証券コード 9678 ・ 東証プライム・札証 ・ 機械 ・ 本社 北海道札幌市
カナモト
株式会社カナモト
建設機械や建設用仮設資材のレンタル・販売を主力とし、鉄鋼製品の販売や情報機器・介護用品のレンタルなども行う会社です。
- 売上高
- 2,133億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 110億円
- 従業員数（連結）
- 3,933人
2025年10月期・連結
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有価証券報告書－第61期(2024/11/01－2025/10/31)
株式会社カナモト · 2026年1月21日
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何でできている会社か
- 建設関連
- レンタル契約
- 商品及び製品の販売
- その他
- その他
- 建設関連
- レンタル契約
- 商品及び製品の販売
- その他
- その他
建設関連
国内・海外において、建設機械や建設用仮設資材などのレンタル及び販売を行う、当社グループの主力事業であり唯一の報告セグメントです。
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国内・海外において、建設機械や建設用仮設資材などのレンタル及び販売を行う、当社グループの主力事業であり唯一の報告セグメントです。日本では当社のほか、株式会社カンキ、株式会社セントラル、株式会社ニシケン、ユナイト株式会社などが建設機械のレンタル・販売を行い、仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル、地盤改良やシールド工法向けの特殊機械、計測機器、道路建設機械などのレンタル・販売を行うグループ会社もあります。海外ではオーストラリア、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンに拠点を持ちます。2025年10月期の外部顧客への売上高は190,225百万円で、連結売上高の大部分を占めます。
レンタル契約
建設機械や建設用仮設資材などを貸し出すレンタルによる収益です。2025年10月期の金額は136,602百万円です。
商品及び製品の販売
建設機械などの商品及び製品の販売による収益です。中古の建設機械の販売も含みます。2025年10月期の金額は38,148百万円です。
その他
レンタル契約と商品及び製品の販売以外の、顧客との契約から生じる収益です。2025年10月期の金額は15,383百万円です。
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その他
報告セグメントに含まれない事業です。
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報告セグメントに含まれない事業です。鉄鋼関連事業として当社が鉄鋼製品など建築用資材の販売を行い、情報機器関連事業としてワークステーションやPCサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器のレンタル・販売を行っています。福祉関連事業では、株式会社ニシケンとケアウェル安心株式会社が介護用品のレンタル・販売を行っています。2025年10月期の外部顧客への売上高は23,040百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
カナモト
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建設関連
事業- 外部顧客への売上高（2025年10月期）
- 1,902億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 89.2%
国内・海外において、建設機械や建設用仮設資材などのレンタル及び販売を行う、当社グループの主力事業であり唯一の報告セグメントです。日本では当社のほか、株式会社カンキ、株式会社セントラル、株式会社ニシケン、ユナイト株式会社などが建設機械のレンタル・販売を行い、仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル、地盤改良やシールド工法向けの特殊機械、計測機器、道路建設機械などのレンタル・販売を行うグループ会社もあります。海外ではオーストラリア、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンに拠点を持ちます。2025年10月期の外部顧客への売上高は190,225百万円で、連結売上高の大部分を占めます。
つながり
- 建設関連 → 建設工事を行う会社（製品・サービス）
- 建設関連 → 土木・道路工事を行う会社（製品・サービス）
- 建設工事を行う会社 → 建設関連（代金（売上））
- 土木・道路工事を行う会社 → 建設関連（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
カナモトグループ
当社と連結子会社17社、非連結子会社11社、3社の計32社で構成されるグループです。
02 製品・サービス
建設機械のレンタルと販売
建設関連事業として、国内と海外で建設機械や建設用仮設資材などのレンタル及び販売を行っています。
03 顧客
建設工事の顧客
主な顧客は建設や土木、道路工事を行う会社です。
04 売上
レンタル料と販売による売上高
2025年10月期の連結売上高は213,266百万円で、前期の207,218百万円から2.9%増えました。
05 利益
利益の確保
2025年10月期のは10,977百万円で、前期の9,013百万円から21.8%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
カナモトグループ
当社と連結子会社17社、非連結子会社11社、3社の計32社で構成されるグループです。2025年10月31日現在の連結の従業員数は3,933人です。
- 製品・サービス
建設機械のレンタルと販売
建設関連事業として、国内と海外で建設機械や建設用仮設資材などのレンタル及び販売を行っています。グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受け、当社もグループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っています。その他の事業では、鉄鋼製品など建築用資材の販売、コンピュータ及び周辺機器のレンタル・販売、介護用品のレンタル・販売を行っています。
- 顧客
建設工事の顧客
主な顧客は建設や土木、道路工事を行う会社です。連結売上高の10%以上を占める特定の顧客はなく、売上高の90%以上は国内の顧客によるものです。
- 売上
レンタル料と販売による売上高
2025年10月期の連結売上高は213,266百万円で、前期の207,218百万円から2.9%増えました。建設関連が190,225百万円と大部分を占めています。
- 利益
利益の確保
2025年10月期のは10,977百万円で、前期の9,013百万円から21.8%増えました。
建設機械や仮設資材を建設会社などに貸し出すレンタルと、建設機械や中古建機の販売を組み合わせた事業モデルです。
売上の源泉
- 建設機械や仮設資材などのレンタル料
- 建設機械や中古建機などの販売
- 鉄鋼製品などの建築用資材の販売
- 情報機器や介護用品のレンタル・販売
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年1月21日 時点）
「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図ることを経営方針としています。中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」（2025年度から2029年度まで）では、「成長戦略と資本効率の改善」「DX戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」の3つを重点施策として、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築を目指しています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年1月21日 時点の資料による）
1964年の創業以来の建設機械レンタルを軸に、仮設ユニットハウス、地盤改良やシールド工法向けの特殊機械、計測機器、道路建設機械など、工事の種類ごとに専門のグループ会社を持つ構成です。グループ各社がレンタル用資産を融通し合うため、幅広い機種を効率よく貸し出せる体制になっています。
根拠: 【事業の内容】・【沿革】の記載
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年1月21日 時点の資料による）
報告セグメントは建設関連のみで、2025年10月期の外部顧客への売上高は連結売上高213,266百万円のうち190,225百万円を占めます。売上高の90%以上は国内であり、海外はオーストラリア、中国、東南アジアなどにレンタル子会社を持つ展開です。
根拠: 【セグメント情報】・【関連情報】の記載
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年10月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 560万円
- 2025年10月期・提出会社の従業員2,001人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.2年
- 2025年10月期
- 主な事業
- 建設関連・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社カナモト · 2026年1月21日
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最終確認 2026年11月8日
- 20211,894
- 20221,880
- 20231,975
- 20242,072
- 20252,133
- 202189
- 202283
- 202367
- 202490
- 2025110
2021年10月期〜2025年10月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年10月期：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第58期（2022年10月期）の期首から適用しており、5年間の数値のうち2021年10月期の指標は適用前の基準、2022年10月期以降の指標は適用後の基準によるものです。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月期 | 189,416 | 15,391 | 8,907 | 303,754 | 134,917 | 3,793 | 日本基準 |
| 2022年10月期 | 188,028 | 13,780 | 8,345 | 305,320 | 140,611 | 3,832 | 日本基準 |
| 2023年10月期 | 197,481 | 12,488 | 6,721 | 316,440 | 143,677 | 3,910 | 日本基準 |
| 2024年10月期 | 207,218 | 15,218 | 9,013 | 322,853 | 149,713 | 3,892 | 日本基準 |
| 2025年10月期 | 213,266 | 17,951 | 10,977 | 324,088 | 157,463 | 3,933 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1964
株式会社金本商店を設立
1972
株式会社カナモトに商号変更
1980
株式会社室蘭鋼業と合併
1985
全店オンラインネットワークが完成
1991
札幌証券取引所に上場
1996
東京証券取引所市場第二部に上場
1998
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999
株式会社アシストの株式を取得
2012
ユナイト株式会社の株式を取得
2015
インドネシアで営業を開始
2016
株式会社ニシケンの株式を取得
2020
株式会社ソーキホールディングスの株式を取得
2020
オーストラリアに進出
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
1964
株式会社金本商店を設立
北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立し、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始しました。
1972
株式会社カナモトに商号変更
社名を株式会社カナモトに変更しました。
1980
株式会社室蘭鋼業と合併
株式の額面金額を変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社・北海道室蘭市）と合併しました。
1985
全店オンラインネットワークが完成
経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成しました。
1991
札幌証券取引所に上場
札幌証券取引所に株式を上場しました。
1996
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1998
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
1999
株式会社アシストの株式を取得
株式会社アシスト（現・連結子会社）の株式を取得しました。
2012
ユナイト株式会社の株式を取得
ユナイト株式会社（現・連結子会社）の株式を取得しました。
2015
インドネシアで営業を開始
インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始しました。
2016
株式会社ニシケンの株式を取得
株式会社ニシケン（現・連結子会社）の株式を取得しました。
2020
株式会社ソーキホールディングスの株式を取得
株式会社ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式を取得し、株式会社ソーキ、株式会社ソーキ販売も子会社になりました。
2020
オーストラリアに進出
オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDが、MADICA PTY LTDやPORTER GROUP各社の株式を取得し、車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事を行う会社がグループに入りました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所のプライム市場に移行しました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 1964株式会社金本商店を設立
- 北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立し、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始しました。
- 意味カナモトの創業です。鋼材の販売と建機レンタルの両方が、現在の事業の原点です。
- 1972株式会社カナモトに商号変更
- 社名を株式会社カナモトに変更しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1980株式会社室蘭鋼業と合併
- 株式の額面金額を変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社・北海道室蘭市）と合併しました。
- 意味額面変更を目的とした合併で、事業はそのまま引き継がれました。
- 1985全店オンラインネットワークが完成
- 経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成しました。
- 意味全国の営業所を結ぶ情報基盤が整い、レンタル資産の運営効率を支える仕組みができました。
- 1991札幌証券取引所に上場
- 札幌証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式公開の第一歩です。
- 1996東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味全国市場への上場です。
- 1998東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
- 意味東証一部への昇格です。
- 1999株式会社アシストの株式を取得
- 株式会社アシスト（現・連結子会社）の株式を取得しました。
- 意味M&Aによるグループ拡大の早い時期の事例で、什器備品・保安用品などのレンタル・販売を取り込みました。
- 2012ユナイト株式会社の株式を取得
- ユナイト株式会社（現・連結子会社）の株式を取得しました。
- 意味道路建設機械のレンタル・販売と道路工事施工を取り込みました。ユナイトは売上高が連結売上高の10%を超える主要な子会社です。
- 2015インドネシアで営業を開始
- インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始しました。
- 意味海外展開の本格化の始まりで、この年にはベトナム、タイ、フィリピンでも事業を始めています。
- 2016株式会社ニシケンの株式を取得
- 株式会社ニシケン（現・連結子会社）の株式を取得しました。
- 意味九州を地盤とする建機レンタル会社を取り込みました。ニシケンは売上高が連結売上高の10%を超える主要な子会社で、介護用品のレンタル・販売も行っています。
- 2020株式会社ソーキホールディングスの株式を取得
- 株式会社ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式を取得し、株式会社ソーキ、株式会社ソーキ販売も子会社になりました。
- 意味一般計測機器のレンタル・販売・開発を行うグループを取り込みました。
- 2020オーストラリアに進出
- オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDが、MADICA PTY LTDやPORTER GROUP各社の株式を取得し、車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事を行う会社がグループに入りました。
- 意味オセアニアへの進出で、海外事業の柱の一つになりました。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所のプライム市場に移行しました。
- 意味現在の市場区分です。
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有価証券報告書－第61期(2024/11/01－2025/10/31)
株式会社カナモト · 2026年1月21日
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業界のどこにいる？
機械主な業界
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
機械業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第61期(2024/11/01－2025/10/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。