証券コード 8032 ・ 東証プライム ・ 商社 ・ 本社 東京都中央区
日本紙パルプ商事
日本紙パルプ商事株式会社
紙・板紙・パルプを国内外で卸売りする専門商社で、製紙加工や古紙・発電事業も手がけます。
- 売上収益
- 6,068億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 47億円
- 従業員数（連結）
- 4,705人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
日本紙パルプ商事株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- 海外卸売
- 国内卸売
- 紙
- 板紙
- 機能材料製品
- 情報機器
- 製紙加工
- 段ボール
- 再生家庭紙
- 環境原材料
- 古紙
- パルプ
- 総合リサイクル
- 太陽光発電
- ほか1件
- 不動産賃貸
海外卸売
海外向けの紙・板紙・関連商品の販売などを行っています。
詳しく読む
海外向けの紙・板紙・関連商品の販売などを行っています。米国、英国、オセアニア、ドイツ、フランス、アジアなどの現地の紙卸売会社を子会社として持ち、日本から海外への輸出も手がけています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は338,078百万円（前期比22.7％増）で、最も大きい区分です。2024年11月に取得したドイツ・フランスの子会社5社の販売が加わったことが増加の理由です。
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国内卸売
国内向けの紙、板紙、関連商品の販売を行う、グループの基幹事業です。
- 製品・サービス
- 紙 ・ 板紙 ・ 機能材料製品 ・ 情報機器
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国内向けの紙、板紙、関連商品の販売を行う、グループの基幹事業です。あわせて、倉庫業・運送業などの物流、情報機器などの販売、情報サービス事業も行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は193,118百万円（前期比3.7％減）でした。紙は雑誌やチラシの減少などで販売数量が減り、板紙は前期並みでした。
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製紙加工
製紙と、紙・板紙・関連商品の加工を行っています。
- 製品・サービス
- 段ボール ・ 再生家庭紙
詳しく読む
製紙と、紙・板紙・関連商品の加工を行っています。段ボール事業と再生家庭紙事業が中心です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は51,409百万円（前期比0.4％減）でした。
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環境原材料
古紙・パルプなどの原材料の販売、総合リサイクル、太陽光や木質バイオマスなどによる発電事業を行っています。
- 製品・サービス
- 古紙 ・ パルプ ・ 総合リサイクル ・ 太陽光発電 ほか1件
詳しく読む
古紙・パルプなどの原材料の販売、総合リサイクル、太陽光や木質バイオマスなどによる発電事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は20,044百万円（前期比11.5％減）でした。
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不動産賃貸
不動産の賃貸を行っています。
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不動産の賃貸を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は4,130百万円（前期比0.7％減）で、5つの報告セグメントの中で最も小さい区分です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本紙パルプ商事
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
海外卸売
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 3,381億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 55.7%
海外向けの紙・板紙・関連商品の販売などを行っています。米国、英国、オセアニア、ドイツ、フランス、アジアなどの現地の紙卸売会社を子会社として持ち、日本から海外への輸出も手がけています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は338,078百万円（前期比22.7％増）で、最も大きい区分です。2024年11月に取得したドイツ・フランスの子会社5社の販売が加わったことが増加の理由です。
つながり
- 海外卸売 → 国内外の紙・板紙の買い手（外部顧客への売上収益の10％以上を占める相手先はない）（製品・サービス）
- 国内外の紙・板紙の買い手（外部顧客への売上収益の10％以上を占める相手先はない） → 海外卸売（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本紙パルプ商事グループ
当社、子会社110社、21社の計132社で、紙パルプ等の卸売を主な事業としています。
02 製品・サービス
紙・板紙・関連商品の販売と周辺事業
国内向けと海外向けの紙・板紙・関連商品の販売に加え、段ボールや再生家庭紙の製造、古紙・パルプの販売、リサイクル、による発電を行っています。
03 顧客
国内外の買い手
日本、アジア、北米、オセアニア、欧州などの顧客に販売しています。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は606,779百万円（前期比9.4％増）でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは4,720百万円（前期比37.6％減）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本紙パルプ商事グループ
当社、子会社110社、21社の計132社で、紙パルプ等の卸売を主な事業としています。
- 製品・サービス
紙・板紙・関連商品の販売と周辺事業
国内向けと海外向けの紙・板紙・関連商品の販売に加え、段ボールや再生家庭紙の製造、古紙・パルプの販売、リサイクル、による発電を行っています。
- 顧客
国内外の買い手
日本、アジア、北米、オセアニア、欧州などの顧客に販売しています。売上の10％以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は606,779百万円（前期比9.4％増）でした。海外卸売が338,078百万円と最も大きく、ドイツ・フランスの子会社が加わったことで増えました。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは4,720百万円（前期比37.6％減）でした。
紙・板紙などを国内外で仕入れて販売する卸売が中心で、製紙加工、古紙・リサイクル、発電、不動産賃貸も行う企業グループです。
売上の源泉
- 海外卸売（2026年3月期 338,078百万円）
- 国内卸売（2026年3月期 193,118百万円）
- 製紙加工（2026年3月期 51,409百万円）
- 環境原材料（2026年3月期 20,044百万円）
- 不動産賃貸（2026年3月期 4,130百万円）
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日本紙パルプ商事株式会社 · 2026年6月22日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月22日 時点）
2024年度を初年度とする3年間の「OVOL中期経営計画2026」を進めています。長期ビジョン「OVOL長期ビジョン2030」では、世界最強の紙流通企業グループ、持続可能な社会と地球環境に貢献する企業グループ、紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーを目指しています。
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日本紙パルプ商事株式会社 · 2026年6月22日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 0.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 890万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員753人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 20.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 海外卸売・国内卸売・製紙加工
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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日本紙パルプ商事株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月2日
- 20224,448
- 20235,453
- 20245,342
- 20255,545
- 20266,068
- 2022115
- 2023254
- 2024104
- 202576
- 202647
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 444,757 | 15,051 | 11,499 | 338,939 | 100,317 | 4,097 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 545,279 | 21,233 | 25,392 | 385,129 | 128,295 | 4,338 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 534,230 | 16,753 | 10,357 | 372,645 | 138,347 | 4,157 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 554,524 | 15,822 | 7,569 | 392,234 | 145,565 | 4,831 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 606,779 | 10,887 | 4,720 | 394,704 | 140,907 | 4,705 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
日本紙パルプ商事株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月2日
いまの形になるまで
1845
京都で和紙商の越三商店として創業
1916
株式会社中井商店になる
1970
富士洋紙店と合併し、日本紙パルプ商事に商号変更
1972
東京証券取引所市場第二部に上場
1973
ドイツ・香港・米国に海外拠点を設立
2004
バイオマス発電を事業化
2010
米国の紙卸売会社Gould Paperを子会社化
2011
再生家庭紙の大手コアレックスを子会社化
2017
古紙商社の福田三商とオセアニアのBall & Doggettを子会社化
2019
英国の紙卸売会社RADMS Paperを子会社化
2021
長期ビジョンと中期経営計画2023を策定
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2024
ドイツ・フランスで紙卸売事業を取得
1845
京都で和紙商の越三商店として創業
弘化2年（1845年）に京都で和紙商の越三商店として創業しました。
1916
株式会社中井商店になる
1902年に合名会社中井商店となって本店を東京へ移し、1916年12月に株式会社に改組しました。
1970
富士洋紙店と合併し、日本紙パルプ商事に商号変更
1970年1月に株式会社富士洋紙店をし、商号を日本紙パルプ商事株式会社に変更しました。
1972
東京証券取引所市場第二部に上場
1972年10月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、1973年8月に市場第一部に指定替えとなりました。
1973
ドイツ・香港・米国に海外拠点を設立
1973年にデュッセルドルフ、1974年に香港と米国で、全額出資の海外子会社を設立しました。
2004
バイオマス発電を事業化
2004年7月に川辺バイオマス発電株式会社を設立し、バイオマス発電を事業にしました。
2010
米国の紙卸売会社Gould Paperを子会社化
2010年4月に米国の大手紙商Gould Paper Corporationとその子会社を連結子会社にしました。
2011
再生家庭紙の大手コアレックスを子会社化
2011年4月に再生家庭紙の製造事業の大手であるコアレックスホールディングス（現ＪＰコアレックスホールディングス）とその子会社を連結子会社にしました。
2017
古紙商社の福田三商とオセアニアのBall & Doggettを子会社化
2017年4月に古紙商社の福田三商株式会社を、7月にオセアニアの大手紙卸売会社Ball & Doggett Groupを連結子会社にしました。
2019
英国の紙卸売会社RADMS Paperを子会社化
2019年7月に英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited（現Premier Paper Holdings Limited）とその子会社を連結子会社にしました。
2021
長期ビジョンと中期経営計画2023を策定
2021年5月に「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」と「中期経営計画2023」を策定しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2024
ドイツ・フランスで紙卸売事業を取得
2024年11月にドイツで3社を設立し、Inapaグループのドイツ事業を譲り受けました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1845京都で和紙商の越三商店として創業
- 弘化2年（1845年）に京都で和紙商の越三商店として創業しました。日本で洋紙の生産が始まると、洋紙の取り扱いも始めました。
- 意味約180年続く紙の商いの出発点です。
- 1916株式会社中井商店になる
- 1902年に合名会社中井商店となって本店を東京へ移し、1916年12月に株式会社に改組しました。
- 意味現在の会社の法人としての出発点です。
- 1970富士洋紙店と合併し、日本紙パルプ商事に商号変更
- 1970年1月に株式会社富士洋紙店をし、商号を日本紙パルプ商事株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名になった出来事です。
- 1972東京証券取引所市場第二部に上場
- 1972年10月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、1973年8月に市場第一部に指定替えとなりました。
- 意味上場企業としての歩みの始まりです。
- 1973ドイツ・香港・米国に海外拠点を設立
- 1973年にデュッセルドルフ、1974年に香港と米国で、全額出資の海外子会社を設立しました。この3社は現在も連結子会社です。
- 意味海外卸売の土台になった拠点です。
- 2004バイオマス発電を事業化
- 2004年7月に川辺バイオマス発電株式会社を設立し、バイオマス発電を事業にしました。
- 意味紙の卸売以外の環境・エネルギー分野に広がる一歩です。
- 2010米国の紙卸売会社Gould Paperを子会社化
- 2010年4月に米国の大手紙商Gould Paper Corporationとその子会社を連結子会社にしました。
- 意味米国での海外卸売を広げた買収です。
- 2011再生家庭紙の大手コアレックスを子会社化
- 2011年4月に再生家庭紙の製造事業の大手であるコアレックスホールディングス（現ＪＰコアレックスホールディングス）とその子会社を連結子会社にしました。
- 意味製紙加工の再生家庭紙事業の起点です。
- 2017古紙商社の福田三商とオセアニアのBall & Doggettを子会社化
- 2017年4月に古紙商社の福田三商株式会社を、7月にオセアニアの大手紙卸売会社Ball & Doggett Groupを連結子会社にしました。10月にはグループブランド「OVOL（オヴォール）」の使用を始めました。
- 意味環境原材料とオセアニアの卸売を強め、グループ共通のブランドを持つようになりました。
- 2019英国の紙卸売会社RADMS Paperを子会社化
- 2019年7月に英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited（現Premier Paper Holdings Limited）とその子会社を連結子会社にしました。
- 意味英国での海外卸売を広げた買収です。
- 2021長期ビジョンと中期経営計画2023を策定
- 2021年5月に「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」と「中期経営計画2023」を策定しました。
- 意味紙の流通を超えた事業の広がりを目指す方針を示しました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場区分です。
- 2024ドイツ・フランスで紙卸売事業を取得
- 2024年11月にドイツで3社を設立し、Inapaグループのドイツ事業を譲り受けました。フランスでは紙の卸売会社Inapa France（現OVOL France）などを連結子会社にしました。同年5月には「OVOL 中期経営計画2026」も策定しました。
- 意味欧州での海外卸売を広げた最近のM&Aです。
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有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
日本紙パルプ商事株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月2日
業界のどこにいる？
商社主な業界
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。