東邦ホールディングス

製薬会社から医薬品や医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局などへ届ける事業です。扱うのは医薬品・麻薬・検査薬などと医療機器です。担っているのは連結子会社の東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿の4社で、このほか非連結子会社5社と関連会社4社（酒井薬品株式会社ほか）も同じ事業に属しています。製薬会社などの商品は、グループの調剤薬局事業の子会社10社と関連会社3社にも供給されています。同じ区分には、グループの基幹システムの業務を請け負う株式会社東邦システムサービスと、不動産賃貸業を行う株式会社スクウェア・ワンも入っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,444,698百万円で、会社全体の売上高1,553,364百万円の大半を占め、この事業の販売実績の前年同期比は102.1％でした。新型コロナウイルス関連製品が引き続き縮小した一方で、抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどの売上が伸びたと会社は説明しています。仕入実績は1,400,976百万円（前年同期比102.0％）でした。

処方箋を持って来た患者さんに薬を渡す、保険調剤薬局を経営する事業です。あわせて在宅医療の支援業務と医薬品の販売も行います。連結子会社6社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト）と非連結子会社4社、関連会社3社が担い、そのうちファーマクラスター株式会社は調剤薬局事業の管理事業を行う連結子会社です。この事業の会社は医薬品卸売事業の子会社から商品の供給を受けています。2026年3月期の外部顧客への売上高は100,535百万円で、販売実績の前年同期比は105.2％でした。ファーマクラスター株式会社の傘下にあった調剤薬局事業会社は、2024年3月末時点の24社から、2026年4月1日時点で4社にまで集約されています。また、省人化と薬剤師の対人業務の充実のために処方箋入力センターを設置し、各店舗の処方箋入力業務を集約しました。事業会社の再編に伴う費用が先行したと会社は説明しています。

医薬品卸売・調剤薬局・医薬品製造販売の3つに関連する周辺事業です。報告セグメントの1つですが、具体的な事業内容は「上記事業に関連する周辺事業」としか書かれていません。連結子会社は株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの5社で、このほかに非連結子会社15社と関連会社8社が属しています。各社が何をしているかは、【事業の内容】には書かれていません。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,475百万円で、販売実績の前年同期比は108.2％でした。報告セグメントの外部顧客への売上高は4つのうち3番目の大きさです。

ジェネリック医薬品の製造・販売と、注射用医薬品の受託製造を行う事業です。連結子会社の共創未来ファーマ株式会社と、関連会社のあゆみ製薬ホールディングス株式会社・あゆみ製薬株式会社が担っています。共創未来ファーマ株式会社がつくるジェネリック医薬品は、主に連結子会社の東邦薬品株式会社に供給されています。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,654百万円で、販売実績の前年同期比は101.5％でした。外部顧客への売上高は小さい一方、東邦薬品などグループ内への売上を含めたセグメント全体の売上高は11,564百万円（前期比0.9％増）です。2025年12月にはジェネリック医薬品1成分3品目を新たに発売しました。また、医療用医薬品の二次包装施設「羽田パッケージングセンター」で、2026年度内の受託開始に向けて準備を進めているとしています。