証券コード 3231 ・ 東証プライム ・ 不動産 ・ 本社 東京都港区
野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングス株式会社
マンションの分譲やオフィスビル・物流施設の開発を中心に、運営管理・仲介・資産運用まで手がける不動産グループの。
- 売上高
- 9,425億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 829億円
- 従業員数(連結)
- 9,043人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
野村不動産ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- 住宅(住宅事業)
- 分譲
- 賃貸・シニア
- ホテル
- 都市開発(都市開発事業)
- ビル開発
- フィットネス
- 商業施設運営
- 運営管理(運営管理事業)
- 運営・管理
- 熱供給
- 仲介・CRE(仲介・CRE事業)
- 不動産の仲介・コンサルティング
- 保険代理店
- 銀行代理業
- 資産運用(資産運用事業)
- REITの運用
- 私募ファンドの運用
- 不動産証券化商品の運用
- 海外(海外事業)
- 海外のマンション・戸建住宅
- 海外のオフィスビル
- その他(その他の事業)
- 土地及び建物の売買・賃貸
住宅事業
マンションや戸建住宅の開発・分譲を中心に、賃貸住宅、シニア向け住宅、ホテルなどの開発・運営も行う事業です。
- 製品・サービス
- マンション・戸建住宅 ・ 賃貸住宅 ・ コリビング賃貸住宅 ・ シニア向け住宅 ほか1件
詳しく読む
マンションや戸建住宅の開発・分譲を中心に、賃貸住宅、シニア向け住宅、ホテルなどの開発・運営も行う事業です。主に野村不動産㈱のほか、野村不動産ウェルネス㈱、野村不動産ホテルズ㈱、UDS㈱などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は431,723百万円で、報告セグメントの中で最も大きい事業です。
マンション・戸建住宅の開発・分譲
野村不動産㈱がマンションと戸建住宅を開発して分譲する事業です。
賃貸住宅・コリビング・シニア向け住宅
賃貸住宅、コリビング賃貸住宅、シニア向け住宅を開発し、賃貸や売却を行う事業です。シニア向け住宅の企画・運営は野村不動産ウェルネス㈱が行っています。
ホテルの開発・運営
ホテルを開発して賃貸や売却をする事業と、ホテルの企画・運営の事業です。運営は野村不動産ホテルズ㈱、UDS㈱、沖縄UDS㈱が行っています。
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都市開発事業
オフィスビル、商業施設、物流施設などを開発し、賃貸や売却を行う事業です。
- 製品・サービス
- オフィスビル ・ 商業施設 ・ 物流施設 ・ フィットネスクラブ
詳しく読む
オフィスビル、商業施設、物流施設などを開発し、賃貸や売却を行う事業です。フィットネスクラブの運営や商業施設の運営業務の受託も含みます。2026年3月期の外部顧客への売上高は318,711百万円です。
オフィスビル・商業施設・物流施設の開発
野村不動産㈱がオフィスビル、商業施設、物流施設などを開発し、賃貸や売却を行う事業です。オフィスビルと物流施設の運営業務の受託や、建築工事の設計監理も行っています。
フィットネスクラブの企画・運営
野村不動産ライフ&スポーツ㈱がフィットネスクラブを企画し、運営する事業です。
商業施設の企画・運営業務の受託
野村不動産コマース㈱が商業施設の企画や運営の業務を受託する事業です。
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運営管理事業
マンション、オフィスビル、データセンターなどの運営・管理と、管理に付随する修繕工事やテナント工事の請負、リフォームを行う事業です。
- 製品・サービス
- マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理 ・ 修繕工事・テナント工事 ・ リフォーム ・ 地域冷暖房
詳しく読む
マンション、オフィスビル、データセンターなどの運営・管理と、管理に付随する修繕工事やテナント工事の請負、リフォームを行う事業です。地域冷暖房事業も含みます。2026年3月期の外部顧客への売上高は109,653百万円です。
建物の運営・管理と付随する工事
野村不動産パートナーズ㈱がマンション、オフィスビル、データセンターなどの運営・管理を行う事業です。管理に付随する修繕工事やテナント工事の請負と、リフォーム事業も行っています。
地域冷暖房
野村不動産熱供給㈱が「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)で行う地域冷暖房の事業です。
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仲介・CRE事業
野村不動産ソリューションズ㈱が、不動産の仲介・コンサルティング、保険代理店、銀行代理業を行う事業です。
- 製品・サービス
- 不動産の仲介・コンサルティング ・ 保険代理店 ・ 銀行代理業
詳しく読む
野村不動産ソリューションズ㈱が、不動産の仲介・コンサルティング、保険代理店、銀行代理業を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は62,322百万円です。
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資産運用事業
野村不動産投資顧問㈱が、(不動産投資信託)、私募ファンド、不動産証券化商品などを対象に資産運用を行う事業です。
- 製品・サービス
- の運用 ・ 私募ファンドの運用 ・ 不動産証券化商品の運用
詳しく読む
野村不動産投資顧問㈱が、(不動産投資信託)、私募ファンド、不動産証券化商品などを対象に資産運用を行う事業です。野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に一部エクイティ投資をしています。2026年3月期の外部顧客への売上高は16,102百万円です。
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海外事業
野村不動産㈱が海外でマンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸、オフィスビル等の開発・賃貸を行う事業です。
- 製品・サービス
- 海外のマンション・戸建住宅 ・ 海外のオフィスビル
詳しく読む
野村不動産㈱が海外でマンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸、オフィスビル等の開発・賃貸を行う事業です。ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルの賃貸を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,718百万円です。
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その他の事業
野村不動産㈱が行う土地及び建物の売買・賃貸です。
- 製品・サービス
- 土地及び建物の売買・賃貸
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野村不動産㈱が行う土地及び建物の売買・賃貸です。報告セグメントに含まれない事業セグメントで、2026年3月期の外部顧客への売上高は275百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
野村不動産ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
住宅
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 4,317億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 45.8%
- 主な製品・サービス
- マンション・戸建住宅、賃貸住宅、コリビング賃貸住宅、シニア向け住宅
マンションや戸建住宅の開発・分譲を中心に、賃貸住宅、シニア向け住宅、ホテルなどの開発・運営も行う事業です。主に野村不動産㈱のほか、野村不動産ウェルネス㈱、野村不動産ホテルズ㈱、UDS㈱などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は431,723百万円で、報告セグメントの中で最も大きい事業です。
つながり
- 住宅 → マンション・戸建住宅の購入者(製品・サービス)
- 住宅 → 賃貸住宅・ホテル・オフィスビル・商業施設・物流施設などの入居者や運営の委託元(製品・サービス)
- 住宅 → 不動産の売買・仲介を依頼する個人、中堅・中小企業や企業オーナー、大企業・ファンド・海外投資家(製品・サービス)
- 住宅 → 運営・管理を委託する建物の所有者(製品・サービス)
- 住宅 → 運用を受託するREIT・私募ファンド(製品・サービス)
- マンション・戸建住宅の購入者 → 住宅(代金(売上))
- 賃貸住宅・ホテル・オフィスビル・商業施設・物流施設などの入居者や運営の委託元 → 住宅(代金(売上))
- 不動産の売買・仲介を依頼する個人、中堅・中小企業や企業オーナー、大企業・ファンド・海外投資家 → 住宅(代金(売上))
- 運営・管理を委託する建物の所有者 → 住宅(代金(売上))
- 運用を受託するREIT・私募ファンド → 住宅(代金(売上))
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野村不動産ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
野村不動産ホールディングス
である当社を軸に、野村不動産㈱をはじめとする事業会社でグループを構成します。
02 製品・サービス
つくる・売る・貸す・運営する・仲介する
住宅事業ではマンションと戸建住宅を開発して分譲し、賃貸住宅、シニア向け住宅、ホテルを開発して賃貸や売却をするほか、シニア向け住宅やホテルを運営します。
03 顧客
購入者・入居者・投資家など
マンション・戸建住宅は購入者に分譲し、収益不動産は売却先に売ります。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は942,505百万円で、前期より184,866百万円(24.4%)増えました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは82,880百万円で、前期より8,045百万円(10.8%)増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
野村不動産ホールディングス
である当社を軸に、野村不動産㈱をはじめとする事業会社でグループを構成します。2026年3月31日現在、当社グループは当社と関係会社112社(うち44社、適用非連結子会社及び68社)からなり、野村ホールディングス㈱がです。住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理の6つを報告とし、報告セグメントに含まれないその他の事業があります。従業員数は9,043人です(2026年3月31日現在)。
- 製品・サービス
つくる・売る・貸す・運営する・仲介する
住宅事業ではマンションと戸建住宅を開発して分譲し、賃貸住宅、シニア向け住宅、ホテルを開発して賃貸や売却をするほか、シニア向け住宅やホテルを運営します。都市開発事業ではオフィスビル、商業施設、物流施設を開発して賃貸や売却をし、運営業務を受託します。このほか、建物の運営・管理と修繕工事・リフォーム、不動産の仲介・コンサルティング、や私募ファンドの資産運用、海外での不動産開発を行います。
- 顧客
購入者・入居者・投資家など
マンション・戸建住宅は購入者に分譲し、収益不動産は売却先に売ります。仲介手数料は、個人向け(リテール)、中堅・中小企業や企業オーナーなど向け(ミドル)、大企業・ファンド・海外投資家向け(ホールセール)に分けて示されています。主要な顧客ごとの情報は、特定の顧客への売上高が連結売上高の10%に満たないため記載されていません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は942,505百万円で、前期より184,866百万円(24.4%)増えました。外部顧客への売上高をセグメント別に見ると、住宅事業431,723百万円、都市開発事業318,711百万円、運営管理事業109,653百万円、仲介・CRE事業62,322百万円、資産運用事業16,102百万円、海外事業3,718百万円で、その他は275百万円です。住宅事業は分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産の売却の増加で、都市開発事業は収益不動産の売却の増加で、売上高が増えました。海外事業はベトナムの分譲住宅の計上戸数が減ったことが主な要因で、売上高が減りました。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは82,880百万円で、前期より8,045百万円(10.8%)増えました。分譲や収益不動産の売却のように物件を売って得る収益と、賃貸、運営管理、仲介手数料、資産運用のように継続して得る収益が組み合わさった構造です。
野村不動産ホールディングスは、傘下の野村不動産㈱などを通じて、マンションやオフィスビル、物流施設の開発・分譲・賃貸を行う不動産グループのです。
売上の源泉
- マンション・戸建住宅の分譲収入
- 賃貸住宅・ホテル・オフィスビルなどの収益不動産の売却収入
- 賃貸収入
- ホテル・賃貸シニアレジデンス・フィットネスクラブなどの運営収入
- マンション・オフィスビルなどの運営管理収入と、修繕工事・リフォーム工事の受注工事収入
- 不動産の仲介手数料
- REIT・私募ファンドなどの資産運用に係る収入
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野村不動産ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するとしています。2025年4月には、2030年頃を終期とする「長期経営方針」と、2026年3月期から2028年3月期までの具体的な事業戦略などを示す「3カ年計画」からなる経営計画を策定しました。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,248万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員427人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 13.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 住宅・都市開発・運営管理
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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野村不動産ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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- 20226,450
- 20236,547
- 20247,347
- 20257,576
- 20269,425
- 2022553
- 2023645
- 2024682
- 2025748
- 2026829
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 645,049 | 82,557 | 55,312 | 2,040,506 | 621,398 | 7,548 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 654,735 | 94,121 | 64,520 | 2,110,693 | 655,737 | 7,695 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 734,715 | 98,248 | 68,164 | 2,251,456 | 692,440 | 7,929 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 757,638 | 106,740 | 74,835 | 2,686,569 | 751,439 | 8,732 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 942,505 | 124,807 | 82,880 | 2,811,989 | 802,729 | 9,043 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
野村不動産ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1957
野村不動産株式会社が東京で設立される
1970
野村住宅産業株式会社が設立され、不動産業務を引き継ぐ
2004
持株会社として設立され、子会社管理を引き継ぐ
2006
東京証券取引所に上場
2008
東芝不動産を連結子会社化
2011
資産運用会社を合併して一つにまとめる
2021
不動産の仲介・コンサルティング事業を統合
2022
ホテル運営会社を合併
2025
運営管理事業の会社を合併
1957
野村不動産株式会社が東京で設立される
1957年4月、野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立しました。
1970
野村住宅産業株式会社が設立され、不動産業務を引き継ぐ
1970年1月、野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するため、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式会社)を設立し営業を譲渡しました。
2004
持株会社として設立され、子会社管理を引き継ぐ
2004年6月1日、野村不動産株式会社を中心とする企業グループで純粋体制をつくることを目的に、野村不動産ホールディングス株式会社を設立しました。
2006
東京証券取引所に上場
2006年10月、東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場しました。
2008
東芝不動産を連結子会社化
2008年12月、オフィスビル・住宅・商業施設などの開発・建設・賃貸事業を行う東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社にしました(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更)。
2011
資産運用会社を合併して一つにまとめる
2011年10月、野村不動産投信株式会社に、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社と旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併しました。
2021
不動産の仲介・コンサルティング事業を統合
2021年4月、野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合し、野村不動産アーバンネット株式会社の商号を野村不動産ソリューションズ株式会社に変更しました。
2022
ホテル運営会社を合併
2022年4月、「庭のホテル 東京」などを運営していた株式会社UHMが、野村不動産ホテルズ株式会社にされました。
2025
運営管理事業の会社を合併
2025年9月1日、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産アメニティサービス株式会社を消滅会社とする合併を行いました。
全9件を「出来事」と「意味」で読む
- 1957野村不動産株式会社が東京で設立される
- 1957年4月、野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立しました。
- 意味現在のグループの中心である野村不動産の前身にあたる会社の出発点です。この時点ではまだの野村不動産ホールディングス株式会社はありません。
- 1970野村住宅産業株式会社が設立され、不動産業務を引き継ぐ
- 1970年1月、野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するため、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式会社)を設立し営業を譲渡しました。
- 意味現在の野村不動産株式会社にあたる会社が、不動産業務を引き継いだ時点です。
- 2004持株会社として設立され、子会社管理を引き継ぐ
- 2004年6月1日、野村不動産株式会社を中心とする企業グループで純粋体制をつくることを目的に、野村不動産ホールディングス株式会社を設立しました。同年12月には、野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割で承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)や野村不動産アーバンネット株式会社(現 野村不動産ソリューションズ株式会社)などを直接の子会社にしました。
- 意味現在の「が事業会社を束ねる」グループ構造の出発点です。
- 2006東京証券取引所に上場
- 2006年10月、東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場しました。同年6月にはインターネット広告代理店事業を行う株式会社プライムクロスを設立しています。
- 意味株式を公開する会社になった節目です。
- 2008東芝不動産を連結子会社化
- 2008年12月、オフィスビル・住宅・商業施設などの開発・建設・賃貸事業を行う東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社にしました(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更)。
- 意味オフィスビル・住宅・商業施設の開発事業を持つ会社がグループに加わった出来事です。この会社はその後、株式の追加取得で完全子会社になり、野村不動産ビルディング株式会社への商号変更を経て、野村不動産株式会社に合併されています。
- 2011資産運用会社を合併して一つにまとめる
- 2011年10月、野村不動産投信株式会社に、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社と旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併しました。合併後、社名は野村不動産投資顧問株式会社に変わりました。
- 意味(不動産投資信託)や私募ファンドの運用をする会社が一つにまとまり、現在の資産運用事業の担い手である野村不動産投資顧問株式会社になりました。
- 2021不動産の仲介・コンサルティング事業を統合
- 2021年4月、野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合し、野村不動産アーバンネット株式会社の商号を野村不動産ソリューションズ株式会社に変更しました。
- 意味現在の仲介・CRE事業を担う野村不動産ソリューションズ株式会社が、この形になった時点です。
- 2022ホテル運営会社を合併
- 2022年4月、「庭のホテル 東京」などを運営していた株式会社UHMが、野村不動産ホテルズ株式会社にされました。
- 意味ホテルの運営が野村不動産ホテルズ株式会社に集まり、現在の住宅事業の中のホテル運営の形になりました。
- 2025運営管理事業の会社を合併
- 2025年9月1日、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産アメニティサービス株式会社を消滅会社とする合併を行いました。
- 意味運営管理事業を担う野村不動産パートナーズ株式会社に、ビル等の清掃を行っていた会社が統合され、直近の組織の形になりました。
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業界のどこにいる?
不動産主な業界
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る
出典
- [1]
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野村不動産ホールディングス株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月2日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。