証券コード 9449 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア / 金融 / メディア ・ 本社 東京都渋谷区
GMOインターネットグループ
GMOインターネットグループ株式会社
ドメインやサーバーなどのインターネットインフラを中心に、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産までを手がける総合インターネットグループのです。
- 売上収益
- 2,853億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 167億円
- 従業員数(連結)
- 6,484人
2025年12月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- インターネットインフラ事業
- ドメイン事業
- クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
- EC支援事業
- 決済事業
- ほか1件
- インターネット金融事業
- オンライン証券取引
- 外国為替証拠金取引(FX)
- CFD取引
- インターネット広告・メディア事業
- インターネット広告事業
- インターネットメディア事業
- インターネットセキュリティ事業
- 暗号セキュリティ事業
- サイバーセキュリティ事業
- ブランドセキュリティ事業
- 暗号資産事業
- 暗号資産交換事業
- 暗号資産マイニング事業
- 暗号資産決済事業
- インキュベーション事業
- 未上場会社への投資
- その他
- 不動産賃貸
インターネットインフラ事業
ネットビジネスを手がける顧客のビジネス基盤となるサービスを提供する、グループ最大の事業です。
- 製品・サービス
- ドメイン ・ クラウド・レンタルサーバー ・ EC支援 ・ 決済 ほか1件
- 顧客
- インターネットで事業を行う法人・個人
詳しく読む
ネットビジネスを手がける顧客のビジネス基盤となるサービスを提供する、グループ最大の事業です。ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、EC支援、決済、インターネット接続の各事業を展開しています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は174,026百万円でした。
ドメイン事業
「.shop」「.tokyo」などのドメインを管理する発行・卸(ドメインレジストリ)事業と、『お名前.com』『ムームードメイン』『VALUE-DOMAIN』で展開するドメインの登録・販売(ドメインレジストラ)事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
『ConoHa by GMO』『ロリポップ!』『GMO GPUクラウド』『お名前.comレンタルサーバー』などで、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドを提供・運用する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
EC支援事業
『カラーミーショップ』『MakeShop』のネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、店舗向け集客支援サービスなどを運営する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
決済事業
通販・EC事業者向けの『PGマルチペイメントサービス』や、公金・公共料金などのクレジットカード決済サービスといった決済関連サービスと、『GMO後払い』『即給 byGMO』などの金融関連サービスを提供する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
インターネット接続(プロバイダー)事業
『GMOとくとくBB』『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービスを提供する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
インターネット金融事業
GMOクリック証券を中核に、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などを運営する事業です。
- 製品・サービス
- オンライン証券取引 ・ 外国為替証拠金取引(FX) ・ CFD取引
- 顧客
- 個人投資家
詳しく読む
GMOクリック証券を中核に、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などを運営する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は39,370百万円でした。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
インターネット広告・メディア事業
ネットビジネスを手がける顧客の集客を支援する事業です。
- 製品・サービス
- インターネット広告 ・ 自社メディア ・ インターネットリサーチ
- 顧客
- インターネットで事業を行う法人
詳しく読む
ネットビジネスを手がける顧客の集客を支援する事業です。インターネット広告サービスと、自社メディアの運営を中心とするインターネットメディア事業を展開しています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は32,113百万円でした。
インターネット広告事業
リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービスと、企画広告制作サービスを提供する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
インターネットメディア事業
ポイントサイト『ポイントタウン』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』などの自社メディアの運営と広告配信、検索エンジン最適化サービス、インターネットリサーチシステムの提供などを行う事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
インターネットセキュリティ事業
暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域で、社会や企業を取り巻くデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開する事業です。
- 製品・サービス
- 電子証明書 ・ 電子契約サービス ・ 脆弱性診断 ・ 模倣品対策
- 顧客
- 法人 ・ 公的機関
詳しく読む
暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域で、社会や企業を取り巻くデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は21,360百万円でした。
暗号セキュリティ事業
SSLサーバー証明書やコードサイニング証明書などの電子証明書の発行サービス、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービスなど、盗聴・改ざん・なりすましを防ぐ事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
サイバーセキュリティ事業
Web・スマートフォンアプリの脆弱性診断やペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応、自動診断ツールなど、サイバー攻撃への対策を提供する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
ブランドセキュリティ事業
ブランドへの脅威の対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など、なりすましを監視し削除を支援する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
暗号資産事業
暗号資産の交換、マイニング、決済にかかわる事業です。
- 製品・サービス
- 暗号資産の交換サービス ・ 暗号資産のマイニング ・ ステーブルコイン
- 顧客
- 個人投資家 ・ 暗号資産の利用者
詳しく読む
暗号資産の交換、マイニング、決済にかかわる事業です。GMOコインが暗号資産の現物取引・レバレッジ取引を提供しています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は8,315百万円でした。
暗号資産交換事業
暗号資産の現物取引・レバレッジ取引を提供する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
暗号資産マイニング事業
マイニングセンターを運営する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
暗号資産決済事業
ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』を提供する事業です。金額は区分ごとに独立して開示されていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
インキュベーション事業
インターネット関連企業を中心に、未上場会社への投資を行うベンチャーキャピタル事業です。
- 製品・サービス
- 未上場会社への投資
- 顧客
- インターネット関連の未上場会社
詳しく読む
インターネット関連企業を中心に、未上場会社への投資を行うベンチャーキャピタル事業です。外部顧客への売上収益の金額は印字されておらず、投資損益のみが計上されています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
その他
報告セグメントに含まれない区分で、不動産賃貸事業などです。
- 製品・サービス
- 不動産賃貸
- 顧客
- 法人・個人
詳しく読む
報告セグメントに含まれない区分で、不動産賃貸事業などです。2025年12月期の外部顧客への売上収益は10,074百万円でした。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
モノとお金の流れ
自社の事業
GMOインターネットグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
インターネットインフラ事業
事業- 外部顧客への売上収益(2025年12月期)
- 1,740億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 61.0%
- 主な製品・サービス
- ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、EC支援、決済
ネットビジネスを手がける顧客のビジネス基盤となるサービスを提供する、グループ最大の事業です。ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、EC支援、決済、インターネット接続の各事業を展開しています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は174,026百万円でした。
つながり
- インターネットインフラ事業 → インターネットで事業を行う法人・個人(製品・サービス)
- インターネットで事業を行う法人・個人 → インターネットインフラ事業(代金(売上))
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
GMOインターネットグループ
2025年1月に体制へ移行し、当社と連結子会社149社で企業集団を構成しています。
02 製品・サービス
インターネットの基盤から金融まで
ドメインやサーバー、EC支援、決済などのインフラサービスを中心に、セキュリティ、広告・メディア、証券・FX、暗号資産のサービスを提供しています。
03 顧客
個人・法人・投資家
インターネット上で情報発信や経済活動を行う個人・法人・地方公共団体がインフラサービスの顧客で、証券・FX・暗号資産のサービスは個人投資家が利用しています。
04 売上
利用料と手数料で得る収入
サービスの利用料や決済・取引の手数料などが収入源です。
05 利益
利益の確保
収入から、システムの開発・運用や人件費などの費用を差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
GMOインターネットグループ
2025年1月に体制へ移行し、当社と連結子会社149社で企業集団を構成しています。連結の従業員数は6,484人です(2025年12月期)。
- 製品・サービス
インターネットの基盤から金融まで
ドメインやサーバー、EC支援、決済などのインフラサービスを中心に、セキュリティ、広告・メディア、証券・FX、暗号資産のサービスを提供しています。
- 顧客
個人・法人・投資家
インターネット上で情報発信や経済活動を行う個人・法人・地方公共団体がインフラサービスの顧客で、証券・FX・暗号資産のサービスは個人投資家が利用しています。
- 売上
利用料と手数料で得る収入
サービスの利用料や決済・取引の手数料などが収入源です。2025年12月期の売上収益は285,261百万円で、前期の276,046百万円から3.3%増えました。好調な決済事業や法人向けのクラウド・レンタルサーバー事業が伸びを支えました。
- 利益
利益の確保
収入から、システムの開発・運用や人件費などの費用を差し引いた残りが利益になります。2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円でした。
グループ会社が、ドメイン・サーバー・決済などのインフラサービスから、証券・FX・暗号資産の金融サービスまでを個人と法人に提供し、利用料や取引手数料などの対価を得ています。
売上の源泉
- ドメイン登録料やサーバー利用料などのストック型の利用料
- 決済処理や証券・FX取引などの手数料
- 広告の掲載料や自社メディアの広告収入
- 暗号資産取引の手数料
- 投資先会社の株式売却などによる投資損益
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
産業の中の位置と、つながり
グループ・出資先
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 5.9%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 841万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員197人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 6.4年
- 2025年12月期
- 主な事業
- インターネットインフラ事業・インターネット金融事業・インターネット広告・メディア事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
- 20212,416
- 20222,457
- 20232,586
- 20242,760
- 20252,853
- 2021175
- 2022132
- 2023142
- 2024148
- 2025167
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
会計基準が異なる年度を含みます(日本基準・国際会計基準(IFRS))。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
売上にあたる項目の名称が年度により異なります(売上高・売上収益)。
2025年12月期:この会社の財務数値のうち2024年12月期と2025年12月期は国際会計基準(IFRS)に基づく数値で、2023年12月期以前は日本基準による数値です。第35期(2025年12月期)からIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、移行日は2024年1月1日で、前期の数値もIFRSに組み替えて表示しています。なお、参考として載る日本基準による2025年12月期の数値は監査を受けていません。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります(親会社株主に帰属する当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 241,612 | 43,393 | 17,527 | 1,418,936 | 140,402 | 5,758 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 245,696 | 46,025 | 13,209 | 1,542,740 | 154,688 | 6,159 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 258,643 | 45,947 | 14,191 | 1,757,636 | 172,839 | 6,253 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 276,046 | 47,741 | 14,846 | 1,893,576 | 93,683 | 6,333 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年12月期 | 285,261 | 52,942 | 16,749 | 2,036,559 | 111,221 | 6,484 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益・税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1991
株式会社ボイスメディアを設立
1995
インターキュー株式会社に商号を変更し、インターネット接続事業を開始
1999
ジャスダック市場に上場し、ドメイン事業を開始
2005
東京証券取引所市場第一部に上場し、GMOインターネット株式会社に商号を変更
2005
インターネット証券事業に参入
2010
クリック証券を子会社化し、証券事業に再参入
2017
暗号資産交換事業を開始
2018
GMOあおぞらネット銀行がインターネット銀行事業を開始
2021
ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供を開始
2022
サイバーセキュリティ事業に参入
2022
プライム市場へ移行し、GMOインターネットグループ株式会社に商号を変更
2025
持株会社体制へ移行
2025
プライム・ストラテジーを子会社化
2025
GMOコマースとGMO TECHホールディングスが上場
1991
株式会社ボイスメディアを設立
「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区に設立しました。
1995
インターキュー株式会社に商号を変更し、インターネット接続事業を開始
商号をインターキュー株式会社に変更し、インターネット接続(プロバイダー)事業を開始しました。
1999
ジャスダック市場に上場し、ドメイン事業を開始
株式がジャスダック市場に上場し、ドメイン事業を開始しました。
2005
東京証券取引所市場第一部に上場し、GMOインターネット株式会社に商号を変更
東京証券取引所市場第二部を経て市場第一部に上場し、商号をGMOインターネット株式会社に変更しました。
2005
インターネット証券事業に参入
GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立し、インターネット証券事業に参入しました。
2010
クリック証券を子会社化し、証券事業に再参入
インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化しました。
2017
暗号資産交換事業を開始
GMOコイン株式会社が暗号資産交換事業を開始し、同年12月には暗号資産マイニング事業も開始しました。
2018
GMOあおぞらネット銀行がインターネット銀行事業を開始
2016年に株式を取得して適用とした、あおぞら銀行株式会社が、GMOあおぞらネット銀行株式会社に商号を変更し、インターネット銀行事業を開始しました。
2021
ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供を開始
暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」の提供を開始しました。
2022
サイバーセキュリティ事業に参入
株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化し、サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業に参入しました。
2022
プライム市場へ移行し、GMOインターネットグループ株式会社に商号を変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行し、商号をGMOインターネットグループ株式会社に変更しました。
2025
持株会社体制へ移行
当社が運営していたインターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業を、吸収分割により連結子会社のGMOインターネット株式会社へ承継し、体制へ移行しました。
2025
プライム・ストラテジーを子会社化
東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社)を、株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化しました。
2025
GMOコマースとGMO TECHホールディングスが上場
連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場しました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 1991株式会社ボイスメディアを設立
- 「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区に設立しました。
- 意味グループの起源です。
- 1995インターキュー株式会社に商号を変更し、インターネット接続事業を開始
- 商号をインターキュー株式会社に変更し、インターネット接続(プロバイダー)事業を開始しました。
- 意味インターネット事業への進出です。
- 1999ジャスダック市場に上場し、ドメイン事業を開始
- 株式がジャスダック市場に上場し、ドメイン事業を開始しました。
- 意味上場と、現在の主力事業の一つであるドメイン事業の始まりです。
- 2005東京証券取引所市場第一部に上場し、GMOインターネット株式会社に商号を変更
- 東京証券取引所市場第二部を経て市場第一部に上場し、商号をGMOインターネット株式会社に変更しました。
- 意味現在のグループ名の由来です。
- 2005インターネット証券事業に参入
- GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立し、インターネット証券事業に参入しました。
- 意味インターネット金融事業の始まりです。
- 2010クリック証券を子会社化し、証券事業に再参入
- インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化しました。2007年には一度、証券子会社の株式をすべて売却して同事業から撤退していました。
- 意味現在の金融事業の中核がグループに戻りました。
- 2017暗号資産交換事業を開始
- GMOコイン株式会社が暗号資産交換事業を開始し、同年12月には暗号資産マイニング事業も開始しました。
- 意味暗号資産事業の始まりです。
- 2018GMOあおぞらネット銀行がインターネット銀行事業を開始
- 2016年に株式を取得して適用とした、あおぞら銀行株式会社が、GMOあおぞらネット銀行株式会社に商号を変更し、インターネット銀行事業を開始しました。
- 意味銀行事業への参入です。
- 2021ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供を開始
- 暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」の提供を開始しました。
- 意味暗号資産決済事業の開始です。
- 2022サイバーセキュリティ事業に参入
- 株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化し、サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業に参入しました。
- 意味セキュリティ事業の柱が広がりました。
- 2022プライム市場へ移行し、GMOインターネットグループ株式会社に商号を変更
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行し、商号をGMOインターネットグループ株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名と上場市場への移行です。
- 2025持株会社体制へ移行
- 当社が運営していたインターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業を、吸収分割により連結子会社のGMOインターネット株式会社へ承継し、体制へ移行しました。
- 意味現在のグループ経営体制の始まりです。
- 2025プライム・ストラテジーを子会社化
- 東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社)を、株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化しました。
- 意味インフラ・セキュリティ両事業の強化を図る取得です。
- 2025GMOコマースとGMO TECHホールディングスが上場
- 連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場しました。また、GMO TECH株式会社と株式会社デザインワン・ジャパンの共同株式移転により設立されたGMO TECHホールディングス株式会社も、グロース市場に上場しました。
- 意味上場子会社の顔ぶれが広がりました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見るメディア
メディア業界は、情報やコンテンツを人に届け、そこから収入を得る会社の集まりです。広告の企画や制作、チラシ・書籍などの印刷、天気やマンガなどのサイトやアプリの運営があります。広告を出したい企業や、サービスを使う人から収入を得る会社が多くあります。
メディア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
GMOインターネットグループ株式会社 · 2026年3月23日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く(新しいタブで開きます)
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。