証券コード 8801 ・ 東証プライム ・ 不動産 / 建設 / エンターテインメント ・ 本社 東京都中央区
三井不動産
三井不動産株式会社
オフィスビルや商業施設を開発して賃貸し、マンション・戸建住宅などを分譲し、不動産の管理・仲介も手がける不動産会社。
- 売上高
- 2兆7,097億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2,787億円
- 従業員数(連結)
- 27,704人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第114期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三井不動産株式会社(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 賃貸
- オフィス
- 商業施設
- 分譲
- 国内住宅
- 投資家向け・海外
- マネジメント
- PM
- 仲介・AM
- その他
- 新築請負
- その他
- 施設営業
- ホテル
- スポーツ・EN
賃貸
オフィスビルや商業施設等を賃貸する事業です。
- 製品・サービス
- オフィスビルの賃貸(霞が関ビルディング、日本橋三井タワー、日本橋室町三井タワー、東京ミッドタウン八重洲など) ・ 商業施設の賃貸(三井ショッピングパーク ららぽーと、三井アウトレットパーク、ららテラス) ・ 海外のオフィスビル・商業施設の賃貸(米国・英国・マレーシア・台湾)
- 顧客
- オフィスビルに入居するテナント企業 ・ 商業施設に出店する小売・飲食などのテナント
詳しく読む
オフィスビルや商業施設等を賃貸する事業です。三井不動産㈱本体がオフィスビル・商業施設の賃貸を行い、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.とMITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.が米国・英国でオフィスビル等を、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.と台湾三井不動産股份有限公司がマレーシア・台湾で商業施設を賃貸しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は9,366億100万円で、5つの報告セグメントのなかで最も大きい区分です。2026年3月期末の貸付面積は、オフィスが所有206万9,000㎡・転貸151万7,000㎡、商業施設が所有224万8,000㎡・転貸80万㎡でした。
オフィス
オフィスビルの賃貸です。2026年3月期の売上高は4,864億9,500万円で、賃貸セグメントの売上高の内訳のなかで最も大きい区分です。2026年3月期末の三井不動産単体の首都圏オフィスの空室率は1.6%でした。2026年1月には表参道Grid Towerが竣工しています。
商業施設
商業施設の賃貸です。2026年3月期の売上高は3,349億1,900万円でした。同期にはららぽーと安城、ららテラス川口、三井アウトレットパーク木更津(4期)、ららテラス北綾瀬、ららぽーとTOKYO-BAY北館(建替え)1期、三井アウトレットパーク岡崎、BASEGATE横浜関内が開業し、台湾でもららぽーと台北南港が開業しました。
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分譲
個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲と、投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行う事業です。
- 製品・サービス
- 新築分譲マンション(三田ガーデンヒルズ、パークシティ高田馬場、パークコート ザ・三番町ハウス、HARUMI FLAG SKY DUO、幕張ベイパーク ライズゲートタワー) ・ 戸建住宅の分譲 ・ 投資家向けのオフィスビル・商業施設等の分譲(名古屋駅前ビル、日本橋本町M-SQUARE、豊洲ベイサイドクロスタワー、ダイバーシティ東京 プラザ) ・ 海外の住宅分譲(米国ニューヨーク市のCortlandなど)
- 顧客
- マンション・戸建住宅を購入する個人 ・ オフィスビル・賃貸住宅等を購入する投資家
詳しく読む
個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲と、投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行う事業です。三井不動産㈱本体が業務施設等を、三井不動産レジデンシャル㈱が戸建・中高層住宅等を分譲し、TID PTE.LTD.、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.がシンガポール・米国・英国で分譲事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は7,292億7,100万円、セグメント利益(事業利益)は1,931億8,200万円で、利益では5つの区分のなかで最も大きい区分でした。
国内住宅分譲
国内のマンション・戸建住宅の分譲です。2026年3月期の売上高は4,393億5,600万円、計上戸数は3,154戸(マンション2,747戸、戸建407戸)で、うち首都圏がマンション2,173戸・戸建392戸を占めます。期末の完成在庫は46戸でした。
投資家向け・海外住宅分譲等
投資家に向けたオフィスビル・商業施設等の分譲と、海外での住宅分譲です。2026年3月期の売上高は2,899億1,500万円でした。会社は、販売用不動産と固定資産をトータルで捉えて資産回転を加速したことにより増益になったと説明しています。
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マネジメント
自社で不動産を持たずに、他社の不動産を預かって管理・運営したり、売買や賃貸借を仲介したりするノンアセットビジネスです。
- 製品・サービス
- オフィスビル・商業施設の運営管理、清掃・保守 ・ 分譲マンションの管理、賃貸住宅の転貸・運営代行・斡旋 ・ 駐車場事業「リパーク」 ・ 「三井のリハウス」ネットワークによる不動産売買・賃貸借の仲介 ほか1件
- 顧客
- ビル・商業施設のオーナー ・ 分譲マンションの管理組合・居住者 ・ 不動産を売買・賃貸したい個人・法人 ・ 不動産ファンド・の投資家
詳しく読む
自社で不動産を持たずに、他社の不動産を預かって管理・運営したり、売買や賃貸借を仲介したりするノンアセットビジネスです。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,114億7,000万円でした。2026年3月31日時点の従業員数は1万2,842人で、5つの区分のなかで最も多く働いている区分です。
プロパティマネジメント
建物の管理・清掃・保守や施設の運営を受託する事業です。三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、三井不動産レジデンシャルサービス㈱などが担い、三井不動産リアルティ㈱が時間貸・月極の駐車場事業「リパーク」を運営しています。2026年3月期の売上高は3,763億3,000万円、期末のリパーク管理台数は25万2,857台でした。
仲介・アセットマネジメント等
不動産の売買・賃貸借の仲介と、ファンドの組成・運用を行う事業です。三井不動産リアルティ㈱が「三井のリハウス」ネットワークで仲介を行い、三井不動産投資顧問㈱が不動産私募ファンドを組成・運用し、日本ビルファンドマネジメント㈱など4社がの資産運用業務を行っています。2026年3月期の売上高は1,351億3,900万円、三井不動産リアルティの仲介取扱高は2兆2,879億6,600万円(3万6,220件)でした。
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その他
新築請負事業等が入る区分です。
詳しく読む
新築請負事業等が入る区分です。三井ホーム㈱とFC各社が新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を、三井デザインテック㈱が住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行い、このほかゴルフ場事業、花卉・種苗・園芸用品等の小売、特定・熱供給事業を営む子会社があります。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,882億5,700万円でした。
新築請負・リフォーム等
三井ホーム㈱とFC各社が行う新築住宅等の設計・施工監理・施工請負と、三井デザインテック㈱が行うリフォーム・リニューアル工事です。発注者から工事を受注して施工する、グループのなかでは数少ない請負型の事業で、2026年3月期の売上高は2,473億円、受注工事高は1,312億9,400万円でした。三井ホーム㈱は木造建築の研究開発を進めており、オリジナル工法「MOCX WALL工法」や木造マンション「MOCXION」があります。
その他
三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱と㈱三井の森が営むゴルフ場事業、第一園芸㈱が営む花卉・種苗・園芸用品等の小売、三井不動産TGスマートエナジー㈱が営む特定・熱供給事業などです。2026年3月期の売上高は409億5,600万円でした。
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施設営業
ホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行う、自ら施設を運営する区分です。
- 製品・サービス
- ホテル(三井ガーデンホテル、HOTEL THE MITSUI) ・ リゾート・ラグジュアリー施設(米国ハワイ州のハレクラニなど) ・ スタジアム・アリーナ(東京ドームシティ、LaLa arena TOKYO-BAY)
- 顧客
- ホテル・リゾート施設の宿泊客 ・ スタジアム・アリーナの興行主・来場者
詳しく読む
ホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行う、自ら施設を運営する区分です。㈱三井不動産ホテルマネジメント、三井不動産リゾートマネジメント㈱、志摩リゾートマネジメント㈱が主に三井不動産㈱の所有する施設を賃借して営業し、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.が米国ハワイ州でリゾート・ラグジュアリー施設を営業しています。㈱東京ドーム(、議決権80.0%)が東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,441億4,600万円でした。
ホテル・リゾート
ホテルとリゾート・ラグジュアリー施設の運営です。2026年3月期の売上高は1,775億8,400万円、宿泊主体型ホテルの稼働率は85%(前期82%)でした。会社は、宿泊単価と稼働率の上昇を増収の理由に挙げています。
スポーツ・エンターテインメント
㈱東京ドームが行う、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業です。2026年3月期の売上高は665億6,100万円でした。2024年4月に竣工し同年5月に開業した千葉県船橋市のLaLa arena TOKYO-BAYも、この区分に含まれます。
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三井不動産株式会社(EDINET) · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
三井不動産
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
賃貸
事業- 主な製品・サービス
- オフィスビルの賃貸(霞が関ビルディング、日本橋三井タワー、日本橋室町三井タワー、東京ミッドタウン八重洲など)、商業施設の賃貸(三井ショッピングパーク ららぽーと、三井アウトレットパーク、ららテラス)、海外のオフィスビル・商業施設の賃貸(米国・英国・マレーシア・台湾)
オフィスビルや商業施設等を賃貸する事業です。三井不動産㈱本体がオフィスビル・商業施設の賃貸を行い、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.とMITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.が米国・英国でオフィスビル等を、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.と台湾三井不動産股份有限公司がマレーシア・台湾で商業施設を賃貸しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は9,366億100万円で、5つの報告セグメントのなかで最も大きい区分です。2026年3月期末の貸付面積は、オフィスが所有206万9,000㎡・転貸151万7,000㎡、商業施設が所有224万8,000㎡・転貸80万㎡でした。
つながり
- 賃貸 → オフィスビルに入居するテナント企業(製品・サービス)
- 賃貸 → 商業施設に出店する小売・飲食などのテナント(製品・サービス)
- オフィスビルに入居するテナント企業 → 賃貸(代金(売上))
- 商業施設に出店する小売・飲食などのテナント → 賃貸(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
三井不動産
三井不動産㈱と関係会社454社(346社、適用108社)でグループを構成します。
02 製品・サービス
建物をつくって、貸す・売る・預かる・自ら営む
オフィスビル、商業施設、マンション、戸建住宅、物流施設、ホテル、アリーナなどを開発します。
03 顧客
テナント・住宅購入者・投資家・施設の利用者
オフィスビルと商業施設にはテナント企業が入居し、分譲マンション・戸建住宅は個人が購入し、投資家向け分譲ではオフィスビルや商業施設が投資家に売却されます。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は2兆7,097億4,700万円でした。
05 利益
営業利益・経常利益と、会社が使う「事業利益」
2026年3月期の営業利益は3,977億8,800万円、は3,133億1,900万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
三井不動産
三井不動産㈱と関係会社454社(346社、適用108社)でグループを構成します。本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに事業を行っており、商品別の本部と提供するサービスのマトリクスをサービスで集約して「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5つを報告としています。2026年3月31日時点の連結従業員数は2万7,704人、三井不動産㈱単体の従業員数は1,981人です。
- 製品・サービス
建物をつくって、貸す・売る・預かる・自ら営む
オフィスビル、商業施設、マンション、戸建住宅、物流施設、ホテル、アリーナなどを開発します。2026年3月期の設備投資額は2,463億円で、ららぽーとTOKYO-BAYやHOTEL THE MITSUI HAKONEなどへ投じました。建設中の主な物件には、台湾の三井ショッピングパークららぽーと高雄、木造・鉄骨造の日本橋本町三井ビルディング &forestがあります。グループ全体の研究開発費は5億6,200万円で、三井ホーム㈱の木造建築技術の開発と、本社の新事業創出の取り組みが中心です。
- 顧客
テナント・住宅購入者・投資家・施設の利用者
オフィスビルと商業施設にはテナント企業が入居し、分譲マンション・戸建住宅は個人が購入し、投資家向け分譲ではオフィスビルや商業施設が投資家に売却されます。マネジメント事業は建物のオーナーや管理組合、不動産を売買する個人・法人から手数料を得ます。2026年3月期の売上高を地域別に分けると、日本が2兆3,638億9,500万円、その他が3,458億5,100万円でした。売上高の10%以上を占める特定の顧客はいません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は2兆7,097億4,700万円でした。外部顧客への売上高をセグメント別に見ると、賃貸が9,366億100万円で最も大きく、分譲7,292億7,100万円、マネジメント5,114億7,000万円、その他2,882億5,700万円、施設営業2,441億4,600万円が続きます。
- 利益
営業利益・経常利益と、会社が使う「事業利益」
2026年3月期の営業利益は3,977億8,800万円、は3,133億1,900万円でした。会社はこれとは別に、営業利益に投資損益と固定資産売却損益を加えた「事業利益」をセグメント利益として使っており、その額は4,451億2,000万円です。セグメント別の事業利益は分譲1,931億8,200万円、賃貸1,770億1,100万円、マネジメント808億9,100万円、施設営業463億4,500万円、その他101億7,800万円で、これに全社費用などの調整額△624億8,800万円を加えています。売上高では賃貸が最も大きい一方、事業利益では分譲が最も大きい構造です。
三井不動産は、自ら土地を手当てして建物をつくり、それをどう使って稼ぐかを4通りに分けている会社です。つくった建物を持ち続けてテナントに貸せば賃貸事業の賃料になり、売れば分譲事業の売上になり、自分では持たずに他社の建物を預かって管理・仲介すれば手数料としてマネジメント事業の収入になり、ホテルやスタジアムのように自分で営業すれば施設営業事業の売上になります。工事そのものを他社から請け負う仕事は、三井ホーム㈱などが営む「その他」セグメントの新築請負・リフォーム等に限られ、2026年3月期の売上高は2,473億円と、連結売上高2兆7,097億円の1割に届きません。
売上の源泉
- オフィスビル・商業施設の賃料収入
- マンション・戸建住宅と投資家向け不動産の売却収入
- 管理・運営受託のマネジメントフィー、仲介手数料、ファンドの運用報酬
- ホテル・リゾート施設の宿泊売上とスタジアム・アリーナの使用料
- 新築住宅の請負工事高
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 10.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,856万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,981人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 賃貸・分譲・マネジメント
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年9月25日
- 202221,009
- 202322,691
- 202423,833
- 202526,254
- 202627,097
- 20221,770
- 20231,970
- 20242,246
- 20252,488
- 20262,787
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期:親会社株主に帰属する当期純利益が経常利益を上回っているのは、特別損益の影響です。会社は特別利益として固定資産売却益517億円と投資有価証券売却益516億円を計上し、特別損失として減損損失197億円を計上したと説明しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,100,870 | 224,940 | 176,986 | 8,208,012 | 2,913,752 | 24,408 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 2,269,103 | 265,358 | 196,998 | 8,841,396 | 3,031,220 | 24,706 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 2,383,289 | 267,890 | 224,647 | 9,489,527 | 3,234,656 | 25,593 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 2,625,363 | 290,262 | 248,799 | 9,859,856 | 3,270,723 | 26,630 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 2,709,747 | 313,319 | 278,684 | 10,103,474 | 3,384,844 | 27,704 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1941
三井合名会社所有の不動産を経営する会社として設立
1957
千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手し、臨海土地造成事業に進出
1961
住宅地の造成・分譲事業に進出
1968
戸建住宅・中高層住宅の建設・分譲事業に進出し、霞が関ビルディングが竣工
2007
「東京ミッドタウン」竣工
2021
㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化
2022
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
1941
三井合名会社所有の不動産を経営する会社として設立
三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社が所有する不動産の経営を主たる目的として、1941年7月15日、資本金300万円をもって三井不動産株式会社が設立されました。
1957
千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手し、臨海土地造成事業に進出
1950年代半ば以降、会社は経営の多角化をはかりました。
1961
住宅地の造成・分譲事業に進出
1961年、会社は住宅地の造成・分譲事業の分野に進出しました。
1968
戸建住宅・中高層住宅の建設・分譲事業に進出し、霞が関ビルディングが竣工
1968年から、会社は戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業に進出しました。
2007
「東京ミッドタウン」竣工
2007年1月、東京都港区に地上54階・地下5階の「東京ミッドタウン」が竣工しました。
2021
㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化
2021年1月、株式公開買付けにより㈱東京ドームを連結子会社としました。
2022
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。
全7件を「出来事」と「意味」で読む
- 1941三井合名会社所有の不動産を経営する会社として設立
- 三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社が所有する不動産の経営を主たる目的として、1941年7月15日、資本金300万円をもって三井不動産株式会社が設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としていました。
- 意味会社の出発点です。設立時の「事務所用ビル等の賃貸・管理」は、現在も5つの報告セグメントのうち売上高が最も大きい賃貸セグメントとして残っています。
- 1957千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手し、臨海土地造成事業に進出
- 1950年代半ば以降、会社は経営の多角化をはかりました。その最初の一歩が、1957年に千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業へ進出したことです。
- 意味ビルを貸すだけの会社から、土地そのものをつくり出して手当てする会社へ広がった転機です。土地を自ら用意して建物を建てるという進め方は、現在の開発事業に続いています。
- 1961住宅地の造成・分譲事業に進出
- 1961年、会社は住宅地の造成・分譲事業の分野に進出しました。1966年12月には「百合ヶ丘宅地造成第1期」が竣工しています。
- 意味建物を貸して賃料を得るのではなく、つくったものを売って代金を受け取る「分譲」という稼ぎ方が加わった年です。分譲は現在の報告セグメントの1つで、2026年3月期はセグメント利益(事業利益)が5つの区分のなかで最も大きくなりました。
- 1968戸建住宅・中高層住宅の建設・分譲事業に進出し、霞が関ビルディングが竣工
- 1968年から、会社は戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業に進出しました。同じ1968年4月には、地上36階・地下3階の霞が関ビルディングが竣工しています。
- 意味土地だけでなく住宅そのものを建てて売る事業が始まった年で、現在の国内住宅分譲(2026年3月期の売上高4,393億5,600万円、計上戸数3,154戸)につながります。霞が関ビルディングは現在も賃貸セグメントの主要な賃貸用建物の1つです。
- 2007「東京ミッドタウン」竣工
- 2007年1月、東京都港区に地上54階・地下5階の「東京ミッドタウン」が竣工しました。オフィス・商業施設・住宅が入る複合施設です。
- 意味オフィス・商業施設・住宅を1つの街としてまとめて開発し、完成後も保有して運営するという進め方を示した事例です。現在も賃貸セグメントの主要な賃貸用建物であり、運営は東京ミッドタウンマネジメント㈱が担っています。
- 2021㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化
- 2021年1月、株式公開買付けにより㈱東京ドームを連結子会社としました。同社は東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っており、三井不動産の議決権所有割合は80.0%です。
- 意味施設営業セグメントにスポーツ・エンターテインメントという柱が加わった買収です。2026年3月期のスポーツ・エンターテインメントの売上高は665億6,100万円で、会社は東京ドームにおける使用料の増額改定を施設営業セグメント増益の理由の1つに挙げています。
- 2022東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行しました。有価証券報告書は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場における取扱いになったと記載しています。
- 意味現在も上場金融商品取引所は東京証券取引所(プライム市場)の1つだけです。
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有価証券報告書-第114期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三井不動産株式会社(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる?
不動産主な業界
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸(三井不動産はここ)
- 住宅の分譲(三井不動産はここ)
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営(三井不動産はここ)
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る建設
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う
- 住宅・不動産をつくって売る(三井不動産はここ)
- 完成後の管理・運営(三井不動産はここ)
- 支える産業:建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見るエンターテインメント
業界の中での位置
- ゲーム
- キャラクター・映像・音楽
- 玩具・グッズ
- 興行・イベント・施設(三井不動産はここ)
- ホテル・旅行(三井不動産はここ)
人の楽しみや余暇の時間に応える仕事の集まりです。スマートフォンや家庭用のゲーム、キャラクターを使った玩具やグッズ、映像、音楽、ライブ配信を届けます。プロ野球などの興行や、アミューズメント施設、ホテルのように、人が足を運んで楽しむ場所を運営する会社もあります。
エンターテインメント業界を見る
出典
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有価証券報告書-第114期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三井不動産株式会社(EDINET) · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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