証券コード 4784 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ／ メディア ・ 本社 東京都渋谷区
GMOインターネット
GMOインターネット株式会社
ドメインやレンタルサーバーなどのインターネットインフラと、広告代理や広告配信のインターネット広告・メディアを提供する会社です。
- 売上高
- 785億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 56億円
- 従業員数（連結）
- 1,826人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)
GMOインターネット株式会社 · 2026年3月18日
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何でできている会社か
- インターネットインフラ事業
- インターネット広告・メディア事業
- その他
- インターネットインフラ事業
- インターネット広告・メディア事業
- その他
インターネットインフラ事業
ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営む事業です。
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ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営む事業です。AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」も含みます。2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件です。2025年12月期の外部顧客への売上高は65,864百万円でした。
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インターネット広告・メディア事業
インターネット広告代理事業、業界最大級の接続先を誇る広告配信プラットフォーム「GMOSSP」の提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供などを行う事業です。
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インターネット広告代理事業、業界最大級の接続先を誇る広告配信プラットフォーム「GMOSSP」の提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供などを行う事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は12,490百万円でした。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントです。2025年12月期の外部顧客への売上高は193百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
GMOインターネット
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
インターネットインフラ事業
事業ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営む事業です。AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」も含みます。2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件です。2025年12月期の外部顧客への売上高は65,864百万円でした。
つながり
- インターネットインフラ事業 → ネットビジネスを手掛ける企業（製品・サービス）
- インターネットインフラ事業 → 広告主（製品・サービス）
- ネットビジネスを手掛ける企業 → インターネットインフラ事業（代金（売上））
- 広告主 → インターネットインフラ事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
インターネット企業としてグループを統括
当社は東京都渋谷区に本社を置く会社で、グループは当社と連結子会社12社で構成され、2025年12月31日現在の連結従業員数は1,826人です。
02 製品・サービス
インフラサービスと広告・メディアサービスを提供
ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインフラサービスと、広告代理や広告配信プラットフォームなどの広告・メディアサービスを提供しています。
03 顧客
ネットビジネスを手掛ける企業と広告主が顧客
ネットビジネスを手掛ける企業や広告主が顧客です。
04 売上
サービス利用料金と広告商品の販売による収益
2025年12月期の売上高は78,548百万円でした（前期比504.3%増）。
05 利益
当期純利益
2025年12月期のは5,563百万円でした（前期は4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）。
各段階を詳しく読む
- 会社
インターネット企業としてグループを統括
当社は東京都渋谷区に本社を置く会社で、グループは当社と連結子会社12社で構成され、2025年12月31日現在の連結従業員数は1,826人です。
- 製品・サービス
インフラサービスと広告・メディアサービスを提供
ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインフラサービスと、広告代理や広告配信プラットフォームなどの広告・メディアサービスを提供しています。
- 顧客
ネットビジネスを手掛ける企業と広告主が顧客
ネットビジネスを手掛ける企業や広告主が顧客です。
- 売上
サービス利用料金と広告商品の販売による収益
2025年12月期の売上高は78,548百万円でした（前期比504.3%増）。内訳はインターネットインフラ事業が65,864百万円、インターネット広告・メディア事業が12,490百万円、その他が193百万円です。
- 利益
当期純利益
2025年12月期のは5,563百万円でした（前期は4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）。
インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業を展開し、継続課金型のインフラサービスを基盤としています。
売上の源泉
- ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービスの利用料金
- インターネット広告商品の販売代金
- 広告配信プラットフォームの利用料金
- 自社WEBメディアの運営に付随する収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年3月18日 時点）
成長戦略として、インターネットインフラ事業における安定したストック型収益基盤の拡大、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー創出、GMO GPUクラウドなどの新規事業の創出、買収や合弁事業による規模拡大の4点を掲げています。
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編集部の分析（推論。2026年3月18日 時点の資料による）
2025年12月期の売上高は78,548百万円で、前連結会計年度の12,997百万円から拡大しました。インターネットインフラ事業の既存サービスは堅調に推移し、2024年11月から提供を開始したGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」は第4四半期に単体での黒字化を達成しました。インターネット広告・メディア事業は広告主のマーケティングのインハウス化の影響を受けましたが、組織体制の見直しにより回復しました。
根拠: MD&Aの経営成績の状況と、経営方針の経営戦略等の記載に基づく。
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競争優位性
会社の説明（2026年3月18日 時点）
ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続などのインフラサービスは、高い知名度を有するGMOブランドと、継続課金型の商材を背景に強固な収益基盤を持っています。2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件で、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーでは国内で高いシェアを、インターネット接続では顧客の高い満足度を有しています。
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編集部の分析（推論。2026年3月18日 時点の資料による）
インターネットインフラ事業では、ドメイン、レンタルサーバー、インターネット接続といった既存サービスが継続課金型のビジネスモデルを背景に堅調に推移しました。GPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」は立ち上げ期の先行投資を経て収益構造が安定化し、第4四半期に単体での黒字化を達成しました。
根拠: 事業の内容の各事業の記載と、MD&Aの経営成績の状況に基づく。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年3月18日 時点の資料による）
報告セグメントはインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、その他の3つで、2025年12月期の外部顧客への売上高はインターネットインフラ事業65,864百万円、インターネット広告・メディア事業12,490百万円、その他193百万円です。本邦の外部顧客への売上高が全体の90%を超え、2025年12月期に売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。前連結会計年度はLINEヤフー株式会社が2,227百万円、株式会社エポスカードが1,404百万円の主要な顧客でした。
根拠: セグメント情報の報告セグメントごとの売上高と、地域ごとの情報及び主要な顧客ごとの情報の記載に基づく。
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 7.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 600万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員674人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 9.8年
- 2025年12月期
- 主な事業
- インターネットインフラ事業・インターネット広告・メディア事業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 2021345
- 2022166
- 2023149
- 2024130
- 2025785
- 20213
- 20224
- 20230
- 2024−0
- 202556
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年12月期：「収益認識に関する会計基準」を第24期の期首から適用しており、第24期以降の主要な経営指標は当該会計基準を適用した後の数値となっている。
2025年12月期：2025年1月1日付で親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、報告セグメントを「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「その他」に変更した。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 34,524 | 542 | 328 | 11,631 | 5,205 | 613 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 16,629 | 746 | 395 | 12,423 | 5,434 | 611 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 14,903 | 180 | 40 | 10,847 | 5,242 | 563 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 12,997 | 151 | −4 | 10,356 | 5,246 | 453 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 78,548 | 8,345 | 5,563 | 51,528 | 14,069 | 1,826 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1999
会社を設立し、メール広告配信サービスを開始
2000
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2001
ティアラオンラインと合併
2003
エルゴ・ブレインズと業務提携
2004
パワーフォーメーションを完全子会社化
2007
シャープよりモバイルメールマガジン配信サービスを譲り受ける
2008
GMOアドパートナーズに商号変更
2009
D2Cと業務提携
2010
NIKKOの株式を取得し連結子会社化
2015
インターネット広告事業を吸収分割により承継会社へ移管
2022
スタンダード市場へ移行
2024
GMO NIKKOがGMOアドマーケティングを吸収合併
2025
親会社から2事業を承継し、商号を変更してプライム市場へ移行
2025
海外子会社8社の株式を取得し子会社化
1999
会社を設立し、メール広告配信サービスを開始
1999年9月、電子メール広告配信サービスを事業目的として設立し、同年12月に『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始しました。
2000
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2000年9月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場しました。
2001
ティアラオンラインと合併
2001年6月、株式会社ティアラオンラインと合併しました。
2003
エルゴ・ブレインズと業務提携
2003年4月、株式会社エルゴ・ブレインズと業務提携し、『DEmail』の広告販売を開始しました。
2004
パワーフォーメーションを完全子会社化
2004年9月、により株式会社パワーフォーメーションを完全子会社化しました。
2007
シャープよりモバイルメールマガジン配信サービスを譲り受ける
2007年6月、シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受けました。
2008
GMOアドパートナーズに商号変更
2008年7月、商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更しました。
2009
D2Cと業務提携
2009年11月、株式会社ディーツーコミュニケーションズと業務提携しました。
2010
NIKKOの株式を取得し連結子会社化
2010年11月、株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社としました。
2015
インターネット広告事業を吸収分割により承継会社へ移管
2015年1月、当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継しました。
2022
スタンダード市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行しました。
2024
GMO NIKKOがGMOアドマーケティングを吸収合併
2024年1月、連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングをしました。
2025
親会社から2事業を承継し、商号を変更してプライム市場へ移行
2025年1月、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社をしました。
2025
海外子会社8社の株式を取得し子会社化
2025年3月、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社から、海外のインターネットインフラ事業等を営む子会社8社の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化しました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 1999会社を設立し、メール広告配信サービスを開始
- 1999年9月、電子メール広告配信サービスを事業目的として設立し、同年12月に『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始しました。
- 意味創業の起点です。
- 2000大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
- 2000年9月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場しました。
- 意味上場の起点です。
- 2001ティアラオンラインと合併
- 2001年6月、株式会社ティアラオンラインと合併しました。
- 意味事業基盤の拡大です。
- 2003エルゴ・ブレインズと業務提携
- 2003年4月、株式会社エルゴ・ブレインズと業務提携し、『DEmail』の広告販売を開始しました。
- 意味広告販売の販路拡大です。
- 2004パワーフォーメーションを完全子会社化
- 2004年9月、により株式会社パワーフォーメーションを完全子会社化しました。
- 意味グループの拡大です。
- 2007シャープよりモバイルメールマガジン配信サービスを譲り受ける
- 2007年6月、シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受けました。
- 意味モバイルメディア事業の強化です。
- 2008GMOアドパートナーズに商号変更
- 2008年7月、商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更しました。
- 意味現在の事業の前身への商号変更です。
- 2009D2Cと業務提携
- 2009年11月、株式会社ディーツーコミュニケーションズと業務提携しました。
- 意味広告事業の提携強化です。
- 2010NIKKOの株式を取得し連結子会社化
- 2010年11月、株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社としました。
- 意味広告代理事業の拡大です。
- 2015インターネット広告事業を吸収分割により承継会社へ移管
- 2015年1月、当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継しました。
- 意味事業の再編です。
- 2022スタンダード市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行しました。
- 意味市場区分の移行です。
- 2024GMO NIKKOがGMOアドマーケティングを吸収合併
- 2024年1月、連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングをしました。
- 意味グループ内の再編です。
- 2025親会社から2事業を承継し、商号を変更してプライム市場へ移行
- 2025年1月、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社をしました。同月、商号を「GMOインターネット株式会社」に変更し、東京証券取引所プライム市場へ移行しました。
- 意味現在の事業構造と商号への転換です。
- 2025海外子会社8社の株式を取得し子会社化
- 2025年3月、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社から、海外のインターネットインフラ事業等を営む子会社8社の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化しました。
- 意味海外事業のグループへの取り込みです。
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有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)
GMOインターネット株式会社 · 2026年3月18日
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業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見るメディア
メディア業界は、情報やコンテンツを人に届け、そこから収入を得る会社の集まりです。広告の企画や制作、チラシ・書籍などの印刷、天気やマンガなどのサイトやアプリの運営があります。広告を出したい企業や、サービスを使う人から収入を得る会社が多くあります。
メディア業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。