証券コード 9991 ・ 東証プライム ・ 建設 ／ 商社 ・ 本社 東京都文京区
ジェコス
ジェコス株式会社
建設仮設鋼材の賃貸・販売と仮設工事の設計・施工を中核に、建設機械の賃貸も手がけるJFEグループの会社です。
- 売上高
- 1,157億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 59億円
- 従業員数（連結）
- 1,762人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
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何でできている会社か
- 重仮設事業
- 仮設工事・基礎工事
- 設計・コンサルティング
- 仮設工事の技術的支援
- 建設仮設材等の運送
- ほか1件
- 建設機械事業
- 重仮設事業
- 仮設工事・基礎工事
- 設計・コンサルティング
- 仮設工事の技術的支援
- 建設仮設材等の運送
- ほか1件
- 建設機械事業
重仮設事業
建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行う事業です。
詳しく読む
建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行う事業です。当社と連結子会社8社、適用1社が展開し、シンガポールとベトナムにも拠点があります。2026年3月期の外部顧客への売上高は102,116百万円でした。
仮設工事・基礎工事
連結子会社の株式会社オトワコーエイが、仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っています。区分ごとの金額は独立して開示されていません。
設計・コンサルティング
連結子会社のジェコス設計株式会社が、設計及びコンサルティング等を行っています。区分ごとの金額は独立して開示されていません。
仮設工事の技術的支援
連結子会社のジェコス工事株式会社が、仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っています。区分ごとの金額は独立して開示されていません。
建設仮設材等の運送
連結子会社のトラック・エンド・メンテナンス・サービス株式会社が建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしています。区分ごとの金額は独立して開示されていません。
海外事業
FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行い、GECOSS VIETNAM CO., LTD.はベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っています。区分ごとの金額は独立して開示されていません。
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建設機械事業
連結子会社のレンタルシステム株式会社が建設用機械の賃貸を行う事業です。
詳しく読む
連結子会社のレンタルシステム株式会社が建設用機械の賃貸を行う事業です。当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業との相乗効果の実現を図っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は13,564百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ジェコス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
重仮設事業
事業建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行う事業です。当社と連結子会社8社、持分法適用関連会社1社が展開し、シンガポールとベトナムにも拠点があります。2026年3月期の外部顧客への売上高は102,116百万円でした。
つながり
- 重仮設事業 → 建設会社をはじめとする、建設工事を施工する事業者（製品・サービス）
- 建設会社をはじめとする、建設工事を施工する事業者 → 重仮設事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
JFEグループの仮設材会社
ジェコス株式会社は、東京都文京区に本店を置き、連結子会社9社と適用1社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
仮設鋼材と仮設工事、建設機械
建設工事用仮設鋼材の賃貸・販売を中心に、仮設工事の設計・施工や特殊加工製品の製作・販売を行い、連結子会社が建設用機械の賃貸も行っています。
03 顧客
建設会社の工事現場
主な顧客は建設会社の工事現場で、首都圏の大型再開発案件を中心に、全国の建設作業所へ仮設材と工事サービスを供給しています。
04 売上
賃貸・販売と工事の対価
2026年3月期の売上高は115,680百万円（前期比3.7％増）で、重仮設事業が102,116百万円、建設機械事業が13,564百万円でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは5,853百万円（前期比28.8％増）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
JFEグループの仮設材会社
ジェコス株式会社は、東京都文京区に本店を置き、連結子会社9社と適用1社でグループを構成しています。連結従業員数は1,762人です（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
仮設鋼材と仮設工事、建設機械
建設工事用仮設鋼材の賃貸・販売を中心に、仮設工事の設計・施工や特殊加工製品の製作・販売を行い、連結子会社が建設用機械の賃貸も行っています。仮設鋼材の一部はJFEスチール製の鉄鋼製品をJFEグループから調達しています。
- 顧客
建設会社の工事現場
主な顧客は建設会社の工事現場で、首都圏の大型再開発案件を中心に、全国の建設作業所へ仮設材と工事サービスを供給しています。売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。
- 売上
賃貸・販売と工事の対価
2026年3月期の売上高は115,680百万円（前期比3.7％増）で、重仮設事業が102,116百万円、建設機械事業が13,564百万円でした。首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調に推移しました。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは5,853百万円（前期比28.8％増）でした。
建設現場で使う仮設鋼材を貸し出し・販売し、仮設工事の設計から施工までを担い、建設機械の賃貸とあわせて建設会社などから対価を得ています。
売上の源泉
- 仮設鋼材の賃貸料と販売代金
- 仮設工事の設計・施工の対価
- 建設機械の賃貸料
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月18日 時点）
当社グループは、2025年2月に策定した新理念体系（目指す姿）を拠り所として、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年3月に公表しました。基本方針は「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」で、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出に投入し、持続的成長の実現を目指すとしています。重仮設事業では採算性の向上や首都圏での施工能力の向上、鉄構加工・橋梁分野の全国展開、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.との連携強化を進め、建設機械事業ではみずほリース株式会社との連携・協業による事業領域の拡大を掲げています。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月18日 時点）
同社は、構造計算や図面作成を行う技術部を1969年に設置して以来、仮設鋼材の賃貸・販売に設計・施工を組み合わせた対応を行っています。独自工法のEcoラム工法は国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、国土技術開発賞（創意開発技術賞）を受賞しました。全国に支店と工場を持ち、仮設材の製作・加工から修理までを自社の工場網で行っています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月18日 時点の資料による）
2026年3月期の外部顧客への売上高は、重仮設事業が102,116百万円と連結売上高115,680百万円の約9割を占め、建設機械事業が13,564百万円です。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えています。同社はJFEグループの鉄鋼事業に属するその他の関係会社で、JFEスチール株式会社が議決権の27.63％を保有し、取扱う建設仮設材の一部をJFEグループから調達しています。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高（重仮設事業102,116百万円・建設機械事業13,564百万円）、関連情報における地域ごとの売上高の記載省略の理由（本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超）、関係会社の状況におけるJFEスチール株式会社との関係（その他の関係会社・商品の仕入れ）による。
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 829万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員764人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 重仮設事業・建設機械事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月9日
- 20221,140
- 20231,205
- 20241,282
- 20251,116
- 20261,157
- 202233
- 202334
- 202445
- 202545
- 202659
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を第58期の期首から適用しており、第56期及び第57期の主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で記載されています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 113,997 | 5,238 | 3,326 | 107,748 | 59,429 | 1,284 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 120,521 | 4,903 | 3,448 | 108,980 | 59,124 | 1,363 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 128,194 | 6,602 | 4,455 | 107,044 | 62,979 | 1,385 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 111,550 | 6,794 | 4,543 | 107,073 | 66,287 | 1,379 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 115,680 | 8,709 | 5,853 | 122,537 | 75,683 | 1,762 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1968
設立
1969
名古屋営業所を開設
1969
技術部を設置
1969
白井工場を開設
1970
名古屋工場を開設
1970
本店を東京都港区へ移転
1971
スチールセグメントの製作を開始
1972
仙台営業所を開設
1973
一般建設業の東京都知事許可を取得
1974
仙台工場を開設
1974
H形支保工の製作を開始
1975
五光鉄構を合併
1975
鋼構造物工事業の東京都知事許可を取得
1976
建設大臣許可を取得
1978
コルゲートパイプ等の営業を開始
1978
千葉・北関東の各営業所を開設
1980
横浜営業所を開設
1981
建設機械の本格的な営業を開始
1981
ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
1982
水戸営業所を開設
1985
小型建設機械賃貸の子会社を設立
1985
特定建設業の建設大臣許可を取得
1986
高所作業車の営業を開始
1990
川商建材リースを合併し川商リースシステムに商号変更
1994
四国工場を開設
1994
東京証券取引所市場第二部に上場
1995
中国工場を開設
1996
川商ジェコスに商号変更
1996
東京証券取引所市場第一部に指定
1999
新潟支店を開設
1999
日本海工場を開設
2000
本店を東京都中央区へ移転
2002
国土交通大臣許可を取得
2002
建設機械事業を再編
2004
レクノスが営業子会社を合併
2004
ジェコスに商号変更
2005
東京工場・大阪工場がISO9001認証を取得
2005
富里機械センターを開設
2013
北海道地区の事業を会社分割
2014
Ecoラム工法がNETISに登録
2016
建設機械事業の子会社を再編
2016
ベトナムに現地法人を設立
2016
長沼工場がISO9001認証を取得
2018
ジェコス北海道を吸収合併
2020
長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得
2022
レンタルシステムへの統合が完了
2022
オトワコーエイを連結子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
FUCHIを持分法適用関連会社化
2024
本店を東京都文京区へ移転
2024
みずほリースと資本業務提携契約を締結
2025
新理念体系（目指す姿）を策定
2025
FUCHIを連結子会社化
1968
設立
川崎製鉄（現・JFEスチール）の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業の全額出資により、千葉県印旛郡白井町（現・白井市）に設立されました。
1969
名古屋営業所を開設
名古屋営業所（現・名古屋支店）を開設しました。
1969
技術部を設置
技術部を設置し、構造計算、図面作成業務を開始しました。
1969
白井工場を開設
白井工場（現・東京工場）を開設しました。
1970
名古屋工場を開設
名古屋工場を開設しました。
1970
本店を東京都港区へ移転
本店を東京都港区に移転しました。
1971
スチールセグメントの製作を開始
スチールセグメントの製作を開始しました。
1972
仙台営業所を開設
仙台営業所（現・東北支店）を開設しました。
1973
一般建設業の東京都知事許可を取得
一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業）の東京都知事許可を取得しました。
1974
仙台工場を開設
仙台工場を開設しました。
1974
H形支保工の製作を開始
H形支保工の製作を開始しました。
1975
五光鉄構を合併
五光鉄構株式会社を合併し、長沼工場を開設しました。
1975
鋼構造物工事業の東京都知事許可を取得
一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得しました。
1976
建設大臣許可を取得
一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得しました。
1978
コルゲートパイプ等の営業を開始
コルゲートパイプ、ライナープレートの営業を開始しました。
1978
千葉・北関東の各営業所を開設
千葉（現・千葉支店）、北関東（現・北関東支店）の各営業所を開設しました。
1980
横浜営業所を開設
横浜営業所（現・横浜支店）を開設しました。
1981
建設機械の本格的な営業を開始
建設機械の本格的営業を開始しました。
1981
ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始しました。
1982
水戸営業所を開設
水戸営業所（現・水戸支店）を開設しました。
1985
小型建設機械賃貸の子会社を設立
株式会社ヤマケンレンタル千葉、株式会社ヤマケンレンタル横浜（いずれも現・レンタルシステム株式会社）を設立し、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始しました。
1985
特定建設業の建設大臣許可を取得
特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得しました。
1986
高所作業車の営業を開始
高所作業車の営業を開始しました。
1990
川商建材リースを合併し川商リースシステムに商号変更
営業基盤の拡大のため川商建材株式会社を合併し、商号を川商リースシステム株式会社に変更しました。
1994
四国工場を開設
四国工場を開設しました。
1994
東京証券取引所市場第二部に上場
株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1995
中国工場を開設
中国工場を開設しました。
1996
川商ジェコスに商号変更
商号を川商ジェコス株式会社に変更しました。
1996
東京証券取引所市場第一部に指定
株式が東京証券取引所市場第一部に指定されました。
1999
新潟支店を開設
新潟支店を開設しました。
1999
日本海工場を開設
日本海工場を開設しました。
2000
本店を東京都中央区へ移転
本店を東京都中央区に移転しました。
2002
国土交通大臣許可を取得
一般建設業（とび・土工工事業）、特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の国土交通大臣許可を取得しました。
2002
建設機械事業を再編
連結子会社の株式会社レンタルシステム東京が株式会社レンタルシステム大阪を合併し、株式会社レクノス（現・レンタルシステム株式会社）に商号変更しました。
2004
レクノスが営業子会社を合併
連結子会社の株式会社レクノスが、株式会社レンタルシステム四国及び株式会社レンタルシステム広島を合併しました。
2004
ジェコスに商号変更
商号をジェコス株式会社に変更しました。
2005
東京工場・大阪工場がISO9001認証を取得
東京工場及び大阪工場が、鋼製セグメントの製造についてISO9001認証を取得しました。
2005
富里機械センターを開設
富里機械センターを開設しました。
2013
北海道地区の事業を会社分割
北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道株式会社に承継しました。
2014
Ecoラム工法がNETISに登録
Ecoラム工法が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。
2016
建設機械事業の子会社を再編
連結子会社の株式会社レンタルシステム芙蓉が株式会社レクノスを合併し、株式会社レンタルシステム関東（現・レンタルシステム株式会社）に商号変更しました。
2016
ベトナムに現地法人を設立
JFEスチール株式会社との共同出資により、ベトナムに現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立しました。
2016
長沼工場がISO9001認証を取得
長沼工場が、鋼構造物の製造についてISO9001認証を取得しました。
2018
ジェコス北海道を吸収合併
連結子会社のジェコス北海道株式会社をし、北海道地区における事業を承継しました。
2020
長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得
長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得しました。
2022
レンタルシステムへの統合が完了
連結子会社の株式会社レンタルシステム関東が、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越をし、レンタルシステム株式会社に商号変更しました。
2022
オトワコーエイを連結子会社化
株式会社オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
株式が東京証券取引所プライム市場へ移行しました。
2023
FUCHIを持分法適用関連会社化
FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、適用化しました。
2024
本店を東京都文京区へ移転
本店を東京都文京区に移転しました。
2024
みずほリースと資本業務提携契約を締結
みずほ株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
2025
新理念体系（目指す姿）を策定
新理念体系（目指す姿）を策定しました。
2025
FUCHIを連結子会社化
FUCHI Pte. Ltd.が実施する第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、同社を連結子会社化しました。
全53件を「出来事」と「意味」で読む
- 1968設立
- 川崎製鉄（現・JFEスチール）の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業の全額出資により、千葉県印旛郡白井町（現・白井市）に設立されました。
- 意味ジェコスの実質的な創業です。以後の沿革は実質上の存続会社についての記載です。
- 1969名古屋営業所を開設
- 名古屋営業所（現・名古屋支店）を開設しました。
- 意味東海地区への営業展開の始まりです。
- 1969技術部を設置
- 技術部を設置し、構造計算、図面作成業務を開始しました。
- 意味設計面の技術力を社内に持つ体制の始まりです。
- 1969白井工場を開設
- 白井工場（現・東京工場）を開設しました。
- 意味仮設材の整備・加工拠点の始まりです。
- 1970名古屋工場を開設
- 名古屋工場を開設しました。
- 意味中部地区の供給体制を整えました。
- 1970本店を東京都港区へ移転
- 本店を東京都港区に移転しました。
- 意味営業の中心を東京へ移しました。
- 1971スチールセグメントの製作を開始
- スチールセグメントの製作を開始しました。
- 意味製品の製作・販売への展開です。
- 1972仙台営業所を開設
- 仙台営業所（現・東北支店）を開設しました。
- 意味東北地区への展開です。
- 1973一般建設業の東京都知事許可を取得
- 一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業）の東京都知事許可を取得しました。
- 意味工事の施工を行う体制を整えました。
- 1974仙台工場を開設
- 仙台工場を開設しました。
- 意味東北地区の供給拠点です。
- 1974H形支保工の製作を開始
- H形支保工の製作を開始しました。
- 意味山留めなどに使う製品の拡充です。
- 1975五光鉄構を合併
- 五光鉄構株式会社を合併し、長沼工場を開設しました。
- 意味製作・加工能力を拡充しました。
- 1975鋼構造物工事業の東京都知事許可を取得
- 一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得しました。
- 意味手がける工事業の範囲を広げました。
- 1976建設大臣許可を取得
- 一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得しました。
- 意味全国での工事施工に対応する許可体制になりました。
- 1978コルゲートパイプ等の営業を開始
- コルゲートパイプ、ライナープレートの営業を開始しました。
- 意味取扱製品の拡充です。
- 1978千葉・北関東の各営業所を開設
- 千葉（現・千葉支店）、北関東（現・北関東支店）の各営業所を開設しました。
- 意味首都圏の営業網を広げました。
- 1980横浜営業所を開設
- 横浜営業所（現・横浜支店）を開設しました。
- 意味首都圏の営業網の拡充です。
- 1981建設機械の本格的な営業を開始
- 建設機械の本格的営業を開始しました。
- 意味現在の建設機械事業の起点です。
- 1981ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
- ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始しました。
- 意味工法面の技術展開です。
- 1982水戸営業所を開設
- 水戸営業所（現・水戸支店）を開設しました。
- 意味北関東地区の営業網の拡充です。
- 1985小型建設機械賃貸の子会社を設立
- 株式会社ヤマケンレンタル千葉、株式会社ヤマケンレンタル横浜（いずれも現・レンタルシステム株式会社）を設立し、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始しました。
- 意味建設機械事業の子会社展開の始まりです。
- 1985特定建設業の建設大臣許可を取得
- 特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得しました。
- 意味大規模な工事に対応できる許可体制になりました。
- 1986高所作業車の営業を開始
- 高所作業車の営業を開始しました。
- 意味建設機械の取扱範囲の拡充です。
- 1990川商建材リースを合併し川商リースシステムに商号変更
- 営業基盤の拡大のため川商建材株式会社を合併し、商号を川商リースシステム株式会社に変更しました。合併により、大阪、岡山、広島、四国、九州などの事業所を引き継ぎました。
- 意味西日本への本格展開と全国網の形成につながりました。
- 1994四国工場を開設
- 四国工場を開設しました。
- 意味四国地区の供給拠点です。
- 1994東京証券取引所市場第二部に上場
- 株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味株式の上場です。
- 1995中国工場を開設
- 中国工場を開設しました。
- 意味中国地区の供給拠点です。
- 1996川商ジェコスに商号変更
- 商号を川商ジェコス株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名の前身です。
- 1996東京証券取引所市場第一部に指定
- 株式が東京証券取引所市場第一部に指定されました。
- 意味市場第一部への移行です。
- 1999新潟支店を開設
- 新潟支店を開設しました。
- 意味日本海側の営業網の拡充です。
- 1999日本海工場を開設
- 日本海工場を開設しました。
- 意味日本海側の供給拠点です。
- 2000本店を東京都中央区へ移転
- 本店を東京都中央区に移転しました。
- 意味本店所在地の移転です。
- 2002国土交通大臣許可を取得
- 一般建設業（とび・土工工事業）、特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の国土交通大臣許可を取得しました。
- 意味許可体制の更新と拡充です。
- 2002建設機械事業を再編
- 連結子会社の株式会社レンタルシステム東京が株式会社レンタルシステム大阪を合併し、株式会社レクノス（現・レンタルシステム株式会社）に商号変更しました。あわせて建機センター業務をレクノスに移管し、建設機械事業を再編しました。
- 意味建設機械事業のグループ再編です。
- 2004レクノスが営業子会社を合併
- 連結子会社の株式会社レクノスが、株式会社レンタルシステム四国及び株式会社レンタルシステム広島を合併しました。
- 意味建設機械事業の統合の進展です。
- 2004ジェコスに商号変更
- 商号をジェコス株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 2005東京工場・大阪工場がISO9001認証を取得
- 東京工場及び大阪工場が、鋼製セグメントの製造についてISO9001認証を取得しました。
- 意味品質管理体制の認証取得です。
- 2005富里機械センターを開設
- 富里機械センターを開設しました。
- 意味建設機械の整備拠点です。
- 2013北海道地区の事業を会社分割
- 北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道株式会社に承継しました。
- 意味地域事業の子会社化です。
- 2014Ecoラム工法がNETISに登録
- Ecoラム工法が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。その後、国土技術開発賞（創意開発技術賞）を受賞し、事後評価済み技術としてNETISに再登録されています。
- 意味独自工法が公的な評価を受けた出来事です。
- 2016建設機械事業の子会社を再編
- 連結子会社の株式会社レンタルシステム芙蓉が株式会社レクノスを合併し、株式会社レンタルシステム関東（現・レンタルシステム株式会社）に商号変更しました。
- 意味建設機械事業の再編の進展です。
- 2016ベトナムに現地法人を設立
- JFEスチール株式会社との共同出資により、ベトナムに現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立しました。
- 意味海外展開の本格化です。
- 2016長沼工場がISO9001認証を取得
- 長沼工場が、鋼構造物の製造についてISO9001認証を取得しました。
- 意味品質管理体制の拡充です。
- 2018ジェコス北海道を吸収合併
- 連結子会社のジェコス北海道株式会社をし、北海道地区における事業を承継しました。
- 意味北海道事業の直営化です。
- 2020長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得
- 長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得しました。
- 意味製作技術力の公的な認定です。
- 2022レンタルシステムへの統合が完了
- 連結子会社の株式会社レンタルシステム関東が、株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越をし、レンタルシステム株式会社に商号変更しました。あわせて建設機械事業を再編しました。
- 意味建設機械事業を1社に統合しました。
- 2022オトワコーエイを連結子会社化
- 株式会社オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化しました。
- 意味仮設工事・基礎工事の施工能力の拡充です。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 株式が東京証券取引所プライム市場へ移行しました。
- 意味市場再編への対応です。
- 2023FUCHIを持分法適用関連会社化
- FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、適用化しました。
- 意味シンガポールでの事業基盤の獲得です。
- 2024本店を東京都文京区へ移転
- 本店を東京都文京区に移転しました。
- 意味現在の本店所在地への移転です。
- 2024みずほリースと資本業務提携契約を締結
- みずほ株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
- 意味資本関係を伴う提携の開始です。
- 2025新理念体系（目指す姿）を策定
- 新理念体系（目指す姿）を策定しました。
- 意味中期経営計画の拠り所となる理念体系の刷新です。
- 2025FUCHIを連結子会社化
- FUCHI Pte. Ltd.が実施する第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、同社を連結子会社化しました。
- 意味海外事業の拡大と連結範囲の拡大です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
ジェコス株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年11月9日
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出典
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有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
ジェコス株式会社 · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年11月9日
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