日本製紙

洋紙、板紙、特殊紙、パルプなど、紙とその原料をつくって売る事業です。洋紙は当社が製造販売し、当社と日本紙通商㈱他が仕入販売も行います。十條サーマル社は欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。板紙は当社他が製造販売し、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を担当します。特殊紙は日本製紙パピリア㈱他が製造販売し、パルプは当社他が製造仕入と販売を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は557,863百万円（前期は565,911百万円、前期比1.4％減）で、報告セグメントのなかで最大です。洋紙の国内販売数量は、需要の減少が続くものの他社の事業撤退などもあり前期を上回りました。一方、洋紙の輸出販売数量は、市況悪化の影響などで前期を下回りました。

• 洋紙

  当社が製造販売し、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売も行う紙です。欧州市場を中心とする感熱紙等の製造販売は十條サーマル社が行っています。2026年3月期は、国内の販売数量が前期を上回り、輸出の販売数量は前期を下回りました。この区分だけの売上高は印字されていません。

• 板紙

  当社他が製造販売し、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行う紙です。この区分だけの売上高は印字されていません。

• 特殊紙

  日本製紙パピリア㈱他が製造販売する紙です。この区分だけの売上高は印字されていません。

• パルプ

  当社他が製造仕入と販売を行う、紙の原料です。この区分だけの売上高は印字されていません。

家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品など、暮らしや包装に使う製品をつくって売る事業です。家庭紙は日本製紙クレシア㈱他が製造販売します。紙加工品では、当社他が紙容器等を、Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器を、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙を、リンテック㈱が粘着関連製品を製造販売しています。段ボールはＯｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が、化成品は当社が製造して㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は482,017百万円（前期は457,880百万円、前期比5.3％増）で、報告セグメントのなかで2番目に大きい区分です。家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたって寄与し、売上高が前期を上回りました。液体用紙容器は需要の減少が続くなか、販売数量は前期並みでした。機能性フィルムは、モバイル端末の買替需要等により販売数量が前期を上回りました。海外事業では、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場で約１か月にわたる労働争議に伴う操業停止や円高による為替換算の影響がありましたが、日本ダイナウェーブパッケージング社で前期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前期を上回りました。

• 家庭紙

  日本製紙クレシア㈱他が製造販売する製品です。2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が2026年3月期は全期間にわたって寄与し、売上高は前期を上回りました。この区分だけの売上高は印字されていません。

• 紙加工品

  当社他が紙容器等を製造販売しています。Ｏｐａｌ社は豪州市場を中心に紙器を、日本ダイナウェーブパッケージング社は北米市場を中心に液体用紙容器原紙を、リンテック㈱は粘着関連製品を製造販売しています。リンテック㈱は持分法適用関連会社です（議決権の所有割合30.99％、2026年3月31日現在）。この区分だけの売上高は印字されていません。

• 段ボール

  Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売しています。日本トーカンパッケージ㈱は持分法適用関連会社です（議決権の所有割合45.00％、2026年3月31日現在）。この区分だけの売上高は印字されていません。

• 化成品

  当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。この区分だけの売上高は印字されていません。

木材や建材を仕入れて売り、建材をつくり、土木建設も手がける事業です。日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売を、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売を、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行い、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は76,530百万円（前期は78,760百万円、前期比2.8％減）です。木材・建材では、バイオマス燃料の需要は増加したものの、新設住宅着工戸数の減少に加え、海外植林会社における為替換算の影響などにより、売上高は前期を下回りました。

電力をつくって売る事業です。当社が発電設備の運転・管理を行い、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は43,195百万円（前期は48,295百万円、前期比10.6％減）で、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下などにより前期を下回りました。

報告セグメントに含まれない事業セグメントで、物流事業とレジャー事業等が含まれます。日本製紙物流㈱他が物流事業を、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は33,000百万円（前期は31,582百万円、前期比4.5％増）です。