証券コード 8804 ・ 東証プライム ・ 不動産 ・ 本社 東京都中央区
東京建物
東京建物株式会社
オフィスビルやマンションを開発・販売・賃貸・運営し、仲介や駐車場なども手がける総合不動産会社です。
- 営業収益
- 4,746億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 589億円
- 従業員数（連結）
- 5,035人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第208期(2025/01/01－2025/12/31)
東京建物株式会社 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- ビル（ビル事業）
- オフィスビル
- 商業施設
- 物流施設
- ビルの管理・清掃
- ほか1件
- 住宅（住宅事業）
- 分譲マンション（Brillia）
- 賃貸マンション
- マンション管理
- アセットサービス（アセットサービス事業）
- 不動産の仲介・コンサルティング
- 買取再販
- 駐車場の開発・運営
- その他（その他事業）
- 体験型施設運営
- ファンド
- 海外
- ビル（ビル事業）
- オフィスビル
- 商業施設
- 物流施設
- ビルの管理・清掃
- ほか1件
- 住宅（住宅事業）
- 分譲マンション（Brillia）
- 賃貸マンション
- マンション管理
- アセットサービス（アセットサービス事業）
- 不動産の仲介・コンサルティング
- 買取再販
- 駐車場の開発・運営
- その他（その他事業）
- 体験型施設運営
- ファンド
- 海外
ビル事業
オフィスビル・商業施設・物流施設などを開発し、売ったり貸したり運営したりする事業で、最も売上が大きい区分です。
- 製品・サービス
- オフィスビル ・ 商業施設 ・ 物流施設 ・ ビルの管理・清掃 ほか1件
詳しく読む
オフィスビル・商業施設・物流施設などを開発し、売ったり貸したり運営したりする事業で、最も売上が大きい区分です。2025年12月期の外部顧客への営業収益は220,177百万円（前期は176,573百万円）です。連結子会社が、ビルの管理・清掃、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、商業施設の管理・運営も行っています。
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住宅事業
マンションなどを開発し、売ったり貸したり管理したりする事業です。
- 製品・サービス
- 分譲マンション（Brillia） ・ 賃貸マンション ・ マンション管理
詳しく読む
マンションなどを開発し、売ったり貸したり管理したりする事業です。2025年12月期の外部顧客への営業収益は165,139百万円（前期は211,481百万円）です。マンションのブランドは2003年に「Brillia（ブリリア）」に統一されました。連結子会社がマンション管理やマンション分譲のWEBプロモーションなども行っています。
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アセットサービス事業
不動産の仲介・コンサルティング、買取再販、駐車場の開発・運営を行う事業です。
- 製品・サービス
- 不動産の仲介・コンサルティング ・ 買取再販 ・ 駐車場の開発・運営
詳しく読む
不動産の仲介・コンサルティング、買取再販、駐車場の開発・運営を行う事業です。2025年12月期の外部顧客への営業収益は63,454百万円（前期は54,742百万円）です。仲介などは東京建物不動産販売㈱が、駐車場は日本パーキング㈱が担います。
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その他事業
報告セグメントに含まれない事業の区分で、体験型施設運営、ファンド、海外などの事業を行います。
- 製品・サービス
- ホテル・温浴施設・ゴルフ場の運営 ・ 不動産ファンドの組成・運用 ・ 海外の不動産開発 ・ 不動産の鑑定評価 ほか1件
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業の区分で、体験型施設運営、ファンド、海外などの事業を行います。2025年12月期の外部顧客への営業収益は25,814百万円（前期は20,926百万円）です。ホテル・温浴施設・ゴルフ場の運営、不動産ファンドの組成・運用、米国・豪州・タイ・中国などでの不動産開発、不動産の鑑定評価などが含まれます。
体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）
東京建物リゾート㈱がホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行い、当社などがゴルフ場を運営しています。この区分の金額は単独では印字されていません。
ファンド事業（旧資産運用事業）
東京建物不動産投資顧問㈱が不動産投資のコンサルティングと不動産ファンドの組成・運用を行い、㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントが投資法人の資産運用を行います。この区分の金額は単独では印字されていません。
海外事業
米国、豪州、タイ及び中国等で不動産の開発等を行う区分です。連結子会社5社と適用37社を通じて行い、中国では不動産コンサルティングも行います。この区分の金額は単独では印字されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
東京建物
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ビル
事業- 外部顧客への売上高（2025年12月期）
- 2,202億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 46.4%
- 主な製品・サービス
- オフィスビル、商業施設、物流施設、ビルの管理・清掃
オフィスビル・商業施設・物流施設などを開発し、売ったり貸したり運営したりする事業で、最も売上が大きい区分です。2025年12月期の外部顧客への営業収益は220,177百万円（前期は176,573百万円）です。連結子会社が、ビルの管理・清掃、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、商業施設の管理・運営も行っています。
つながり
- ビル → ビルのテナント企業（製品・サービス）
- ビル → マンションの購入者・入居者（製品・サービス）
- ビル → 不動産の売り手・買い手（製品・サービス）
- ビル → 駐車場の利用者（製品・サービス）
- ビルのテナント企業 → ビル（代金（売上））
- マンションの購入者・入居者 → ビル（代金（売上））
- 不動産の売り手・買い手 → ビル（代金（売上））
- 駐車場の利用者 → ビル（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
東京建物グループ
当社と連結子会社44社、適用41社などで、ビル・住宅・アセットサービスなどの事業を行います。
02 製品・サービス
つくって届けるもの
オフィスビルや商業施設、物流施設、マンションを開発します。
03 顧客
届け先
ビルを借りる企業、マンションを買う人や借りる人、不動産を売り買いする人、駐車場を使う人に届けます。
04 売上
売上のもと
2025年12月期の営業収益は474,586百万円で、前期の463,724百万円から増えました。
05 利益
利益の出方
2025年12月期のは58,879百万円で、前期の65,882百万円から減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
東京建物グループ
当社と連結子会社44社、適用41社などで、ビル・住宅・アセットサービスなどの事業を行います。
- 製品・サービス
つくって届けるもの
オフィスビルや商業施設、物流施設、マンションを開発します。そのほか不動産の仲介、駐車場、ホテルやゴルフ場の運営、不動産ファンドの運用、海外の不動産開発も行います。
- 顧客
届け先
ビルを借りる企業、マンションを買う人や借りる人、不動産を売り買いする人、駐車場を使う人に届けます。
- 売上
売上のもと
2025年12月期の営業収益は474,586百万円で、前期の463,724百万円から増えました。ビル事業が最も大きく、住宅事業がそれに続きます。
- 利益
利益の出方
2025年12月期のは58,879百万円で、前期の65,882百万円から減りました。
オフィスビルやマンションなどを開発・販売・賃貸・運営し、仲介や駐車場の運営なども行う会社です。
売上の源泉
- ビル事業の営業収益（2025年12月期は外部顧客への営業収益220,177百万円）
- 住宅事業の営業収益（同165,139百万円）
- アセットサービス事業の営業収益（同63,454百万円）
- その他事業の営業収益（同25,814百万円）
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 12.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,186万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員836人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 11年4か月
- 2025年12月期
- 主な事業
- ビル・住宅・アセットサービス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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東京建物株式会社 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月3日
- 20213,405
- 20223,499
- 20233,759
- 20244,637
- 20254,746
- 2021350
- 2022431
- 2023451
- 2024659
- 2025589
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 340,477 | 46,270 | 34,965 | 1,650,770 | 427,661 | 5,648 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 349,940 | 63,531 | 43,062 | 1,720,134 | 456,838 | 5,878 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 375,946 | 69,471 | 45,084 | 1,905,309 | 508,035 | 4,661 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 463,724 | 71,722 | 65,882 | 2,081,226 | 547,524 | 4,925 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 474,586 | 78,187 | 58,879 | 2,272,720 | 603,137 | 5,035 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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東京建物株式会社 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月3日
いまの形になるまで
1896
初代安田善次郎らの発起により設立
1907
株式取引所に株式を上場
1945
終戦で在外資産を失う
1958
旧東京建物本社ビル新館が竣工し、戦後のビル事業を本格化
1968
藤沢市でマンション分譲事業を開始
1998
SPC法の国内第1号登録を取得
2011
日本パーキング㈱の株式を取得
2013
「東京スクエアガーデン」が竣工
2014
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.を設立
2020
本社事務所を東京建物八重洲ビルに移転
2021
エキスパートオフィス㈱の株式を取得
2024
「ONE DOJIMA PROJECT」が竣工
2025
WonderScape㈱を設立
1896
初代安田善次郎らの発起により設立
1896年10月1日に設立され、一般不動産業務と不動産担保貸付を主要業務として営業を始めました。
1907
株式取引所に株式を上場
1907年9月に㈱東京株式取引所に株式を上場しました。
1945
終戦で在外資産を失う
横浜支店や、1903年に開いた天津支店など海外にも拠点を持っていましたが、終戦により在外資産のすべてを失いました（天津支店は1945年8月に廃止）。
1958
旧東京建物本社ビル新館が竣工し、戦後のビル事業を本格化
1958年3月に旧東京建物本社ビルの新館増築工事が竣工し、戦後のビル事業が本格化しました。
1968
藤沢市でマンション分譲事業を開始
1968年9月に藤沢市でマンション分譲事業を始めました。
1998
SPC法の国内第1号登録を取得
1998年11月にSPC法（現在の資産流動化法）の国内第1号登録を取得しました。
2011
日本パーキング㈱の株式を取得
2011年2月に日本パーキング㈱の株式を取得して連結子会社とし、同年6月に完全子会社としました。
2013
「東京スクエアガーデン」が竣工
2013年3月に「東京スクエアガーデン」が竣工しました。
2014
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.を設立
2014年2月にシンガポールにTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.を設立しました。
2020
本社事務所を東京建物八重洲ビルに移転
2020年5月に東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転しました。
2021
エキスパートオフィス㈱の株式を取得
2021年8月にエキスパートオフィス㈱の株式を取得して連結子会社とし、2022年1月に完全子会社としました。
2024
「ONE DOJIMA PROJECT」が竣工
2024年1月に、「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」が竣工しました。
2025
WonderScape㈱を設立
2025年6月にWonderScape㈱を設立しました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1896初代安田善次郎らの発起により設立
- 1896年10月1日に設立され、一般不動産業務と不動産担保貸付を主要業務として営業を始めました。同月には、住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買も始めています。
- 意味不動産の割賦販売など、早い時期から新しい売り方に取り組んだ会社です。
- 1907株式取引所に株式を上場
- 1907年9月に㈱東京株式取引所に株式を上場しました。その後、1949年5月に東京証券取引所に株式を再上場しています。
- 意味戦前から株式を公開していた、歴史の長い上場企業です。
- 1945終戦で在外資産を失う
- 横浜支店や、1903年に開いた天津支店など海外にも拠点を持っていましたが、終戦により在外資産のすべてを失いました（天津支店は1945年8月に廃止）。戦後はビル賃貸事業を中心に、住宅分譲、仲介、鑑定、コンサルティングへと事業を広げ、総合不動産会社としての地歩を固めたと説明しています。
- 意味海外拠点を失ったあと国内の事業を広げ、現在の総合不動産会社の形につながりました。
- 1958旧東京建物本社ビル新館が竣工し、戦後のビル事業を本格化
- 1958年3月に旧東京建物本社ビルの新館増築工事が竣工し、戦後のビル事業が本格化しました。1963年8月には府中市中河原で住宅地開発を始め、戦後の住宅事業を本格化しています。
- 意味現在の2本柱であるビル事業と住宅事業が、この時期に戦後の事業として動き出しました。
- 1968藤沢市でマンション分譲事業を開始
- 1968年9月に藤沢市でマンション分譲事業を始めました。2003年4月にはマンションのブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一しています。
- 意味今のマンションブランド「Brillia」につながる事業の出発点です。
- 1998SPC法の国内第1号登録を取得
- 1998年11月にSPC法（現在の資産流動化法）の国内第1号登録を取得しました。2000年4月には㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（現 ㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）を設立しています。
- 意味不動産を使った資金調達や運用の仕組みを、国内でいち早く取り入れました。
- 2011日本パーキング㈱の株式を取得
- 2011年2月に日本パーキング㈱の株式を取得して連結子会社とし、同年6月に完全子会社としました。現在はアセットサービス事業で駐車場の開発・運営を担う会社です。
- 意味駐車場事業が、ビルや住宅に並ぶ事業の一つになりました。
- 2013「東京スクエアガーデン」が竣工
- 2013年3月に「東京スクエアガーデン」が竣工しました。同年3月には東京不動産管理㈱と東京ビルサービス㈱（旧 東京不動産清掃㈱）を連結子会社としています。2014年4月には「大手町タワー」が竣工しました。
- 意味大規模なオフィスビルの竣工が続き、ビル事業の中心が都心の大型ビルになりました。
- 2014Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.を設立
- 2014年2月にシンガポールにTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.を設立しました。その後、2023年10月にTokyo Tatemono US Ltd.、2024年2月にTokyo Tatemono (Thailand) Ltd.を設立しています。
- 意味海外事業の拠点が、アジアから米国・タイへと増えていきました。
- 2020本社事務所を東京建物八重洲ビルに移転
- 2020年5月に東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転しました。同じ月には「Hareza Tower（ハレザタワー）」が竣工しています。
- 意味自社開発のビルに本社を置いています。
- 2021エキスパートオフィス㈱の株式を取得
- 2021年8月にエキスパートオフィス㈱の株式を取得して連結子会社とし、2022年1月に完全子会社としました。サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行う会社です。
- 意味オフィスの貸し方に、サービスオフィスという形が加わりました。
- 2024「ONE DOJIMA PROJECT」が竣工
- 2024年1月に、「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」が竣工しました。
- 意味ホテルと分譲マンションを一体で開発した、大阪での大型プロジェクトです。
- 2025WonderScape㈱を設立
- 2025年6月にWonderScape㈱を設立しました。都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行う連結子会社です。
- 意味ビルや街づくりの経験を生かした、新しい分野の事業です。
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有価証券報告書－第208期(2025/01/01－2025/12/31)
東京建物株式会社 · 2026年3月23日
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる？
不動産主な業界
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第208期(2025/01/01－2025/12/31)
東京建物株式会社 · 2026年3月23日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。