何でできている会社か
- 航空・宇宙・防衛
- 航空エンジン
- ロケットシステム・宇宙利用
- 防衛機器システム
- 産業システム・汎用機械
- 車両過給機
- パーキング
- 回転機械
- 熱・表面処理
- ほか2件
- 資源・エネルギー・環境
- 原動機
- カーボンソリューション
- 原子力
- 社会基盤
- 橋梁・水門
- 交通システム
- シールドシステム
- コンクリート建材
- その他
航空・宇宙・防衛
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システムをつくり、販売し、サービスも提供する事業です。
- 製品・サービス
- 航空エンジン ・ ロケットシステム・宇宙利用 ・ 防衛機器システム
- 顧客
- 一般財団法人日本航空機エンジン協会 ・ 防衛省
詳しく読む
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システムをつくり、販売し、サービスも提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は648,135百万円(前期は552,700百万円)で、4つの報告セグメントのうち最大です。主要な顧客は、一般財団法人日本航空機エンジン協会(売上収益332,088百万円)と防衛省(売上収益185,784百万円)です。売上収益は、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により増収でした。宇宙機器や飛しょう体は株式会社IHIエアロスペースが製造、販売、修理を行っています。2026年2月には、この区分で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社の全株式を譲渡しました。
航空エンジン
航空エンジンを製造、販売し、整備などのサービスも提供する分野です。民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。出荷済みのPW1100G-JMエンジンについては、追加検査プログラムがあり、プログラムパートナーとともに整備能力の増強を図っています。IHI Aero Engines US Co.,Ltd.は民間航空エンジンプログラムへの出資を行い、適用会社のGE Passport, LLCは、GE Passport20エンジンの製造、販売、整備、部品供給等のサービスを提供しています。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
ロケットシステム・宇宙利用
ロケットシステムと宇宙利用に関する分野です。宇宙機器と飛しょう体の製造、販売、修理は、議決権の100.0%を当社が持つ株式会社IHIエアロスペース(群馬県富岡市)が行っています。防衛・宇宙事業では、防衛予算の増額と宇宙産業の市場拡大の流れを受け、新たな価値創造を図り競争力向上を目指すとされています。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
防衛機器システム
防衛機器システムの分野です。地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。売上収益は防衛事業の拡大により増収でした。この分野だけの売上収益は有報に印字されていませんが、防衛省向けの売上収益は185,784百万円(前期は137,627百万円)で、金額的重要性が増したため、2026年3月期から主要な顧客として表示されるようになりました。
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有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
産業システム・汎用機械
車両過給機、パーキング、回転機械、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システムなどをつくり、販売し、サービスも提供する事業です。
- 製品・サービス
- 車両過給機 ・ パーキング ・ 回転機械(圧縮機、分離装置、舶用過給機) ・ 熱・表面処理 ほか2件
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車両過給機、パーキング、回転機械、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システムなどをつくり、販売し、サービスも提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は438,896百万円(前期は475,644百万円)で、報告セグメントの中で2番目に大きい区分です。売上収益は、車両過給機の販売台数の増加や販価の改善の効果はありましたが、運搬機械等の譲渡の影響や回転機械の海外需要の減少などにより減収でした。運搬機械事業は2025年7月1日に株式会社タダノへ譲渡しています。
車両過給機
自動車などの車両に使う過給機の分野です。車両過給機の製造は株式会社IHIターボが、製造と販売は IHI Turbo America Co.、IHI TURBO(THAILAND)CO.,LTD.、長春富奥石川島過給機有限公司などが行っています。2026年3月期は、車両過給機の販売台数の増加や販価の改善の効果がありました。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
パーキング
駐車装置の分野です。IHI運搬機械株式会社(東京都中央区)は、駐車装置、物流・流通プラントの設計、製造、販売、据付、保守、修理を行っており、2026年4月1日付で商号を株式会社IHIパーキングスクエアに変更しました。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
回転機械
圧縮機、分離装置、舶用過給機などの分野です。株式会社IHI回転機械エンジニアリング(東京都江東区)が、圧縮機・分離機、舶用過給機等の設計、製造、販売、据付、保守、修理を行っています。2026年3月期は、回転機械の海外需要が減少しました。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
熱・表面処理
熱処理や表面処理(コーティング)の分野です。IHI Hauzer Techno Coating B.V.とその子会社4社、Indigo TopCo Limitedとその子会社22社、IHI VTN GmbHとその子会社3社、江蘇石川島豊東真空技術有限公司などが主な関係会社として挙がっています。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
運搬機械
運搬機械の事業で、2025年7月1日に株式会社タダノへ譲渡しました。2026年3月期の売上収益には、この譲渡の影響があります。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
物流・産業システム
物流システムと産業機械の分野です。株式会社IHI物流産業システム(東京都江東区)は、物流機器、FA機器、産業機械並びに殺菌・脱臭機器に関する販売、設計、製作、調達、建設、据付工事、改造修理並びに機器、部品の整備、メンテナンスサービスを行っています。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
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株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
資源・エネルギー・環境
原動機、カーボンソリューション、原子力機器などをつくり、販売し、サービスも提供する事業です。
- 製品・サービス
- 原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機) ・ カーボンソリューション(ボイラ、貯蔵設備) ・ 原子力(原子力機器)
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原動機、カーボンソリューション、原子力機器などをつくり、販売し、サービスも提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は373,475百万円(前期は408,301百万円)で、報告セグメントの中で3番目に大きい区分です。売上収益は、原子力の拡大や中型機種の販売増による原動機の増収はありましたが、アジア拠点EPCやカーボンソリューションの前期の大型工事の進捗の反動などにより減収でした。
原動機
陸用原動機プラントと舶用原動機の分野です。株式会社IHI原動機(東京都千代田区)が、内燃機関、ガスタービン機関、舶用機器の製造及び販売を行っています。2026年3月期は、中型機種の販売増により増収でした。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
カーボンソリューション
ボイラや貯蔵設備の分野です。株式会社IHIプラント(東京都江東区)が、ボイラ設備、原子力設備、環境・貯蔵プラント設備、産業用機械設備、太陽光・設備等の設計、据付、修理を行っています。2026年3月期は、大型案件の受注がありましたが、前期の大型工事の進捗の反動などがありました。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
原子力
原子力機器の分野です。2026年3月期は、原子力の拡大により増収でした。安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きが強まっていると、経営者による分析は述べています。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
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株式会社IHI · 2026年6月22日
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社会基盤
橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材をつくり、販売し、サービスも提供してきた事業です。
- 製品・サービス
- 橋梁・水門 ・ 交通システム ・ シールドシステム ・ コンクリート建材
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橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材をつくり、販売し、サービスも提供してきた事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は129,642百万円(前期は139,736百万円)です。売上収益は、シールドシステムでの大型工事の進捗などによる増収はありましたが、コンクリート建材や交通システムの譲渡の影響のほか、橋梁・水門での前期の大型工事の進捗の反動もあり、減収でした。前期の数字は、2026年3月期から都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことを反映して、組み替えて表示されています。
橋梁・水門
橋梁と水門の分野です。株式会社IHIインフラシステム(堺市堺区)が、橋梁・水門等の設計、製造、販売、保守、修理を行っています。2025年11月1日に、同社と株式会社IHIインフラ建設が統合しました。同社は2026年4月1日付で、商号を株式会社IHIインフラスクエアに変更しています。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
交通システム
交通システムの事業で、主要な関係会社だった新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
シールドシステム
トンネルを掘るシールド掘進機の分野です。ジャパントンネルシステムズ株式会社とJIMテクノロジー株式会社が主な関係会社として挙がっています。2026年3月期は、シールドシステムでの大型工事の進捗などにより増収でした。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
コンクリート建材
コンクリート建材の事業で、主要な関係会社だった株式会社IHI建材工業の全株式を、2025年10月1日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。この分野だけの売上収益は有報に印字されていません。
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株式会社IHI · 2026年6月22日
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その他
4つの報告セグメントには含まれない区分です。
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4つの報告セグメントには含まれない区分です。検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発(不動産販売・賃貸)、その他サービス業等を含みます。【事業の内容】では、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行う区分とされています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は53,254百万円(前期は50,450百万円)で、報告セグメントの社会基盤より小さい額です。前期の数字は、都市開発をこの区分に移したことを反映して組み替えて表示されています。適用会社のジャパン マリンユナイテッド株式会社(議決権の所有割合20.0%)も、関係会社の状況ではこの区分に入っています。
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株式会社IHI · 2026年6月22日
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モノとお金の流れ
自社の事業
IHI
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
航空・宇宙・防衛
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 6,481億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 39.4%
- 主な製品・サービス
- 航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システムをつくり、販売し、サービスも提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は648,135百万円(前期は552,700百万円)で、4つの報告セグメントのうち最大です。主要な顧客は、一般財団法人日本航空機エンジン協会(売上収益332,088百万円)と防衛省(売上収益185,784百万円)です。売上収益は、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により増収でした。宇宙機器や飛しょう体は株式会社IHIエアロスペースが製造、販売、修理を行っています。2026年2月には、この区分で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社の全株式を譲渡しました。
つながり
- 航空・宇宙・防衛 → 一般財団法人日本航空機エンジン協会(製品・サービス)
- 航空・宇宙・防衛 → 防衛省(製品・サービス)
- 一般財団法人日本航空機エンジン協会 → 航空・宇宙・防衛(代金(売上))
- 防衛省 → 航空・宇宙・防衛(代金(売上))
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有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
IHIと連結子会社127社・持分法適用関連会社18社
IHIと、連結子会社127社、適用18社(2026年3月31日現在)で構成するグループです。
02 製品・サービス
空・エネルギー・インフラ・産業を支える機械をつくる
航空・宇宙・防衛は航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム、産業システム・汎用機械は車両過給機、パーキング、回転機械、熱・表面処理、物流・産業システム、資源・エネルギー・環境は原動機、カーボンソリューション、原子力機器、社会基盤は橋梁・水門とシールドシステムを、つくって売り、サービスも提供します。
03 顧客
日本航空機エンジン協会、防衛省、国内外の産業・エネルギー・インフラのお客さま
2026年3月期の主な販売先は2つで、一般財団法人日本航空機エンジン協会が332,088百万円(20.2%)、防衛省が185,784百万円(11.3%)でした。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1,643,402百万円で、前期の1,626,831百万円より1.0%増えました。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は160,992百万円で、前期の112,740百万円より増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
IHIと連結子会社127社・持分法適用関連会社18社
IHIと、連結子会社127社、適用18社(2026年3月31日現在)で構成するグループです。資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の4つの事業が、と同じ区分です。主な関係会社は、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの機能を分担しています。従業員数は26,224人(2026年3月期)です。
- 製品・サービス
空・エネルギー・インフラ・産業を支える機械をつくる
航空・宇宙・防衛は航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム、産業システム・汎用機械は車両過給機、パーキング、回転機械、熱・表面処理、物流・産業システム、資源・エネルギー・環境は原動機、カーボンソリューション、原子力機器、社会基盤は橋梁・水門とシールドシステムを、つくって売り、サービスも提供します。運搬機械事業は2025年7月1日にタダノへ、コンクリート建材事業の主要な関係会社は2025年10月1日にベルテクスコーポレーションへ、交通システム事業の主要な関係会社は2025年12月30日にジェイ・ケイ・エフへ、それぞれ譲渡しました。
- 顧客
日本航空機エンジン協会、防衛省、国内外の産業・エネルギー・インフラのお客さま
2026年3月期の主な販売先は2つで、一般財団法人日本航空機エンジン協会が332,088百万円(20.2%)、防衛省が185,784百万円(11.3%)でした。どちらも航空・宇宙・防衛です。防衛省向けは、金額的重要性が増したため2026年3月期から主要な顧客として表示されるようになりました。ほかの事業のお客さまは、電力などのエネルギー分野、橋梁・水門などのインフラ分野、車両過給機や圧縮機などを使う産業分野に広がっています。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1,643,402百万円で、前期の1,626,831百万円より1.0%増えました。外部顧客への売上収益は、航空・宇宙・防衛が648,135百万円で最大、産業システム・汎用機械438,896百万円、資源・エネルギー・環境373,475百万円、社会基盤129,642百万円、その他53,254百万円と続きます。会社は、事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事の進捗の反動はあったものの、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより増収になったと説明しています。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は160,992百万円で、前期の112,740百万円より増えました。連結財務諸表はで作成しているため、この当期利益の名前は日本基準の「」とは異なります。会社は事業ポートフォリオ改革を進め、航空エンジン・ロケット分野を成長事業、クリーンエネルギー分野を育成事業と位置づけて、経営資源をその分野に移す方針です。
航空エンジンや防衛機器、原動機、橋梁、車両過給機などを4つの事業でつくって売り、売上収益を得る重工業の会社です。
売上の源泉
- 航空・宇宙・防衛の製品とサービスの販売(2026年3月期の外部顧客への売上収益 648,135百万円)
- 産業システム・汎用機械の製品とサービスの販売(同 438,896百万円)
- 資源・エネルギー・環境の製品とサービスの販売(同 373,475百万円)
- 社会基盤の製品とサービスの販売(同 129,642百万円)
- その他(検査・計測、都市開発、サービス業等。同 53,254百万円)
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有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月22日 時点)
2026年度からは、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへ移行するとしています。事業ドメインは、エアロスペース、エネルギー、インフラの3つに注力し、特にエアロスペースとクリーンエネルギー分野には大胆なリソースシフト・資源配分を継続します。従来エネルギー分野と産業インフラ・社会インフラ分野は、ライフサイクルビジネスを中心とする安定的な収益基盤として拡大させるとしています。2026年度から2028年度までの3か年は、先行投資及び財務基盤強化に注力する期間(フェーズ1)と位置付けています。
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有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
競争優位性
会社の説明(2026年6月22日 時点)
長期にわたって培ってきた事業モデルは、圧倒的に強い技術をつくり、参入障壁の高い市場を創出するというサイクルを回しながら、グローバル化・軍民両用(デュアルユース)化などにより事業を拡大・拡張していくものだとしています。また、ライフサイクルビジネスの拡大により、「自動化・省人化」「CO₂削減」などの観点から提供する価値を創出し、安定的な収益基盤の確保につなげるとしています。
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有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
産業の中の位置と、つながり
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 9.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△) ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,001万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員8,199人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 航空・宇宙・防衛・産業システム・汎用機械・資源・エネルギー・環境
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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- 202211,729
- 202313,529
- 202413,226
- 202516,268
- 202616,434
- 2022661
- 2023445
- 2024−682
- 20251,127
- 20261,610
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,172,904 | 87,637 | 66,065 | 1,879,673 | 382,134 | — | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 1,352,940 | 64,865 | 44,545 | 1,941,964 | 431,245 | — | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 1,322,591 | −72,280 | −68,214 | 2,097,810 | 375,989 | — | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 1,626,831 | 138,488 | 112,740 | 2,240,392 | 481,726 | — | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 1,643,402 | 185,490 | 160,992 | 2,428,559 | 652,243 | 26,224 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益又は税引前損失(△))。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
いまの形になるまで
1889
石川島で創設された造船所が、会社組織の有限責任石川島造船所になる
1949
東京及び名古屋証券取引所に株式を上場
1957
航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設
1960
播磨造船所を合併し、石川島播磨重工業に改称
2000
日産自動車から宇宙航空事業を譲り受け、IHIエアロスペースが営業を開始
2002
船舶・海洋事業を分社化
2003
新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機が営業を開始
2007
商号を石川島播磨重工業から株式会社IHIに変更
2008
オランダのHauzer Techno Coating B.V.を子会社にする
2009
橋梁・水門事業を松尾橋梁に承継させ、IHIインフラシステムが発足
2012
スイスのIonbondグループの全株式を取得
2013
ユニバーサル造船と経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足
2013
IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資
2016
三菱重工メカトロシステムズと事業統合し、JIMテクノロジーが営業を開始
2022
名古屋、福岡及び札幌証券取引所の上場を廃止
2023
IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ事業譲渡
2025
事業ポートフォリオ改革として、7件の子会社・事業の譲渡が続く
2025
IHIインフラシステムがIHIインフラ建設のすべての事業を承継し、統合
2026
「中長期の方向性」を策定し、2社が商号を変更
1889
石川島で創設された造船所が、会社組織の有限責任石川島造船所になる
当社は、1853年のペリー来航を動機として、隅田川河口の石川島に幕府の命令で創設されました。
1949
東京及び名古屋証券取引所に株式を上場
1949年5月、東京及び名古屋証券取引所に上場しました。
1957
航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設
1957年3月、航空機用ジェットエンジンを製作するため、田無工場を新設しました。
1960
播磨造船所を合併し、石川島播磨重工業に改称
1960年12月、株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称しました。
2000
日産自動車から宇宙航空事業を譲り受け、IHIエアロスペースが営業を開始
2000年7月、日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始しました。
2002
船舶・海洋事業を分社化
2002年10月、船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始しました。
2003
新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機が営業を開始
2003年2月、株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)として営業を開始しました。
2007
商号を石川島播磨重工業から株式会社IHIに変更
2007年7月、商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更しました。
2008
オランダのHauzer Techno Coating B.V.を子会社にする
2008年3月、工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し、子会社にしました。
2009
橋梁・水門事業を松尾橋梁に承継させ、IHIインフラシステムが発足
2009年8月に栗本橋梁エンジニアリング株式会社を、同年10月に松尾橋梁株式会社を、それぞれ株式の取得で完全子会社にしました。
2012
スイスのIonbondグループの全株式を取得
2012年12月、金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行うスイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下としました。
2013
ユニバーサル造船と経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足
2013年1月、造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社だった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行い、ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足しました。
2013
IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資
2013年8月、航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資しました。
2016
三菱重工メカトロシステムズと事業統合し、JIMテクノロジーが営業を開始
2016年10月、トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行い、JIMテクノロジー株式会社として営業を開始しました。
2022
名古屋、福岡及び札幌証券取引所の上場を廃止
2022年11月、名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止しました。
2023
IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ事業譲渡
2023年4月、株式会社IHI原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡しました。
2025
事業ポートフォリオ改革として、7件の子会社・事業の譲渡が続く
2025年4月に株式会社IHI汎用ボイラの全株式を株式会社タクマへ、6月に株式会社IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を株式会社共栄社へ、7月にIHI運搬機械株式会社の運搬機械事業を株式会社タダノへ(効力は2025年7月1日)、10月に株式会社IHI建材工業の全株式を株式会社ベルテクスコーポレーションへ(2025年10月1日)、12月に新潟トランシス株式会社の全株式を株式会社ジェイ・ケイ・エフへ(2025年12月30日)、続いて2026年2月に明星電気株式会社の全株式を能美防災株式会社へ、寿鉄工株式会社の全株式を常石鉄工株式会社へ、それぞれ譲渡しました。
2025
IHIインフラシステムがIHIインフラ建設のすべての事業を承継し、統合
2025年11月(1日)、橋梁・水門事業を担う株式会社IHIインフラシステムが、傘下の株式会社IHIインフラ建設のすべての事業を承継し、両社が統合しました。
2026
「中長期の方向性」を策定し、2社が商号を変更
2026年4月、取り組むべき社会課題と事業戦略を明確化し、2040年に向けた大きな飛躍と持続的な成長を実現するため、「中長期の方向性」を策定しました。
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- 1889石川島で創設された造船所が、会社組織の有限責任石川島造船所になる
- 当社は、1853年のペリー来航を動機として、隅田川河口の石川島に幕府の命令で創設されました。1876年に平野富二の個人経営となって石川島平野造船所と称し、1889年1月に会社組織に改めて有限責任石川島造船所を設立しました。1893年9月には、商法の実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称しています。
- 意味今のIHIの出発点です。2026年3月期には、連結子会社127社と適用18社(2026年3月31日現在)からなるグループになり、連結の従業員数は26,224人、売上収益は1,643,402百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は160,992百万円でした。本店は、1939年2月に造船のための東京第一工場を新設した江東区豊洲にあります。
- 1949東京及び名古屋証券取引所に株式を上場
- 1949年5月、東京及び名古屋証券取引所に上場しました。以後1958年3月までに、大阪、京都、福岡、新潟、札幌及び広島の各証券取引所にも上場しています。このうち大阪は2013年7月に東京証券取引所と現物市場を統合し、京都は2001年3月に大阪証券取引所に、新潟と広島は2000年3月に東京証券取引所に、それぞれされました。
- 意味2026年6月22日に提出された有報の表紙が印字する上場金融商品取引所は、東京証券取引所プライム市場です。
- 1957航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設
- 1957年3月、航空機用ジェットエンジンを製作するため、田無工場を新設しました。その後、1970年10月に航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を、1998年11月に相馬工場を新設し、2021年6月には航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を始めています。
- 意味航空エンジンは、今は航空・宇宙・防衛の中心の製品です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は648,135百万円で、4つの報告セグメントのうち最大でした。民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。
- 1960播磨造船所を合併し、石川島播磨重工業に改称
- 1960年12月、株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称しました。その後も、1962年11月に石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を、1964年5月に名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を、1967年10月に芝浦共同工業株式会社を、1968年3月に株式会社呉造船所を合併しています。
- 意味この商号は、2007年7月に株式会社IHIへ変更するまで使われました。
- 2000日産自動車から宇宙航空事業を譲り受け、IHIエアロスペースが営業を開始
- 2000年7月、日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始しました。
- 意味株式会社IHIエアロスペース(群馬県富岡市)は、今は議決権の100.0%を当社が持つ連結子会社で、航空・宇宙・防衛の区分に入り、宇宙機器と飛しょう体の製造、販売、修理を行っています。
- 2002船舶・海洋事業を分社化
- 2002年10月、船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始しました。
- 意味造船を子会社として切り分けた出来事で、2013年1月の経営統合につながっていきます。
- 2003新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機が営業を開始
- 2003年2月、株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)として営業を開始しました。
- 意味株式会社IHI原動機(東京都千代田区)は、今は議決権の100.0%を当社が持つ連結子会社で、資源・エネルギー・環境の区分に入り、内燃機関、ガスタービン機関、舶用機器の製造及び販売を行っています。
- 2007商号を石川島播磨重工業から株式会社IHIに変更
- 2007年7月、商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更しました。これに先立つ2006年2月には、江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し、本店移転の登記を行っています。
- 意味表紙が印字する本店の所在地は、東京都江東区豊洲三丁目1番1号です。
- 2008オランダのHauzer Techno Coating B.V.を子会社にする
- 2008年3月、工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し、子会社にしました。
- 意味IHI Hauzer Techno Coating B.V.とその子会社4社は、2026年3月31日現在、産業システム・汎用機械の主な関係会社として挙がっています。
- 2009橋梁・水門事業を松尾橋梁に承継させ、IHIインフラシステムが発足
- 2009年8月に栗本橋梁エンジニアリング株式会社を、同年10月に松尾橋梁株式会社を、それぞれ株式の取得で完全子会社にしました。2009年11月には、当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社にさせたうえで、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更しました。2010年1月には、同社が株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けています。
- 意味株式会社IHIインフラシステム(堺市堺区)は、今は議決権の100.0%を当社が持つ連結子会社で、社会基盤の区分に入り、橋梁・水門等の設計、製造、販売、保守、修理を行っています。2026年3月期の社会基盤の外部顧客への売上収益は129,642百万円でした。
- 2012スイスのIonbondグループの全株式を取得
- 2012年12月、金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行うスイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下としました。
- 意味Indigo TopCo Limited及びその子会社22社は、2026年3月31日現在、産業システム・汎用機械の主な関係会社として挙がっています。この区分の製品には熱・表面処理があります。
- 2013ユニバーサル造船と経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足
- 2013年1月、造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社だった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行い、ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足しました。
- 意味ジャパン マリンユナイテッド株式会社(横浜市西区)は、今は適用会社で、船舶、艦艇、海洋・浮体構造物等の設計、製造、販売を行っています。2026年3月期に株式譲渡があり、議決権の所有割合は20.0%になりました。経営者による分析によると、議決権比率は、今治造船30%・JFE35%・IHI35%から、今治造船60%・JFE20%・IHI20%になりました。
- 2013IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資
- 2013年8月、航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資しました。
- 意味IHI Aero Engines US Co.,Ltd.(米国ニューヨーク州)は、今は議決権の100.0%を当社が持つ連結子会社で、民間航空エンジンプログラムへの出資を行っています。GE Passport, LLC(米国オハイオ州)は適用会社で、議決権の所有割合は30.0%(間接所有)、GE Passport20エンジンの製造、販売、整備、部品供給等のサービス提供を行っています。なお、航空・宇宙・防衛の主要な顧客である一般財団法人日本航空機エンジン協会向けの2026年3月期の売上収益は332,088百万円でした。
- 2016三菱重工メカトロシステムズと事業統合し、JIMテクノロジーが営業を開始
- 2016年10月、トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行い、JIMテクノロジー株式会社として営業を開始しました。これより前の2010年1月には、シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業を、JFEエンジニアリング株式会社と共同して2009年11月に設立したジャパントンネルシステムズ株式会社へ、吸収分割により承継させています。
- 意味ジャパントンネルシステムズ株式会社とJIMテクノロジー株式会社は、2026年3月31日現在、社会基盤の主な関係会社として挙がっています。2026年3月期は、シールドシステムでの大型工事の進捗などで、社会基盤の中のこの分野は増収でした。
- 2022名古屋、福岡及び札幌証券取引所の上場を廃止
- 2022年11月、名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止しました。
- 意味2026年6月22日に提出された有報の表紙が印字する上場金融商品取引所は、東京証券取引所プライム市場だけです。
- 2023IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ事業譲渡
- 2023年4月、株式会社IHI原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡しました。
- 意味2026年3月期、資源・エネルギー・環境では、原子力の拡大や中型機種の販売増による原動機の増収がありました。
- 2025事業ポートフォリオ改革として、7件の子会社・事業の譲渡が続く
- 2025年4月に株式会社IHI汎用ボイラの全株式を株式会社タクマへ、6月に株式会社IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を株式会社共栄社へ、7月にIHI運搬機械株式会社の運搬機械事業を株式会社タダノへ(効力は2025年7月1日)、10月に株式会社IHI建材工業の全株式を株式会社ベルテクスコーポレーションへ(2025年10月1日)、12月に新潟トランシス株式会社の全株式を株式会社ジェイ・ケイ・エフへ(2025年12月30日)、続いて2026年2月に明星電気株式会社の全株式を能美防災株式会社へ、寿鉄工株式会社の全株式を常石鉄工株式会社へ、それぞれ譲渡しました。
- 意味経営者による分析は、これらを事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして挙げています。明星電気株式会社は、航空・宇宙・防衛の中で気象・防災・宇宙事業を担っていました。2026年3月期の連結の売上収益は、中核事業における事業譲渡に伴う減収はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大などで、前期の1,626,831百万円から1.0%増の1,643,402百万円になりました。
- 2025IHIインフラシステムがIHIインフラ建設のすべての事業を承継し、統合
- 2025年11月(1日)、橋梁・水門事業を担う株式会社IHIインフラシステムが、傘下の株式会社IHIインフラ建設のすべての事業を承継し、両社が統合しました。
- 意味経営者による分析は、両社の強みと人財を融合し、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位の確立と、グローバルな成長のループの構築によって、更なる成長を目指すと述べています。
- 2026「中長期の方向性」を策定し、2社が商号を変更
- 2026年4月、取り組むべき社会課題と事業戦略を明確化し、2040年に向けた大きな飛躍と持続的な成長を実現するため、「中長期の方向性」を策定しました。同じ4月1日付で、IHI運搬機械株式会社が株式会社IHIパーキングスクエアに、株式会社IHIインフラシステムが株式会社IHIインフラスクエアに、それぞれ商号を変更しています。2026年6月には、IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式を株式会社キューデン・インターナショナルへ譲渡しました。
- 意味2023年度から3か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」は、2025年度で最終年度となりました。2026年度からは、持続的な高成長を実現するステージに移行し、2040年に向けて長期の視点で大きな飛躍に挑むとされています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月26日
業界のどこにいる?
機械主な業界
業界の中での位置
- 加工・生産の機械
- 建設・特装の機械
- 航空・宇宙・重工(IHIはここ)
- ポンプ・プラント・エネルギー設備(IHIはここ)
- 精密部品・ベアリング・ねじ
- 計測・検査・業務用機器
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
機械業界を見るエネルギー
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電
- 送配電・ガス導管
- 販売
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線(IHIはここ)
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る建設
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う(IHIはここ)
- 住宅・不動産をつくって売る
- 完成後の管理・運営
- 支える産業:建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る自動車
自動車やバイクなどの乗り物をつくって、世界で売る業界です。完成車メーカーが組み立てて売り、そのまわりで部品・タイヤ・素材の会社が部品や材料を納めます。完成車メーカーは、車を買う人や販売店向けにローンやも行っています。
自動車業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第209期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社IHI · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年10月26日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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