証券コード 6305 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 東京都台東区
日立建機
日立建機株式会社
油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械・マイニング機械をつくって売り、部品やサービスも手がける会社です。
- 売上収益
- 1兆4,055億円
- 当期利益(親会社株主持分)
- 732億円
- 従業員数（連結）
- 25,304人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月30日
何でできている会社か
- 建設機械（建設機械ビジネス）
- 油圧ショベル
- 超大型油圧ショベル
- ホイールローダ
- ミニショベル
- ほか2件
- パーツ・サービス（スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス）
- マイニング消耗部品
- 鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品
- メンテナンスサービス
- サービスソリューション
- 建設機械（建設機械ビジネス）
- 油圧ショベル
- 超大型油圧ショベル
- ホイールローダ
- ミニショベル
- ほか2件
- パーツ・サービス（スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス）
- マイニング消耗部品
- 鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品
- メンテナンスサービス
- サービスソリューション
建設機械ビジネス
油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダなどの建設機械をつくって売り、あわせて部品とサービスも売って、機械を使い始めてから使い終わるまでの一連の流れを支える事業です。
- 製品・サービス
- 油圧ショベル ・ 超大型油圧ショベル ・ ホイールローダ ・ ミニショベル ほか2件
詳しく読む
油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダなどの建設機械をつくって売り、あわせて部品とサービスも売って、機械を使い始めてから使い終わるまでの一連の流れを支える事業です。国内では、日立建機の土浦工場・霞ヶ浦工場（茨城県）が油圧ショベル等、龍ヶ崎工場（茨城県）がホイールローダ等、常陸那珂工場と常陸那珂臨港工場（茨城県）が油圧ショベル用コンポーネント等、播州工場（兵庫県）が再生事業用設備等の設備を持ち、子会社の株式会社日立建機ティエラ（滋賀県）がミニショベルを、株式会社日立建機カミーノ（山形県）が建設機械製品の一部をつくっています。海外では、P.T.日立建機インドネシア、日立建機（中国）有限公司（安徽省合肥市）、タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.（インド）、日立建機ユーラシアLLC（ロシア）などの子会社が組立工場を持っています。販売とサービスは、日本は日立建機日本株式会社、欧州は日立建機（ヨーロッパ）N.V.、中国は日立建機販売（中国）有限公司、東南アジアは日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.、オセアニアは日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.、米国は日立建機アメリカInc.などの子会社が担い、中国では日立建機融資租賃（中国）有限公司がも行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,268,519百万円（前期1,243,914百万円）で、2つの報告セグメントのうち大きい方です。連結全体の製品別の売上収益は、マイニング機械が272,029百万円、建設機械その他が1,133,464百万円でした。2026年3月期は、欧州や米州独自展開事業での販売が堅調で、販売価格の引き上げも売上収益を支えました。一方、米州OEM事業やオセアニアでの販売は減りました。
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日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
鉱山で使うマイニング設備や機械を売ったあとの、部品の開発・製造・販売とサービスソリューションの提供を行う事業です。
- 製品・サービス
- マイニング消耗部品 ・ 鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品 ・ メンテナンスサービス ・ サービスソリューション
詳しく読む
鉱山で使うマイニング設備や機械を売ったあとの、部品の開発・製造・販売とサービスソリューションの提供を行う事業です。建設機械ビジネスには含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスを受け持ちます。オーストラリアのBradken Pty Limitedとその子会社が、鉱業及びインフラ産業向けの鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービスなどを提供し、米国のH-E Parts International LLCとその子会社がサービスソリューションを提供しています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は136,974百万円（前期127,371百万円）で、2024年12月に事業を買収した米国のBrake Supply Co., INC.の取込みもあって増収となりました。主な設備の状況に、このセグメントとして記載すべきものはありません。
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日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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モノとお金の流れ
自社の事業
日立建機
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建設機械
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 1兆2,685億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 90.3%
- 主な製品・サービス
- 油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ、ミニショベル
油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダなどの建設機械をつくって売り、あわせて部品とサービスも売って、機械を使い始めてから使い終わるまでの一連の流れを支える事業です。国内では、日立建機の土浦工場・霞ヶ浦工場（茨城県）が油圧ショベル等、龍ヶ崎工場（茨城県）がホイールローダ等、常陸那珂工場と常陸那珂臨港工場（茨城県）が油圧ショベル用コンポーネント等、播州工場（兵庫県）が再生事業用設備等の設備を持ち、子会社の株式会社日立建機ティエラ（滋賀県）がミニショベルを、株式会社日立建機カミーノ（山形県）が建設機械製品の一部をつくっています。海外では、P.T.日立建機インドネシア、日立建機（中国）有限公司（安徽省合肥市）、タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.（インド）、日立建機ユーラシアLLC（ロシア）などの子会社が組立工場を持っています。販売とサービスは、日本は日立建機日本株式会社、欧州は日立建機（ヨーロッパ）N.V.、中国は日立建機販売（中国）有限公司、東南アジアは日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.、オセアニアは日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.、米国は日立建機アメリカInc.などの子会社が担い、中国では日立建機融資租賃（中国）有限公司がリースも行っています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,268,519百万円（前期1,243,914百万円）で、2つの報告セグメントのうち大きい方です。連結全体の製品別の売上収益は、マイニング機械が272,029百万円、建設機械その他が1,133,464百万円でした。2026年3月期は、欧州や米州独自展開事業での販売が堅調で、販売価格の引き上げも売上収益を支えました。一方、米州OEM事業やオセアニアでの販売は減りました。
つながり
- 建設機械 → 世界各地の代理店（全世界約300社、約9,000人のメカニックがお客さまとの接点を支える）（製品・サービス）
- 建設機械 → 建設機械を使うお客さま（日本、米州、欧州、ロシアCIS・アフリカ・中近東、アジア・大洋州、中国）（製品・サービス）
- 建設機械 → 鉱山のお客さま（マイニング機械、鉱業向けの部品・サービス）（製品・サービス）
- 建設機械 → 米国のディア アンド カンパニー（油圧ショベル及び関連部品のOEM供給）（製品・サービス）
- 建設機械 → 販売先として株式の保有目的に挙がる会社（株式会社カナモト、株式会社ワキタ、ニシオホールディングス株式会社、株式会社南陽）（製品・サービス）
- 世界各地の代理店（全世界約300社、約9,000人のメカニックがお客さまとの接点を支える） → 建設機械（代金（売上））
- 建設機械を使うお客さま（日本、米州、欧州、ロシアCIS・アフリカ・中近東、アジア・大洋州、中国） → 建設機械（代金（売上））
- 鉱山のお客さま（マイニング機械、鉱業向けの部品・サービス） → 建設機械（代金（売上））
- 米国のディア アンド カンパニー（油圧ショベル及び関連部品のOEM供給） → 建設機械（代金（売上））
- 販売先として株式の保有目的に挙がる会社（株式会社カナモト、株式会社ワキタ、ニシオホールディングス株式会社、株式会社南陽） → 建設機械（代金（売上））
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日立建機
提出会社、連結子会社81社、20社で構成されるグループで、建設機械ビジネスとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの2つのを持ちます。
02 製品・サービス
建設機械・マイニング機械と、部品・サービス
建設機械ビジネスは、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダなどを製造・販売し、部品サービスの販売までふくめて、機械を使い始めてから使い終わるまでの一連の流れ（トータルライフサイクル）を提供します。
03 顧客
世界の代理店と、機械を使うお客さま
お客さまとの接点は、全世界約300社の代理店と約9,000人のメカニックが支えています。
04 売上
売上収益
2026年3月期の連結売上収益は1,405,493百万円で、前期より2.5％増えました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社株主に帰属する当期利益は73,193百万円（731億9千3百万円）で、前期の81,428百万円より10.1％減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
日立建機
提出会社、連結子会社81社、20社で構成されるグループで、建設機械ビジネスとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの2つのを持ちます。連結財務諸表はで作られ、売上高にあたる項目は「売上収益」です。2026年3月期末の連結従業員数は25,304人です。2027年4月にランドクロス株式会社へ社名変更を予定しており、新しいコーポレートブランドは「LANDCROS」です。
- 製品・サービス
建設機械・マイニング機械と、部品・サービス
建設機械ビジネスは、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダなどを製造・販売し、部品サービスの販売までふくめて、機械を使い始めてから使い終わるまでの一連の流れ（トータルライフサイクル）を提供します。スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは、建設機械ビジネスに含まれないマイニング設備及び機械について、部品の開発・製造・販売とサービスソリューションの提供を受け持ちます。会社は、新車事業に加えて、部品サービス、レンタル、中古車等のバリューチェーン事業を展開することを成長戦略の基本方針としています。
- 顧客
世界の代理店と、機械を使うお客さま
お客さまとの接点は、全世界約300社の代理店と約9,000人のメカニックが支えています。2026年3月期の仕向地別の外部顧客向け売上収益は、アジア・大洋州461,508百万円、米州344,522百万円、日本224,032百万円、欧州201,875百万円、ロシアCIS・アフリカ・中近東147,118百万円、中国26,438百万円で、うちアメリカ向けが243,488百万円、オーストラリア向けが232,931百万円です。総販売実績の10％以上にあたる販売先はなく、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益もありません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の連結売上収益は1,405,493百万円で、前期より2.5％増えました。外部顧客への売上収益は、建設機械ビジネスが1,268,519百万円（前期1,243,914百万円）、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスが136,974百万円（前期127,371百万円）です。建設機械ビジネスでは、欧州や米州独自展開事業での販売が堅調で、販売価格の引き上げも売上収益を支えた一方、米州OEM事業やオセアニアでの販売は減りました。スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスでは、2024年12月に事業を買収した米国のBrake Supply Co., INC.の取込みで増収となりました。前期のセグメントの金額は、を除いた継続事業の金額です。
- 利益
親会社株主に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社株主に帰属する当期利益は73,193百万円（731億9千3百万円）で、前期の81,428百万円より10.1％減りました。売上収益は増えた一方で、この利益は前期を下回っています。
油圧ショベルなどの建設機械やマイニング機械を世界で売り、部品とサービスでその後も支える会社です。
売上の源泉
- 建設機械ビジネスの外部顧客への売上収益（2026年3月期1,268,519百万円）
- スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの外部顧客への売上収益（2026年3月期136,974百万円）
- 製品別では、マイニング機械（2026年3月期272,029百万円）と建設機械その他（同1,133,464百万円）
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
2026年度から新中期経営計画「LANDCROS 2028」を進めます。重点事業は北米事業、中南米事業、マイニング事業、部品・サービス事業の4つで、代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略、人・企業力の強化、成長投資と事業ポートフォリオ戦略を推進力に、2030年の業界トップスリーをめざします。2027年4月にランドクロス株式会社へ社名変更を予定しています。
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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競争優位性
会社の説明（2026年6月23日 時点）
会社は強みとして、75年にわたる建設機械の研究開発力に裏付けられたモノづくり力、全世界約300社の代理店と約9,000人のメカニックが支える販売サービス力、パートナー企業と連携して価値を広げる協創力を挙げています。これらをオープンに連携させ、革新的なソリューションを提供し続けるとしています。
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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業界内の位置づけ
会社の説明（2026年6月23日 時点）
会社は自らを世界トップクラスの建設・マイニング機械メーカーと位置づけ、2030年に業界トップスリーを実現する目標を掲げています。油圧ショベルの世界需要は、2022年度の25万台から2025年度の23万4千台へ6％減ったと述べています。
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.2%
- 当期利益(親会社株主持分) ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 84.1%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 774万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員5,926人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建設機械・パーツ・サービス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月30日
- 202210,250
- 202312,649
- 202414,059
- 202513,713
- 202614,055
- 2022758
- 2023702
- 2024933
- 2025814
- 2026732
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2023年3月期：2024年3月期の第4四半期から、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスのノンコア事業を非継続事業に分類しています。2023年3月期の売上収益も同様に組み替えられ、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示されています。当期利益(親会社株主持分)は、継続事業と非継続事業の合算です。
2024年3月期：この期から、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスのノンコア事業を非継続事業に分類しています。売上収益は非継続事業を除いた継続事業の金額、当期利益(親会社株主持分)は継続事業と非継続事業の合算です。また、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、この期の経営指標等は、見直しが反映された後の金額です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,024,961 | 110,869 | 75,826 | 1,409,560 | 611,608 | 24,987 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 1,264,927 | 115,013 | 70,175 | 1,627,003 | 659,992 | 25,430 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 1,405,928 | 160,476 | 93,294 | 1,835,672 | 763,380 | 26,230 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 1,371,285 | 134,168 | 81,428 | 1,791,006 | 809,337 | 26,101 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 1,405,493 | 124,226 | 73,193 | 1,857,321 | 900,166 | 25,304 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前当期利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社株主持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月30日
いまの形になるまで
1955
日立製作所の子会社として日立建設機械サービスを設立
1965
販売部門各社とサービス会社が合併し、(旧)日立建機株式会社が発足
1969
日立製作所の建設機械製造部門が分離独立
1970
製造会社と販売会社が合併し、日立建機株式会社が設立
1972
オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.を設立
1973
相模工業と合併し、株式の額面を変更
1974
足立工場を土浦工場へ統合
1981
東京証券取引所に上場
1984
シンガポールに日立建機アジア・パシフィックを設立
1990
日立建機ティエラの経営権を取得
1991
インドネシアと中国に子会社を設立
2008
日立建機日本が発足し、国内の販売・サービスを引き継ぐ
2010
インドの経営権を取得し、アフリカ・中東・ロシアに拠点を設立
2015
KCMを完全子会社化し、ホイールローダの開発・製造を移す
2016
米国のH-E Parts Internationalを完全子会社化
2017
オーストラリアのBradkenを公開買付けで連結子会社化
2021
ディア アンド カンパニーとの北中南米の合弁事業の提携解消を合意
2022
HCJIホールディングスと資本提携し、持分法適用関連会社になる
2023
中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を開始
2024
ノンコア事業を非継続事業に分類し、米国のBrake Supply Co., INC.の事業を買収
2025
インド・チリ・ドイツに新しい子会社を設立
1955
日立製作所の子会社として日立建設機械サービスを設立
1955年12月に、株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社が設立されました。
1965
販売部門各社とサービス会社が合併し、(旧)日立建機株式会社が発足
1965年4月に、株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社と日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社が設立されました。
1969
日立製作所の建設機械製造部門が分離独立
1969年11月に、株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立し、足立工場と土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社が設立されました。
1970
製造会社と販売会社が合併し、日立建機株式会社が設立
1970年10月に、日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社が設立されました。
1972
オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.を設立
1972年8月に、オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.を設立しました。
1973
相模工業と合併し、株式の額面を変更
1973年10月に、株式の額面を500円から50円に変更するため、相模工業株式会社と合併しました。
1974
足立工場を土浦工場へ統合
1974年3月に、工業再配置政策と生産体制の整備強化のため、足立工場を土浦工場へ統合しました。
1981
東京証券取引所に上場
1981年12月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1989年9月に同市場第一部に指定されました。
1984
シンガポールに日立建機アジア・パシフィックを設立
1984年8月に、シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.を設立しました。
1990
日立建機ティエラの経営権を取得
1990年1月に株式会社日立建機ティエラの経営権を取得し、2011年12月にはにより完全子会社としました。
1991
インドネシアと中国に子会社を設立
1991年5月にインドネシアにP.T.日立建機インドネシアを、1995年4月に中国に日立建機（中国）有限公司を設立しました。
2008
日立建機日本が発足し、国内の販売・サービスを引き継ぐ
2008年4月に日立建機日本株式会社が発足しました。
2010
インドの経営権を取得し、アフリカ・中東・ロシアに拠点を設立
2010年3月にインドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得しました。
2015
KCMを完全子会社化し、ホイールローダの開発・製造を移す
2015年10月に株式会社KCMを完全子会社としました。
2016
米国のH-E Parts Internationalを完全子会社化
2016年12月に、H-E Parts International LLCを完全子会社としました。
2017
オーストラリアのBradkenを公開買付けで連結子会社化
2017年3月に、Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社としました。
2021
ディア アンド カンパニーとの北中南米の合弁事業の提携解消を合意
2021年8月に、ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合弁事業について、業務提携の解消を合意しました。
2022
HCJIホールディングスと資本提携し、持分法適用関連会社になる
2022年1月にHCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結しました。
2023
中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を開始
2023年度から3か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を開始しました。
2024
ノンコア事業を非継続事業に分類し、米国のBrake Supply Co., INC.の事業を買収
2024年3月期第4四半期から、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスのノンコア事業をに分類しました。
2025
インド・チリ・ドイツに新しい子会社を設立
2025年1月にインドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED、2025年3月にチリに日立建機ラテン・アメリカSpA、2026年1月にドイツにランドクロス開発センター欧州GmbHを設立しました。
全21件を「出来事」と「意味」で読む
- 1955日立製作所の子会社として日立建設機械サービスを設立
- 1955年12月に、株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社が設立されました。
- 意味建設機械のサービスを担う日立製作所の子会社として始まりました。この会社は、1965年に日立製作所の建設機械販売部門各社と合併して(旧)日立建機になります。
- 1965販売部門各社とサービス会社が合併し、(旧)日立建機株式会社が発足
- 1965年4月に、株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社と日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社が設立されました。
- 意味建設機械の販売とサービスが1つの会社にまとまりました。ここでの「(旧)日立建機」は今の法人とは別で、今の日立建機株式会社は1970年10月に設立された会社です。
- 1969日立製作所の建設機械製造部門が分離独立
- 1969年11月に、株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立し、足立工場と土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社が設立されました。
- 意味建設機械をつくる会社と、売る会社が別々に存在した時期です。翌1970年10月に、この2社が合併します。
- 1970製造会社と販売会社が合併し、日立建機株式会社が設立
- 1970年10月に、日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社が設立されました。
- 意味製造から販売・サービスまでを1社で持つ、今の会社の形になりました。会社は、この日（1970年10月1日）を実質上の設立年月日としています。
- 1972オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.を設立
- 1972年8月に、オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.を設立しました。現在も連結子会社です。
- 意味沿革に最初に載る海外の子会社です。欧州で日立建機の建設機械製品の一部を製造・販売・サービスしており、2026年3月期の売上収益は141,224百万円と、連結売上収益の10％を超えています。
- 1973相模工業と合併し、株式の額面を変更
- 1973年10月に、株式の額面を500円から50円に変更するため、相模工業株式会社と合併しました。
- 意味沿革では、合併した相模工業株式会社の設立年月日を1951年1月30日、日立建機の実質上の設立年月日を1970年10月1日と区別して書いています。
- 1974足立工場を土浦工場へ統合
- 1974年3月に、工業再配置政策と生産体制の整備強化のため、足立工場を土浦工場へ統合しました。
- 意味土浦工場・霞ヶ浦工場（茨城県土浦市他）は今も日立建機の主要な工場で、油圧ショベル等の建設機械製造設備等を持ちます。2026年3月31日現在の従業員数は3,691人で、日立建機の事業所のなかで最も多くなっています。
- 1981東京証券取引所に上場
- 1981年12月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1989年9月に同市場第一部に指定されました。1990年1月には大阪証券取引所市場第一部にも上場しています。2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しで、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味今の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 1984シンガポールに日立建機アジア・パシフィックを設立
- 1984年8月に、シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.を設立しました。現在も連結子会社です。
- 意味東南アジア地域で日立建機の建設機械製品の販売・サービスを統括する会社です。2026年3月期の地域別の外部顧客向け売上収益は、アジア・大洋州が461,508百万円で、6つの地域のなかで最も大きくなっています。
- 1990日立建機ティエラの経営権を取得
- 1990年1月に株式会社日立建機ティエラの経営権を取得し、2011年12月にはにより完全子会社としました。現在も連結子会社です。
- 意味日立建機ティエラは滋賀県甲賀市の本社・工場でミニショベルをつくる子会社です。2026年3月31日現在の従業員数は795人で、日立建機の建設機械製品の一部を製造・販売しています。
- 1991インドネシアと中国に子会社を設立
- 1991年5月にインドネシアにP.T.日立建機インドネシアを、1995年4月に中国に日立建機（中国）有限公司を設立しました。どちらも現在の連結子会社です。
- 意味P.T.日立建機インドネシア（インドネシア チビトン）と日立建機（中国）有限公司（中国 安徽省 合肥市）は、どちらも建設機械の組立工場を持っています。2026年3月31日現在の従業員数は、前者が1,045人、後者が1,550人です。2026年3月期の外部顧客向け売上収益のうち、中国向けは26,438百万円（前期32,527百万円）で、6つの地域のなかで最も小さくなっています。
- 2008日立建機日本が発足し、国内の販売・サービスを引き継ぐ
- 2008年4月に日立建機日本株式会社が発足しました。2012年4月には、日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により同社へ譲渡しています。
- 意味日立建機日本は、日立建機から建設機械製品を仕入れて販売する連結子会社で、2026年3月期の売上収益は202,819百万円です。連結売上収益の10％を超える関係会社は、同社のほか日立建機（ヨーロッパ）N.V.と日立建機（オーストラリア）Pty., Ltd.の3社です。
- 2010インドの経営権を取得し、アフリカ・中東・ロシアに拠点を設立
- 2010年3月にインドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得しました。続いて2010年10月に南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.、2011年3月にUAEに日立建機中東Corp.FZE、2011年4月にロシアに日立建機ユーラシアLLCを設立しました。いずれも現在の連結子会社です。
- 意味タタ日立コンストラクションマシナリーはインドのカラグプルの工場で、日立建機ユーラシアLLCはロシアのトヴェリの工場で、どちらも建設機械を組み立てています。2026年3月31日現在の従業員数は、前者が970人、後者が164人です。
- 2015KCMを完全子会社化し、ホイールローダの開発・製造を移す
- 2015年10月に株式会社KCMを完全子会社としました。2016年4月に日立建機のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により同社へ譲渡し、2019年4月には日立建機が同社をしています。
- 意味ホイールローダは、いったんKCMに移されたあと、を経て日立建機の事業に戻りました。2026年3月31日現在、龍ヶ崎工場（茨城県龍ヶ崎市）がホイールローダ等の製造設備等を持ち、従業員数は483人です。
- 2016米国のH-E Parts Internationalを完全子会社化
- 2016年12月に、H-E Parts International LLCを完全子会社としました。現在も連結子会社です。
- 意味H-E Parts International LLC（米国）は、マイニングや建設機械に関わるサービスソリューションを提供する会社で、のちに加わるBradken Pty Limitedとともにスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスを構成しています。同セグメントの2026年3月期の外部顧客への売上収益は136,974百万円で、2つの報告セグメントのうち小さい方です。
- 2017オーストラリアのBradkenを公開買付けで連結子会社化
- 2017年3月に、Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社としました。2017年4月には日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.）も完全子会社としています。
- 意味Bradken Pty Limitedはオーストラリアのニューカッスルを拠点に、鉱業及びインフラ産業向けの鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービスなどを提供する特定子会社です。H-E Parts International LLCとともに、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスを構成しています。
- 2021ディア アンド カンパニーとの北中南米の合弁事業の提携解消を合意
- 2021年8月に、ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合弁事業について、業務提携の解消を合意しました。
- 意味2026年3月期の米州向けの外部顧客向け売上収益は344,522百万円（前期356,135百万円）で、地域別ではアジア・大洋州に次ぐ2番目です。同期は、米州OEM事業の販売減少が売上収益の下押し要因となった一方、米州独自展開事業の販売は堅調でした。
- 2022HCJIホールディングスと資本提携し、持分法適用関連会社になる
- 2022年1月にHCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結しました。2022年8月には、日立建機がHCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の適用となりました。
- 意味1955年に日立製作所の子会社として始まった会社が、日立製作所などの適用になりました。2026年3月期の関係会社の状況では、HCJIホールディングス株式会社は日立建機の議決権の26.0％を所有する「」で、提出会社との間で資本提携契約を締結しており、役員の兼任が1名あります。
- 2023中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を開始
- 2023年度から3か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を開始しました。最終年度は2026年3月期で、「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」「バリューチェーン事業の拡充」「米州事業の拡大」「人・企業力の強化」の4つの経営戦略を掲げています。
- 意味最終年度の2026年3月期は、売上収益が1,405,493百万円（前期比2.5％増）となりました。欧州は201,875百万円（前期159,656百万円）と増え、米州独自展開事業の販売も堅調でした。一方、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が下押し要因になりました。
- 2024ノンコア事業を非継続事業に分類し、米国のBrake Supply Co., INC.の事業を買収
- 2024年3月期第4四半期から、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスのノンコア事業をに分類しました。2024年12月には、米国のBrake Supply Co., INC.の事業を買収しています。
- 意味スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの前期（2025年3月期）の数値は、を除いた継続事業の金額で示されています。2026年3月期の同セグメントの外部顧客への売上収益は136,974百万円（前期127,371百万円）で、増収にはBrake Supply Co., INC.の取込みが寄与しました。
- 2025インド・チリ・ドイツに新しい子会社を設立
- 2025年1月にインドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED、2025年3月にチリに日立建機ラテン・アメリカSpA、2026年1月にドイツにランドクロス開発センター欧州GmbHを設立しました。いずれも現在の連結子会社です。
- 意味沿革の最後に載る出来事です。2026年3月期のグループは、日立建機と連結子会社81社、20社で構成されています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月30日
業界のどこにいる？
建設主な業界
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う
- 住宅・不動産をつくって売る
- 完成後の管理・運営
- 支える産業：建設機械・仮設機材（日立建機はここ）
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第62期(2025年4月1日－2026年3月31日)
日立建機株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月30日
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