証券コード 9274 ・ 東証プライム ・ 商社 ・ 本社 東京都中央区
KPPグループホールディングス
KPPグループホールディングス株式会社
大手製紙会社から仕入れた紙や板紙を国内外の顧客に販売する、紙の専門商社グループです。
- 売上高
- 6,504億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 56億円
- 従業員数（連結）
- 6,024人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)
ＫＰＰグループホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- 欧州・米州（欧州／米州）
- 北東アジア
- アジア太平洋（アジアパシフィック）
- 不動産賃貸
- 欧州・米州（欧州／米州）
- 北東アジア
- アジア太平洋（アジアパシフィック）
- 不動産賃貸
欧州／米州
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリなどで、紙、板紙、その他の紙関連物資を販売する事業です。
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フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリなどで、紙、板紙、その他の紙関連物資を販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,989億97百万円で、4つの報告セグメントの中で最も大きくなっています。中心はAntalis S.A.S.で、傘下のAntalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis AGなどが各国で販売しています。
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北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国などで、紙、板紙、パルプ・古紙、その他の紙関連物資を販売する事業です。
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日本、中国、台湾、香港、韓国などで、紙、板紙、パルプ・古紙、その他の紙関連物資を販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,851億89百万円（前年同期比6.1％減）で、グラフィック用紙の需要減少が響きました。中心は国際紙パルプ商事㈱で、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPPロジスティックス㈱などが加わります。
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アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどで、紙、板紙、パルプ・古紙、その他の紙関連物資を販売する事業です。
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オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどで、紙、板紙、パルプ・古紙、その他の紙関連物資を販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は646億59百万円です。Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、Signet Pty Ltdなどが担います。
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不動産賃貸
日本で不動産を賃貸する事業で、当社（提出会社）が営みます。
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日本で不動産を賃貸する事業で、当社（提出会社）が営みます。2026年3月期の外部顧客への売上高は15億21百万円で、全体のごく一部です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
KPPグループホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
欧州・米州
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 2,990億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 46.0%
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリなどで、紙、板紙、その他の紙関連物資を販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,989億97百万円で、4つの報告セグメントの中で最も大きくなっています。中心はAntalis S.A.S.で、傘下のAntalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis AGなどが各国で販売しています。
つながり
- 欧州・米州 → 印刷・出版・包装などの企業（売上高の10％以上を占める相手先はありません）（製品・サービス）
- 欧州・米州 → オフィスなどの賃借人（製品・サービス）
- 印刷・出版・包装などの企業（売上高の10％以上を占める相手先はありません） → 欧州・米州（代金（売上））
- オフィスなどの賃借人 → 欧州・米州（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
KPPグループホールディングス
当社はで、子会社111社と7社とともに、国際紙パルプ商事・Antalis S.A.S.・Spicersの3つの地域統括会社を軸に世界で事業を行っています。
02 製品・サービス
紙・板紙・パルプ・古紙などの販売
王子製紙㈱、日本製紙㈱などの大手製紙会社から仕入れた紙類を販売します。
03 顧客
国内外の企業
日本、中国、欧州、米州、オーストラリアなど各地の顧客に販売します。
04 売上
商品の販売代金
売上の大半は紙・板紙・パルプ・古紙などの販売代金です。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは56億18百万円（前年同期比29.7％減）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
KPPグループホールディングス
当社はで、子会社111社と7社とともに、国際紙パルプ商事・Antalis S.A.S.・Spicersの3つの地域統括会社を軸に世界で事業を行っています。
- 製品・サービス
紙・板紙・パルプ・古紙などの販売
王子製紙㈱、日本製紙㈱などの大手製紙会社から仕入れた紙類を販売します。ほかに不動産の賃貸と紙製品の加工も営みます。
- 顧客
国内外の企業
日本、中国、欧州、米州、オーストラリアなど各地の顧客に販売します。2026年3月期の連結売上高は6,503億68百万円で、欧州／米州と北東アジアが大きな割合を占めます。
- 売上
商品の販売代金
売上の大半は紙・板紙・パルプ・古紙などの販売代金です。不動産の賃貸収入は2026年3月期に15億21百万円でした。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは56億18百万円（前年同期比29.7％減）でした。世界的にグラフィックペーパーの需要が減ったことで売上高は前年同期比2.9％減でした。
製紙会社から仕入れた紙や板紙を国内外の企業に売り、その販売代金で売上を得ます。
売上の源泉
- 紙・板紙・パルプ・古紙などの販売代金
- 不動産の賃貸収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
2030年に向けた長期経営ビジョン「GIFT2030」と、2028年3月期を最終年度とする第四次中期経営計画を始めました。事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大とDXの推進を重要施策とし、紙の卸売からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料、環境関連事業などへ広げていく方針です。
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産業の中の位置と、つながり
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 0.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 873万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員36人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 9.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 欧州・米州・北東アジア・アジア太平洋
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月2日
- 20225,634
- 20236,597
- 20246,444
- 20256,700
- 20266,504
- 202275
- 2023157
- 2024106
- 202580
- 202656
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 563,414 | 8,844 | 7,497 | 290,707 | 56,374 | 5,354 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 659,656 | 18,404 | 15,722 | 330,662 | 67,808 | 5,457 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 644,435 | 12,475 | 10,613 | 344,562 | 81,900 | 5,624 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 670,042 | 9,712 | 7,986 | 352,035 | 86,216 | 5,974 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 650,368 | 6,175 | 5,618 | 374,708 | 89,454 | 6,024 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1924
株式会社大同洋紙店を大阪で設立
1973
王子連合通商㈱と合併し大永紙通商㈱に社名変更
1999
㈱日亜と合併し国際紙パルプ商事㈱に社名変更
2013
住商紙パルプ㈱と合併
2018
東京証券取引所市場第一部に上場
2019
オーストラリアのSpicers Limitedの株式を取得
2020
フランスのAntalis S.A.S.の株式を取得
2022
持株会社体制に移行しKPPグループホールディングス株式会社に商号変更
2024
Signet Pty Ltdの全株式を取得
1924
株式会社大同洋紙店を大阪で設立
1924年11月、大阪に株式会社大同洋紙店を設立しました。
1973
王子連合通商㈱と合併し大永紙通商㈱に社名変更
1973年3月に王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改めました。
1999
㈱日亜と合併し国際紙パルプ商事㈱に社名変更
1999年10月に㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改めました。
2013
住商紙パルプ㈱と合併
2013年1月に住商紙パルプ㈱と合併し、この合併でむさし野紙業㈱（現・連結子会社）の株式を取得しました。
2018
東京証券取引所市場第一部に上場
2018年6月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2019
オーストラリアのSpicers Limitedの株式を取得
2019年7月にSpicers Limited（現・連結子会社）の株式を取得しました。
2020
フランスのAntalis S.A.S.の株式を取得
2020年7月にAntalis S.A.S.（現・連結子会社）の株式を取得しました。
2022
持株会社体制に移行しKPPグループホールディングス株式会社に商号変更
2022年10月に会社分割による体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更しました。
2024
Signet Pty Ltdの全株式を取得
2024年4月に、Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得しました。
全9件を「出来事」と「意味」で読む
- 1924株式会社大同洋紙店を大阪で設立
- 1924年11月、大阪に株式会社大同洋紙店を設立しました。京都・名古屋・東京に支店を置き、代理店として洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
- 意味現在のグループの出発点で、紙の販売が事業の中心です。
- 1973王子連合通商㈱と合併し大永紙通商㈱に社名変更
- 1973年3月に王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改めました。
- 意味その後も、1975年の大成紙業㈱、1990年の大光不動産㈱との合併など、合併を重ねて規模を広げました。
- 1999㈱日亜と合併し国際紙パルプ商事㈱に社名変更
- 1999年10月に㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改めました。
- 意味現在の事業会社の名称になりました。2006年に服部紙商事㈱、2007年に柏井紙業㈱と合併しています。
- 2013住商紙パルプ㈱と合併
- 2013年1月に住商紙パルプ㈱と合併し、この合併でむさし野紙業㈱（現・連結子会社）の株式を取得しました。
- 意味国内の紙卸売の再編の中で、グループの規模が広がりました。
- 2018東京証券取引所市場第一部に上場
- 2018年6月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。2022年4月には市場区分の見直しでプライム市場へ移行しています。
- 意味株式を公開した出来事で、続いて海外での会社の設立や買収が進みました。
- 2019オーストラリアのSpicers Limitedの株式を取得
- 2019年7月にSpicers Limited（現・連結子会社）の株式を取得しました。
- 意味オーストラリアやニュージーランドなどに事業が広がり、現在のアジアパシフィックの中心になっています。
- 2020フランスのAntalis S.A.S.の株式を取得
- 2020年7月にAntalis S.A.S.（現・連結子会社）の株式を取得しました。
- 意味欧州と米州に事業が広がり、現在は連結の売上高の中で最も大きいセグメントを支えています。
- 2022持株会社体制に移行しKPPグループホールディングス株式会社に商号変更
- 2022年10月に会社分割による体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更しました。国際紙パルプ商事分割準備株式会社は、国際紙パルプ商事株式会社に商号を変更しました。
- 意味紙の卸売事業は国際紙パルプ商事株式会社が引き継ぎ、当社はグループ全体を束ねるになりました。
- 2024Signet Pty Ltdの全株式を取得
- 2024年4月に、Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得しました。
- 意味産業用の包装関連の事業が広がりました。2026年3月期にはアジアパシフィックのパッケージング事業の好調に貢献しています。
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有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)
ＫＰＰグループホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる？
商社主な業界
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る
出典
- [1]
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ＫＰＰグループホールディングス株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月2日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。