証券コード 1941 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 広島県広島市
株式会社中電工
株式会社中電工
広島市に本店を置き、中国電力グループの電気工事を担うとともに中国地域を地盤に官公庁や民間企業の設備工事も請け負う、電気工事を中心とした設備工事会社です。
- 売上高
- 2,279億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 185億円
- 従業員数（連結）
- 4,697人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社中電工 · 2026年6月22日
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何でできている会社か
- 設備工事業
- 屋内電気工事
- 空調管工事
- 配電線工事
- その他の設備工事
- ほか2件
- その他の事業
- 電気機器・工事材料の販売
- 工事材料の製造・販売
- 保険代理・リース
- 農業関連事業
- ほか2件
- 設備工事業
- 屋内電気工事
- 空調管工事
- 配電線工事
- その他の設備工事
- ほか2件
- その他の事業
- 電気機器・工事材料の販売
- 工事材料の製造・販売
- 保険代理・リース
- 農業関連事業
- ほか2件
設備工事業
屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事など、設備工事全般を行う同社グループ唯一の報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 屋内電気工事 ・ 空調管工事 ・ 情報通信工事 ・ 配電線工事 ほか1件
- 顧客
- 中国電力グループ ・ 官公庁 ・ 民間企業
詳しく読む
屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事など、設備工事全般を行う同社グループ唯一の報告セグメントです。中国電力と中国電力ネットワークの電気工事も請け負っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は204,448百万円で、連結売上高の約9割を占めます。
屋内電気工事
建物内の電気設備工事です。2026年3月期の売上高は102,882百万円で、設備工事業の中で最大です。
空調管工事
空調・管工事です。2026年3月期の売上高は37,698百万円でした。
配電線工事
配電線の工事です。2026年3月期の売上高は33,630百万円でした。中国電力ネットワークの配電設備工事などを担います。
その他の設備工事
上記の工事区分以外の設備工事です。2026年3月期の売上高は10,389百万円でした。
送変電地中線工事
送変電設備と地中線の工事です。2026年3月期の売上高は10,239百万円でした。
情報通信工事
情報通信設備の工事です。2026年3月期の売上高は9,605百万円でした。
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その他の事業
報告セグメントに含まれない事業です。
- 製品・サービス
- 電気機器・工事材料の販売 ・ 工事材料の製造・販売 ・ 保険代理・ ・ 農業関連事業 ほか2件
- 顧客
- 工事事業者 ・ 官公庁
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業です。連結子会社の三親電材による電気機器・工事材料の販売、昭和コーポレーションによる工事材料の製造・販売、中工開発による保険代理・等のほか、農業関連事業、学校空調設備のPFI事業、太陽光発電事業などを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は23,401百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
株式会社中電工
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
設備工事業
事業- 主な製品・サービス
- 屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事
屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事など、設備工事全般を行う同社グループ唯一の報告セグメントです。中国電力と中国電力ネットワークの電気工事も請け負っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は204,448百万円で、連結売上高の約9割を占めます。
つながり
- 設備工事業 → 中国電力グループ（製品・サービス）
- 設備工事業 → 官公庁（製品・サービス）
- 設備工事業 → 民間企業（製品・サービス）
- 中国電力グループ → 設備工事業（代金（売上））
- 官公庁 → 設備工事業（代金（売上））
- 民間企業 → 設備工事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
中電工グループ
中電工と子会社19社、9社、1社で構成されています（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
設備工事全般の請負
屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事など設備工事全般を請け負っています。
03 顧客
中国電力グループと官公庁・民間企業
主な顧客は中国電力グループ、官公庁、民間企業です。
04 売上
工事の請負代金
設備工事の請負代金を中心に収入を得ています。
05 利益
利益の確保
原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減で利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
中電工グループ
中電工と子会社19社、9社、1社で構成されています（2026年3月31日現在）。連結の従業員数は4,697人です。本社は広島市中区にあり、中国地域を地盤としながら、東京・大阪の本部やマレーシア・シンガポール・ベトナムの子会社でも事業を行っています。
- 製品・サービス
設備工事全般の請負
屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事など設備工事全般を請け負っています。あわせて、連結子会社が電気機器・工事材料の販売や工事材料の製造・販売、保険代理・なども行っています。
- 顧客
中国電力グループと官公庁・民間企業
主な顧客は中国電力グループ、官公庁、民間企業です。2026年3月期の中国電力グループへの売上高は44,840百万円で、連結売上高の19.7％を占める最大の顧客です。売上高の9割超は日本国内です。
- 売上
工事の請負代金
設備工事の請負代金を中心に収入を得ています。2026年3月期の売上高は227,850百万円で、前期から2.7％増えました。情報通信工事は減ったものの、屋内電気工事や配電線工事などが増えました。設備工事業が売上高の約9割を占めます。
- 利益
利益の確保
原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減で利益を確保しています。2026年3月期のは18,482百万円でした。前期にあった適用会社の解散に伴う法人税等の減少の反動などで、前期からは減りました。
設備工事の請負を中心に、グループ内で工事材料の販売・製造まで担う事業モデルです。
売上の源泉
- 設備工事の請負代金
- 工事材料などの販売収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月22日 時点）
「中期経営計画2027（2025～2027年度）」を掲げ、テーマを「Change & Growth For All to 2027 ～営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進～」として、安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上、営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大、生産性の向上による利益の創出、人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくり、成長投資による事業拡大に取り組んでいます。2027年度の目標として連結売上高2,600億円を掲げています。あわせて「中電工グループ 2030ビジョン」では、2030年度の目標として連結売上高3,000億円と、カーボンニュートラルに向けたCO2排出量の削減46％以上（2013年度比）を掲げています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月22日 時点の資料による）
中国電力グループの配電線工事や送変電地中線工事を担う施工体制を持ち、中国地域に支社網を置いています。グループ内に工事材料を販売する三親電材と、工事材料を製造・販売する昭和コーポレーションを持ち、材料の調達から施工までをグループで担える体制です。
根拠: 【事業の内容】が、設備工事業を当社と国内・海外の連結子会社11社で行い、中国電力と中国電力ネットワークの電気工事を請け負っていること、【関係会社の状況】で三親電材が電気機器・工事材料の販売、昭和コーポレーションが熱絶縁工事と断熱配管支持金具の製造・販売を行っていることに拠ります。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月22日 時点の資料による）
報告セグメントは設備工事業のみで、2026年3月期の外部顧客への売上高204,448百万円と連結売上高の約9割を占めています。最大の顧客である中国電力グループへの売上高は44,840百万円で、全体の19.7％です。
根拠: 【セグメント情報】の外部顧客への売上高と、【関連情報】の主要な顧客ごとの情報（中国電力グループ44,840百万円）、MD&Aの相手先別売上高の割合（19.7％）に印字された数値に拠ります。
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 8.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 845万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,465人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 設備工事業・その他の事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20221,907
- 20231,890
- 20242,010
- 20252,219
- 20262,279
- 202267
- 2023−69
- 202479
- 2025199
- 2026185
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 190,690 | 11,959 | 6,682 | 279,725 | 216,329 | 4,531 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 189,032 | −1,905 | −6,913 | 272,514 | 202,069 | 4,556 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 201,025 | 12,742 | 7,937 | 280,542 | 213,921 | 4,519 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 221,885 | 23,434 | 19,895 | 293,900 | 229,601 | 4,612 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 227,850 | 27,474 | 18,482 | 317,819 | 247,823 | 4,697 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失(△)）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1944
中国電気工事株式会社を設立
1949
広島証券取引所に上場
1950
東京営業所を開設
1967
三親電材を子会社化
1968
大阪証券取引所市場第二部に上場
1970
東京証券取引所市場第二部に上場
1972
東証・大証の市場第一部に上場
1990
中工開発を設立
1990
株式会社中電工に商号変更
1996
本店を現在地へ移転
2002
中電工テクノなどを設立
2003
大証の上場を廃止
2010
マレーシアに子会社を設立
2016
杉山管工設備を子会社化
2016
早水電機工業を子会社化
2017
シンガポールのRYB ENGINEERINGを子会社化
2020
昭和コーポレーションを子会社化
2022
プライム市場へ移行
2023
監査等委員会設置会社へ移行
1944
中国電気工事株式会社を設立
1944年9月、中国地方の電気工事業者12社が軍需省の要請により合同し、広島市に中国電気工事株式会社を設立しました。
1949
広島証券取引所に上場
1949年6月、広島証券取引所に株式を上場しました。
1950
東京営業所を開設
1950年1月、東京都に東京営業所（現在の東京本部）を開設しました。
1967
三親電材を子会社化
1967年4月、電気機器・工事材料の販売を行う三親電材株式会社の株式を取得し、子会社としました。
1968
大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年10月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1970
東京証券取引所市場第二部に上場
1970年11月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1972
東証・大証の市場第一部に上場
1972年2月、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に株式を上場しました。
1990
中工開発を設立
1990年4月、保険代理・等を行う中工開発株式会社を設立しました。
1990
株式会社中電工に商号変更
1990年10月、中国電気工事株式会社から株式会社中電工に商号を変更しました。
1996
本店を現在地へ移転
1996年3月、本店を広島市中区小網町6番12号（現在地）へ移転しました。
2002
中電工テクノなどを設立
2002年4月、配電線工事の施工を行う株式会社中電工テクノと、電気工事等の設計・施工を行う株式会社中電工エレテック広島・島根を設立しました。
2003
大証の上場を廃止
2003年11月、大阪証券取引所の上場を廃止しました。
2010
マレーシアに子会社を設立
2010年12月、マレーシアにCHUDENKO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立しました。
2016
杉山管工設備を子会社化
2016年8月、空調管工事等の設計・施工を行う杉山管工設備株式会社の株式を取得し、子会社としました。
2016
早水電機工業を子会社化
2016年9月、電気工事等の設計・施工を行う早水電機工業株式会社の株式を取得し、子会社としました。
2017
シンガポールのRYB ENGINEERINGを子会社化
2017年10月、シンガポールのRYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得し、子会社としました。
2020
昭和コーポレーションを子会社化
2020年3月、熱絶縁工事の設計・施工・監理や断熱配管支持金具の製造・販売を行う株式会社昭和コーポレーションの株式を取得し、子会社としました。
2022
プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
監査等委員会設置会社へ移行
2023年6月、監査等委員会設置会社へ移行しました。
全19件を「出来事」と「意味」で読む
- 1944中国電気工事株式会社を設立
- 1944年9月、中国地方の電気工事業者12社が軍需省の要請により合同し、広島市に中国電気工事株式会社を設立しました。
- 意味中電工グループの出発点です。
- 1949広島証券取引所に上場
- 1949年6月、広島証券取引所に株式を上場しました。
- 意味資本市場への第一歩です。
- 1950東京営業所を開設
- 1950年1月、東京都に東京営業所（現在の東京本部）を開設しました。
- 意味中国地方以外への展開の始まりです。
- 1967三親電材を子会社化
- 1967年4月、電気機器・工事材料の販売を行う三親電材株式会社の株式を取得し、子会社としました。
- 意味工事材料の調達・販売を担う会社がグループに入りました。
- 1968大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1968年10月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味上場市場が広がりました。
- 1970東京証券取引所市場第二部に上場
- 1970年11月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味全国市場への上場です。
- 1972東証・大証の市場第一部に上場
- 1972年2月、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に株式を上場しました。
- 意味第一部上場会社となりました。
- 1990中工開発を設立
- 1990年4月、保険代理・等を行う中工開発株式会社を設立しました。
- 意味設備工事以外の事業を行う会社が加わりました。
- 1990株式会社中電工に商号変更
- 1990年10月、中国電気工事株式会社から株式会社中電工に商号を変更しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 1996本店を現在地へ移転
- 1996年3月、本店を広島市中区小網町6番12号（現在地）へ移転しました。
- 意味現在の本店所在地です。
- 2002中電工テクノなどを設立
- 2002年4月、配電線工事の施工を行う株式会社中電工テクノと、電気工事等の設計・施工を行う株式会社中電工エレテック広島・島根を設立しました。
- 意味地域ごとの施工体制を担う子会社が整いました。
- 2003大証の上場を廃止
- 2003年11月、大阪証券取引所の上場を廃止しました。同年4月には株式会社中電工エレテック岡山・鳥取を設立しています。
- 意味上場市場は東京証券取引所に一本化されました。
- 2010マレーシアに子会社を設立
- 2010年12月、マレーシアにCHUDENKO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立しました。
- 意味海外事業の拠点ができました。
- 2016杉山管工設備を子会社化
- 2016年8月、空調管工事等の設計・施工を行う杉山管工設備株式会社の株式を取得し、子会社としました。
- 意味首都圏の空調管工事の体制が加わりました。
- 2016早水電機工業を子会社化
- 2016年9月、電気工事等の設計・施工を行う早水電機工業株式会社の株式を取得し、子会社としました。
- 意味関西圏の電気工事の体制が加わりました。
- 2017シンガポールのRYB ENGINEERINGを子会社化
- 2017年10月、シンガポールのRYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得し、子会社としました。
- 意味東南アジアの事業基盤が広がりました。
- 2020昭和コーポレーションを子会社化
- 2020年3月、熱絶縁工事の設計・施工・監理や断熱配管支持金具の製造・販売を行う株式会社昭和コーポレーションの株式を取得し、子会社としました。同社の売上高は連結売上高の10％を超えています。
- 意味材料の製造・販売まで担う会社がグループの中核に加わりました。
- 2022プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場区分です。
- 2023監査等委員会設置会社へ移行
- 2023年6月、監査等委員会設置会社へ移行しました。
- 意味現在のガバナンス体制です。
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有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)
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業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社中電工 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。