証券コード 9301 ・ 東証プライム ・ 運輸 ／ 不動産 ・ 本社 東京都中央区
三菱倉庫
三菱倉庫株式会社
倉庫事業を中核とする総合物流と、ビル賃貸を中心とする不動産事業を行う会社です。
- 営業収益
- 2,734億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 548億円
- 従業員数（連結）
- 4,991人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第223期(2025/04/01－2026/03/31)
三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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何でできている会社か
- 物流事業
- 国際運送取扱事業
- 倉庫事業
- 陸上運送事業
- 港湾運送事業
- ほか1件
- 不動産事業
- 不動産賃貸事業
- その他（不動産販売など）
- 物流事業
- 国際運送取扱事業
- 倉庫事業
- 陸上運送事業
- 港湾運送事業
- ほか1件
- 不動産事業
- 不動産賃貸事業
- その他（不動産販売など）
物流事業
倉庫事業を中核として、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送の各事業を総合的、一貫的に運営する事業です。
- 製品・サービス
- 倉庫保管 ・ 陸上運送 ・ 国際運送取扱 ・ 港湾運送
- 顧客
- 貨物を預ける荷主 ・ 船舶運航事業者
詳しく読む
倉庫事業を中核として、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送の各事業を総合的、一貫的に運営する事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は238,013百万円でした。
国際運送取扱事業
荷主の委託を受け、さまざまな輸送手段を組み合わせて国際間の物品運送の取扱いを行う事業です。国内における海運貨物の取扱いも含みます。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
倉庫事業
貨物の寄託を受けて倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出などの荷役を行う事業です。冷蔵倉庫も手がけています。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
陸上運送事業
貨物自動車による貨物の運送のほか、利用運送や運送取次を行う事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
港湾運送事業
荷主や船舶運航事業者の委託を受け、港湾において貨物の船舶への積込みや船舶からの取卸し、はしけによる運送、上屋などへの搬入、搬出、保管を一貫して、または個別に行う事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
その他（物流関連の付帯事業）
物流情報システムの開発など、上記各事業に関連した付帯事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
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有価証券報告書－第223期(2025/04/01－2026/03/31)
三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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不動産事業
ビル等の賃貸・管理を中心に、駐車場・ショッピングセンターの管理・運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却を通じた資産回転型ビジネスなどを行う事業です。
- 製品・サービス
- オフィスビルなどの賃貸・管理 ・ マンション分譲 ・ 駐車場・ショッピングセンターの管理・運営
- 顧客
- ビルに入居する企業 ・ マンションの購入者
詳しく読む
ビル等の賃貸・管理を中心に、駐車場・ショッピングセンターの管理・運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却を通じた資産回転型ビジネスなどを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は35,432百万円でした。
不動産賃貸事業
オフィスビルや商業施設などの賃貸・管理を行う事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
その他（不動産販売など）
マンション分譲を中心とする不動産販売や、投資・開発後の売却などを通じた資産回転型ビジネスを行う事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
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三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
三菱倉庫
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
物流事業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 2,380億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 87.0%
- 主な製品・サービス
- 倉庫保管、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送
倉庫事業を中核として、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送の各事業を総合的、一貫的に運営する事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は238,013百万円でした。
つながり
- 物流事業 → 貨物を預ける荷主（製品・サービス）
- 物流事業 → 船舶運航事業者（製品・サービス）
- 貨物を預ける荷主 → 物流事業（代金（売上））
- 船舶運航事業者 → 物流事業（代金（売上））
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三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
三菱倉庫グループ
当社と子会社55社、28社で構成されています。
02 製品・サービス
物流と不動産のサービス
倉庫事業を中核に、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送を総合的、一貫的に運営し、併せてビル賃貸を中心とした不動産事業を行っています。
03 顧客
荷主とビルの利用者
物流事業では、貨物の保管や運送を委託する荷主と船舶運航事業者が顧客です。
04 売上
保管料・運送料と賃貸料で得る収入
倉庫保管料や運送取扱料、不動産賃貸料などが収入源です。
05 利益
利益の確保
収入から、保管や運送にかかる営業原価や人件費などの費用を差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
三菱倉庫グループ
当社と子会社55社、28社で構成されています。連結の従業員数は4,991人です（2026年3月期）。
- 製品・サービス
物流と不動産のサービス
倉庫事業を中核に、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送を総合的、一貫的に運営し、併せてビル賃貸を中心とした不動産事業を行っています。
- 顧客
荷主とビルの利用者
物流事業では、貨物の保管や運送を委託する荷主と船舶運航事業者が顧客です。不動産事業では、ビルに入居する企業とマンションの購入者が顧客です。
- 売上
保管料・運送料と賃貸料で得る収入
倉庫保管料や運送取扱料、不動産賃貸料などが収入源です。2026年3月期の営業収益は273,446百万円で、前期の284,069百万円から3.7％減りました。物流事業の収入は増えましたが、不動産事業で不動産販売収入などが減りました。
- 利益
利益の確保
収入から、保管や運送にかかる営業原価や人件費などの費用を差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは54,773百万円でした。
荷主から貨物の保管や運送を請け負う物流事業と、ビルなどの賃貸・管理や不動産販売を行う不動産事業で、保管料・運送取扱料や賃貸料などの対価を得ています。
売上の源泉
- 倉庫保管料
- 倉庫荷役料
- 陸上運送料
- 港湾荷役料
- 国際運送取扱料
- 不動産賃貸料
- マンション分譲などの不動産販売収入
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三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月24日 時点）
経営計画[2025-2030]では、2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」の実現に向けた最終フェーズとして、５つの成長戦略を掲げています。物流事業の飛躍（トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進など）、不動産事業の進化（資産回転型ビジネスの本格稼働、アセットマネジメント事業への進出、海外不動産ビジネスへの進出など）、海外事業の拡大（ASEAN、北米、インドを最重点領域とし、有力物流事業者とのパートナーシップで成長を加速すること）、先端技術の活用による業務プロセスの改善と新ビジネス創出、グループ経営基盤の強化です。
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三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
倉庫事業を中核に、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送までを当社グループで一貫して担う体制が、事業の内容として説明されています。保管だけでなく、国内外の輸送と港湾での荷役までをまとめて引き受けられる点が特徴です。
根拠: 【事業の内容】の事業構成の説明
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三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月24日 時点の資料による）
報告セグメントは物流事業と不動産事業の２つで、2026年3月期の外部顧客への営業収益は物流事業が238,013百万円、不動産事業が35,432百万円と、物流事業が大半を占めています。海外にも米国、欧州、中国、アジア各国の子会社を持ち、地域ごとの営業収益では日本が最も大きくなっています。
根拠: セグメント情報（報告セグメントごとの営業収益、地域ごとの情報、2026年3月期）
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三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 20.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 943万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,026人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 物流事業・不動産事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
- 20222,572
- 20233,006
- 20242,545
- 20252,841
- 20262,734
- 2022179
- 2023272
- 2024278
- 2025319
- 2026548
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期：2024年11月１日付で株式分割（普通株式１株を５株に分割）を実施しました。経営指標等は、この分割が2022年3月期の期首に行われたと仮定して算定されています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 257,230 | 23,151 | 17,892 | 562,187 | 347,759 | 4,732 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 300,594 | 30,046 | 27,226 | 573,689 | 354,432 | 4,708 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 254,507 | 24,358 | 27,787 | 679,143 | 411,703 | 4,922 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 284,069 | 18,620 | 31,864 | 626,058 | 379,276 | 5,004 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 273,446 | 21,563 | 54,773 | 639,786 | 384,517 | 4,991 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第223期(2025/04/01－2026/03/31)
三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1887
有限責任東京倉庫会社として設立
1893
東京倉庫株式会社に改組
1907
神戸港に海陸一貫取扱施設を完成
1918
三菱倉庫株式会社に商号変更
1931
我が国最初のトランクルームサービスを開始
1949
東京証券取引所に上場
1962
コンピュータ用賃貸ビル事業を開始
1963
自動車運送事業に本格進出
1970
米国に倉庫会社を設立
1971
航空貨物取扱事業に本格進出
1999
冷蔵倉庫業に本格進出
2010
富士物流を連結子会社化
2014
日本橋の倉庫ビルを建て替え
2022
プライム市場へ移行
2023
Cavalier Logisticsグループを連結子会社化
1887
有限責任東京倉庫会社として設立
三菱為換店（1880年３月開業）の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立されました。
1893
東京倉庫株式会社に改組
東京倉庫株式会社に改組し、商号を変更しました。
1907
神戸港に海陸一貫取扱施設を完成
神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成させ、海陸連絡業（のちの港湾運送事業）の体制を確立しました。
1918
三菱倉庫株式会社に商号変更
商号を三菱倉庫株式会社に変更しました。
1931
我が国最初のトランクルームサービスを開始
東京・江戸橋（現在の日本橋）で、我が国最初のトランクルームサービスを開始しました。
1949
東京証券取引所に上場
東京証券取引所に株式を上場しました。
1962
コンピュータ用賃貸ビル事業を開始
東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設し、コンピュータ用賃貸ビル事業を開始しました。
1963
自動車運送事業に本格進出
自動車運送事業に本格的に進出しました。
1970
米国に倉庫会社を設立
米国カリフォルニア州に倉庫会社を設立しました。
1971
航空貨物取扱事業に本格進出
航空貨物取扱事業に本格的に進出しました。
1999
冷蔵倉庫業に本格進出
東京・大井に冷蔵倉庫を建設するなど、冷蔵倉庫業に本格進出しました（2002年12月には神戸・六甲にも冷蔵倉庫を建設）。
2010
富士物流を連結子会社化
富士物流株式会社の株式公開買付けを実施し、同社及びその子会社10社を連結子会社化しました。
2014
日本橋の倉庫ビルを建て替え
東京・日本橋に所有する倉庫ビル（本店事務所、トランクルーム）を建て替え、オフィスビル（本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム）を建設しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
Cavalier Logisticsグループを連結子会社化
米国に設立したを通じて、Cavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1887有限責任東京倉庫会社として設立
- 三菱為換店（1880年３月開業）の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立されました。
- 意味会社の起源です。
- 1893東京倉庫株式会社に改組
- 東京倉庫株式会社に改組し、商号を変更しました。
- 意味株式会社としての歩みの始まりです。
- 1907神戸港に海陸一貫取扱施設を完成
- 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成させ、海陸連絡業（のちの港湾運送事業）の体制を確立しました。
- 意味港湾運送事業の始まりです。
- 1918三菱倉庫株式会社に商号変更
- 商号を三菱倉庫株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1931我が国最初のトランクルームサービスを開始
- 東京・江戸橋（現在の日本橋）で、我が国最初のトランクルームサービスを開始しました。
- 意味個人向け保管サービスの先駆けです。
- 1949東京証券取引所に上場
- 東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味上場会社となりました。
- 1962コンピュータ用賃貸ビル事業を開始
- 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設し、コンピュータ用賃貸ビル事業を開始しました。こののち、オフィスビルや商業施設の賃貸、マンション分譲を継続的に実施し、不動産事業に本格進出しました。
- 意味不動産事業の始まりです。
- 1963自動車運送事業に本格進出
- 自動車運送事業に本格的に進出しました。
- 意味陸上運送事業の本格化です。
- 1970米国に倉庫会社を設立
- 米国カリフォルニア州に倉庫会社を設立しました。こののち、ニュージャージー州に倉庫会社、ニューヨーク州に運送取扱会社を設立するなど、海外展開を進めました。
- 意味海外事業の始まりです。
- 1971航空貨物取扱事業に本格進出
- 航空貨物取扱事業に本格的に進出しました。
- 意味国際運送取扱事業の広がりです。
- 1999冷蔵倉庫業に本格進出
- 東京・大井に冷蔵倉庫を建設するなど、冷蔵倉庫業に本格進出しました（2002年12月には神戸・六甲にも冷蔵倉庫を建設）。
- 意味温度管理が必要な貨物の取扱いが広がりました。
- 2010富士物流を連結子会社化
- 富士物流株式会社の株式公開買付けを実施し、同社及びその子会社10社を連結子会社化しました。
- 意味倉庫事業の体制が大きく広がりました。
- 2014日本橋の倉庫ビルを建て替え
- 東京・日本橋に所有する倉庫ビル（本店事務所、トランクルーム）を建て替え、オフィスビル（本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム）を建設しました。
- 意味本店所在地のビルが、事務所と賃貸オフィスを併せ持つ形になりました。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2023Cavalier Logisticsグループを連結子会社化
- 米国に設立したを通じて、Cavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化しました。
- 意味北米・英国での事業体制が加わりました。
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有価証券報告書－第223期(2025/04/01－2026/03/31)
三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日
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業界のどこにいる？
出典
- [1]
有価証券報告書－第223期(2025/04/01－2026/03/31)
三菱倉庫株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。