業を始め、同年6月に対面取引と通信取引の双方を扱う最初の複合店舗(コンプレックス店)として町田支店を開設したと書いています。町田支店は、現在も連結子会社のアイザワ証券株式会社の営業店舗として、主要な設備の状況に載っています。
- 2000アジア株の取扱いを始め、アジアの証券会社グループへ出資
- 2000年8月に、北アジアネットワーク事業として、香港・台湾・韓国のアジア株の取引を始めました。9月には、アジア市場への進出を目的として、Japan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited、本社はケイマン)に出資しています。
- 意味沿革は、その後も2006年10月のシンガポール、タイ、マレーシア株、2009年8月のベトナム、インドネシア、フィリピン株の取扱いなど、取り扱うアジア株を広げたと書いています。
- 2005アイザワ・インベストメンツ株式会社を設立
- 2005年7月に、アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立しました。10月にはアイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立しています。
- 意味アイザワ・インベストメンツ株式会社は現在も連結子会社(議決権の所有割合100.0%)で、投資事業を営む会社です。アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合は、2018年9月に清算されています。
- 2006ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年2月に、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場し、資本金を80億円に増資しました。12月には、投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を始めています。
- 意味上場の市場は、2010年に大阪証券取引所のJASDAQ(スタンダード)に、2015年3月に東京証券取引所市場第一部に、2022年4月にプライム市場にと変わりました。表紙の上場金融商品取引所は、現在、東京証券取引所プライム市場です。
- 2009ベトナムの証券会社 Japan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
- 2009年2月に、ベトナムの証券会社である Japan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)に出資しました。
- 意味沿革は、2018年1月に同社を子会社にすることを目的に株式譲渡契約を締結したと書いています。同社は現在、連結子会社(議決権の所有割合100.0%)で、【関係会社の状況】は主要な事業の内容を金融商品取引業と書いています。
- 2013八幡証券株式会社を子会社化
- 2013年5月に、八幡証券株式会社(本社は広島県)の株式を取得して子会社にしました(出資比率100%)。
- 意味沿革は、2016年2月に同社と合併して店舗数が43店舗になり、2017年3月に日本アジア証券株式会社(本社は東京都)の株式を取得して子会社にして、2018年7月に同社と合併して店舗数が61店舗になったと書いています。
- 2015東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ上場市場を変更
- 2015年3月に、株式会社東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から、同取引所の市場第一部へ上場市場を変更しました。
- 意味2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しています。
- 2021持株会社へ移行し、アイザワ証券グループ株式会社に商号変更
- 2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、8月に本店を中央区日本橋から港区東新橋に移しました。10月には、証券事業と投資事業を会社分割の方法でアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割してへ移行し、商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更しました。アイザワ証券分割準備株式会社は、アイザワ証券株式会社に商号を変更しています。
- 意味有価証券報告書は、現在、当社をと位置づけ、その下で各連結子会社がそれぞれ事業を展開していて、『証券事業』『運用事業』『投資事業』の3つを報告セグメントにしていると書いています。2021年2月には、あすか株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更しています(出資比率85%)。同社は現在も連結子会社(議決権の所有割合46.4%)で、運用事業を営む会社です。
- 2022東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所は、現在、東京証券取引所プライム市場です。
- 2023ゴールベースアプローチ型ラップサービスの販売を開始し、西京銀行から顧客の口座の権利義務を承継
- 2023年6月に、アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を始めました。8月にはゴールベースアプローチ型ラップサービス(愛称は「スマイルゴール」)の販売を始め、11月には、会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行から承継しました。
- 意味有価証券報告書は、現在、お客さまのライフプランの『ゴール』を実現するために長く寄り添うゴールベースアプローチ型営業を進めていて、2026年4月から全店に広げると書いています。2025年3月には、同じ形で株式会社佐賀共栄銀行から顧客の口座に関する権利義務を承継しています。
- 2025新しい企業理念「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定
- 2025年4月に、「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定しました。
- 意味有価証券報告書は、この企業理念に基づいて、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと書いています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
アイザワ証券グループ株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月10日
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出典
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有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
アイザワ証券グループ株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月10日
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