証券コード 9147 ・ 東証プライム ・ 運輸 ・ 本社 東京都千代田区
NIPPON EXPRESSホールディングス
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
日本通運などを傘下に置き、国内外の航空・海運・自動車運送・倉庫のほか警備輸送や重量品建設も手がける物流グループのです。
- 売上収益
- 2兆5,748億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 27億円
- 従業員数(連結)
- 77,925人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
何でできている会社か
- ロジスティクス(ロジスティクス事業)
- 日本
- 欧州
- 東アジア
- 南アジア・オセアニア
- ほか1件
- 物流サポート(物流サポート事業)
- 物流機器・包装資材・梱包資材の販売
- 車両・石油・LPガスの販売
- 車両の整備
- 保険代理店業
- ほか4件
- 警備輸送(警備輸送事業)
- 警備輸送
- 重量品建設(重量品建設事業)
- 重量品建設
- ロジスティクス(ロジスティクス事業)
- 日本
- 欧州
- 東アジア
- 南アジア・オセアニア
- ほか1件
- 物流サポート(物流サポート事業)
- 物流機器・包装資材・梱包資材の販売
- 車両・石油・LPガスの販売
- 車両の整備
- 保険代理店業
- ほか4件
- 警備輸送(警備輸送事業)
- 警備輸送
- 重量品建設(重量品建設事業)
- 重量品建設
ロジスティクス事業
国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行う、グループの主軸の事業です。
- 製品・サービス
- 航空運送 ・ 海運 ・ 鉄道取扱 ・ 自動車運送 ほか2件
詳しく読む
国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行う、グループの主軸の事業です。「日本」「米州」「欧州」「東アジア」「南アジア・オセアニア」の5つのエリアを報告セグメントとしています。担う会社は、日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下275社です。グループ全体の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益(2025年12月期)は、航空運送が535,234百万円、倉庫・流通加工が462,007百万円、海運が396,327百万円、自動車運送が352,467百万円です。
日本
日本国内で、日本通運㈱、子会社並びにが、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行う区分です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は1,222,355百万円(2024年12月期は1,228,517百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は1兆2,603億円(前年同期に比べ0.1%の減収)でした。料金改定の効果があったものの、航空貨物及び海運貨物を始めとした各種取扱いが減少しています。2025年12月31日現在の主な連結子会社は、日本通運㈱(議決権の所有割合100.0%)、NX・NPロジスティクス㈱(66.7%)、日通NECロジスティクス㈱(70.0%)で、㈱NXワンビシアーカイブズ(100.0%、すべて間接所有)とその子会社は情報資産管理業を行っています。
欧州
欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXフランス㈱、NXイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びにが、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行う区分です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は513,815百万円(2024年12月期は491,505百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は5,279億円(前年同期に比べ5.2%の増収)でした。航空貨物の取扱いが増加したことに加え、Simon Hegele社を新たに連結の範囲に含めたことが増収の要因です。2025年12月31日現在の連結子会社には、NX欧州㈲(ドイツ、議決権の所有割合100.0%)とカーゴパートナーホールディングス㈲(オーストリア、100.0%、すべて間接所有)があります。
東アジア
東アジアの各都市で、NX国際物流(中国)有限公司、NX香港㈱、APCアジア・パシフィック・カーゴ㈱、NX韓国㈱、NX台湾国際物流㈱等の子会社並びにが、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行う区分です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は147,561百万円(2024年12月期は161,585百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は1,658億円(前年同期に比べ4.7%の減収)でした。航空貨物の取扱いは増加したものの、海運貨物の取扱いがアパレル、生活家具関連を中心に減少しています。2025年12月31日現在の連結子会社には、NX国際物流(中国)有限公司(中華人民共和国北京、議決権の所有割合100.0%、すべて間接所有)があります。
南アジア・オセアニア
南アジア・オセアニアの各都市で、NXシンガポール㈱、NXオーストラリア㈱、NXマレーシア㈱、NXタイ㈱、NXロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びにが、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行う区分です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は129,006百万円(2024年12月期は138,752百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は1,554億円(前年同期に比べ1.4%の減収)でした。航空貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響を受けています。2025年12月31日現在の連結子会社には、NX南アジア・オセアニア㈱(シンガポール、議決権の所有割合100.0%)があります。
米州
米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びにが、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行う区分です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は121,416百万円(2024年12月期は134,388百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は1,380億円(前年同期に比べ9.8%の減収)でした。航空貨物及び海運貨物の取扱いが減少しています。2025年12月31日現在の連結子会社には、NXアメリカ㈱(アメリカ・シカゴ、議決権の所有割合100.0%、すべて間接所有)があります。
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NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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物流サポート事業
NX商事㈱以下42社の国内外の子会社並びにが、物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行う事業です。
- 製品・サービス
- 物流機器・包装資材・梱包資材の販売 ・ 車両・石油・LPガスの販売 ・ 車両の整備 ・ 保険代理店業 ほか4件
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NX商事㈱以下42社の国内外の子会社並びにが、物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行う事業です。㈱NX総合研究所が調査・研究業等を、NXキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、NXキャリアロード㈱が業を行っています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は326,937百万円(2024年12月期は305,020百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は4,467億円(前年同期に比べ6.2%の増収)でした。物流商品部門、整備製作部門、不動産部門の取扱いが増加しています。グループ全体の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益では、石油等販売が219,409百万円です。2025年12月31日現在の主な連結子会社は、NX商事㈱、NXキャピタル㈱、NXキャリアロード㈱(いずれも議決権の所有割合100.0%)と大阪倉庫㈱(79.4%)です。
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警備輸送事業
NXキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行う専門事業です。
- 製品・サービス
- 警備輸送
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NXキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行う専門事業です。報告セグメントの主要事業は警備業と貨物自動車運送業です。2025年12月期の外部顧客への売上収益は68,597百万円(2024年12月期は67,851百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は695億円(前年同期に比べ1.4%の増収)でした。設定便の減便や前年の改刷対応の反動減があったものの、料金改定の効果がありました。2025年12月31日現在、NXキャッシュ・ロジスティクス㈱は連結子会社(議決権の所有割合100.0%)です。
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重量品建設事業
NXエンジニアリング㈱並びに等が、重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行う専門事業です(NXエンジニアリング㈱、他2社)。
- 製品・サービス
- 重量品建設
詳しく読む
NXエンジニアリング㈱並びに等が、重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行う専門事業です(NXエンジニアリング㈱、他2社)。2025年12月期の外部顧客への売上収益は45,136百万円(2024年12月期は50,021百万円)で、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益は485億円(前年同期に比べ2.9%の減収)でした。シャットダウンメンテナンス工事等の取扱いが増加したものの、風力工事関連の取扱いが減少しています。2025年12月31日現在、NXエンジニアリング㈱は連結子会社(議決権の所有割合100.0%)です。
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NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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モノとお金の流れ
自社の事業
NIPPON EXPRESSホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ロジスティクス
事業- 主な製品・サービス
- 航空運送、海運、鉄道取扱、自動車運送
国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行う、グループの主軸の事業です。「日本」「米州」「欧州」「東アジア」「南アジア・オセアニア」の5つのエリアを報告セグメントとしています。担う会社は、日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下275社です。グループ全体の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益(2025年12月期)は、航空運送が535,234百万円、倉庫・流通加工が462,007百万円、海運が396,327百万円、自動車運送が352,467百万円です。
つながり
- ロジスティクス → テクノロジー分野の荷主(電機電子・産業用機械。2025年実績の売上収益3,001億円)(製品・サービス)
- ロジスティクス → モビリティ分野の荷主(自動車・建機・農機・鉄道・航空機。同2,490億円)(製品・サービス)
- ロジスティクス → ライフスタイル分野の荷主(アパレル・家具・装飾品・コスメティクス。同1,503億円)(製品・サービス)
- ロジスティクス → ヘルスケア分野の荷主(医薬品・医療機器。同1,127億円)(製品・サービス)
- ロジスティクス → 半導体分野の荷主(同625億円)(製品・サービス)
- ロジスティクス → 日系企業と非日系のグローバルアカウント(製品・サービス)
- ロジスティクス → 警備輸送事業と重量品建設事業の顧客(株式の保有状況の表に、銀行などが警備輸送事業の、プラント建設会社などが重量品建設事業の主要な顧客として挙がる)(製品・サービス)
- テクノロジー分野の荷主(電機電子・産業用機械。2025年実績の売上収益3,001億円) → ロジスティクス(代金(売上))
- モビリティ分野の荷主(自動車・建機・農機・鉄道・航空機。同2,490億円) → ロジスティクス(代金(売上))
- ライフスタイル分野の荷主(アパレル・家具・装飾品・コスメティクス。同1,503億円) → ロジスティクス(代金(売上))
- ヘルスケア分野の荷主(医薬品・医療機器。同1,127億円) → ロジスティクス(代金(売上))
- 半導体分野の荷主(同625億円) → ロジスティクス(代金(売上))
- 日系企業と非日系のグローバルアカウント → ロジスティクス(代金(売上))
- 警備輸送事業と重量品建設事業の顧客(株式の保有状況の表に、銀行などが警備輸送事業の、プラント建設会社などが重量品建設事業の主要な顧客として挙がる) → ロジスティクス(代金(売上))
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NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
2022年1月4日に日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転で設立された純粋で、グループ会社の経営管理とそれに附帯または関連する業務を行っています。
02 製品・サービス
航空・海運・自動車運送から倉庫・流通加工まで、国内外の物流
2025年12月期の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、航空運送535,234百万円、倉庫・流通加工462,007百万円、海運396,327百万円、自動車運送352,467百万円、石油等販売219,409百万円の順に大きく、ほかに鉄道取扱、引越・移転、工場内作業、積合せ貨物、不動産賃貸、美術品、警備輸送、重量品建設などがあります。
03 顧客
重点産業の荷主と、日系・非日系のグローバル企業
連結の売上収益の10%以上を占める特定の顧客はありません。
04 売上
売上収益とその内訳
2025年12月期の連結売上収益は2兆5,748億円(2,574,826百万円)で、前年同期に比べ28億円、0.1%の減収でした。
05 利益
当期利益と費用の構造
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,693百万円(26億円)で、前年同期の31,733百万円に比べ290億円、91.5%少なくなりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
2022年1月4日に日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転で設立された純粋で、グループ会社の経営管理とそれに附帯または関連する業務を行っています。本店は東京都千代田区神田和泉町2番地です。日本通運株式会社は議決権の所有割合100.0%のです(2025年12月31日現在)。事業は、国内外で貨物自動車運送業・鉄道利用運送業・航空利用運送業・海上運送業・港湾運送業・倉庫業などを行う「ロジスティクス事業」(日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下275社)を主軸に、専門事業の「警備輸送事業」(NXキャッシュ・ロジスティクス㈱)、「重量品建設事業」(NXエンジニアリング㈱、他2社)と、販売業・不動産業などの「物流サポート事業」(NX商事㈱以下42社)で構成されます。は、ロジスティクス事業を日本・米州・欧州・東アジア・南アジア・オセアニアの5つに分け、警備輸送・重量品建設・物流サポートを加えた8つです。連結の会計基準は、決算期は12月で、2025年12月期の連結従業員数は77,925名(ほか、平均臨時雇用者数8,226名)です。
- 製品・サービス
航空・海運・自動車運送から倉庫・流通加工まで、国内外の物流
2025年12月期の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、航空運送535,234百万円、倉庫・流通加工462,007百万円、海運396,327百万円、自動車運送352,467百万円、石油等販売219,409百万円の順に大きく、ほかに鉄道取扱、引越・移転、工場内作業、積合せ貨物、不動産賃貸、美術品、警備輸送、重量品建設などがあります。輸送手段は多岐にわたり、実運送も利用運送も行っているため、輸送手段ごとの販売実績をセグメント情報に関連付けて示すことは困難だと会社は説明しています。フォワーディングの数量は、2025年が航空93.3万t(2024年は92.1万t)、海運85.1万TEU(2024年は89.9万TEU)でした。倉庫・配送等の売上は4,974億円(2024年は4,818億円)で、cargo-partner社とSimon Hegele社は含まれていません。
- 顧客
重点産業の荷主と、日系・非日系のグローバル企業
連結の売上収益の10%以上を占める特定の顧客はありません。重点産業としてテクノロジー(電機電子・産業用機械)、モビリティ(自動車・建機・農機・鉄道・航空機)、ライフスタイル(アパレル・家具・装飾品・コスメティクス)、ヘルスケア(医薬品・医療機器)、を挙げ、2025年の売上収益はそれぞれ3,001億円、2,490億円、1,503億円、1,127億円、625億円でした(日本通運と海外4セグメントの合計で、cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社は除く)。前年に比べヘルスケアは4.7%、半導体は5.4%増え、テクノロジー、モビリティ、ライフスタイルは減りました。会社は、日本を中心に蓄積された知見を共通インフラとして成功事例を積み上げ、日系企業のみならず非日系のグローバルアカウントでも高品質なサービス提供が評価され、それを契機に他地域の業務獲得へ発展する事例も増えてきたとしています。
- 売上
売上収益とその内訳
2025年12月期の連結売上収益は2兆5,748億円(2,574,826百万円)で、前年同期に比べ28億円、0.1%の減収でした。Simon Hegele社のグループ参入による増収要因があった一方、国内における特積み事業の統合等による減収要因があったと説明されています。報告セグメント別の外部顧客への売上収益は、日本1,222,355百万円、欧州513,815百万円、物流サポート326,937百万円、東アジア147,561百万円、南アジア・オセアニア129,006百万円、米州121,416百万円、警備輸送68,597百万円、重量品建設45,136百万円です。顧客の所在地別では、日本1,535,496百万円、欧州409,747百万円、東アジア260,937百万円、米州216,268百万円、南アジア・オセアニア152,377百万円です。会社は海外売上収益(連結調整後。経営計画の表の単位は億円)の2025年12月期実績を9,117、2028年度の最終目標を12,000とし、2037年度に海外売上比率50%を長期目標に掲げています。
- 利益
当期利益と費用の構造
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,693百万円(26億円)で、前年同期の31,733百万円に比べ290億円、91.5%少なくなりました。会社はこの減少について、為替の影響等があったと説明しています。報告セグメントの業績について会社は、日本と東アジアではコスト削減効果、欧州と南アジア・オセアニアでは各種コスト増の影響、日本と警備輸送では料金改定の効果を挙げています。物流サポートは物流商品・整備製作・不動産の各部門の取扱いが増え、セグメント間の内部売上収益を含む売上収益が前年同期に比べ6.2%増えました。会社は主要な資金需要を、利用運送費、燃油費等の営業費用と、設備の新設・改修やM&Aなどの成長投資としています。
日本通運などを傘下に置く純粋で、グループが国内外で航空・海運・自動車運送・倉庫などの物流サービスを提供しています。
売上の源泉
- 航空運送(2025年12月期の外部顧客への売上収益535,234百万円)
- 倉庫・流通加工(同462,007百万円)
- 海運(同396,327百万円)
- 自動車運送(同352,467百万円)
- 石油等販売(同219,409百万円)
- ほかの製品及びサービス(同。重量品建設88,678、その他運送87,321、その他販売84,799、工場内作業84,548、鉄道取扱77,552、警備輸送67,798、引越・移転59,451、その他22,139、不動産賃貸19,434、積合せ貨物13,366、美術品4,285の各百万円)
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有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年3月25日 時点)
創立100周年となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、2037年度に海外売上比率50%を目指す長期目標を置いています。2024年1月から5年間の経営計画「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0」では、2028年度に売上収益3兆円を最終目標とし、「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」「企業価値向上に向けた取組み」を重点に進めています。グローバルでは、アカウントマネジメントの高度化とEnd to Endソリューションの提供、M&Aによる海外の顧客基盤の獲得、インド事業の拡大に取り組むとしています。日本事業では、日本通運が2025年1月に社内カンパニー制を導入しました。企業価値向上では、低収益な事業用資産・投資用不動産の売却や、別荘地管理事業等の事業譲渡を進めたとしています。
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有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
競争優位性
会社の説明(2026年3月25日 時点)
会社は、日本を中心に蓄積された知見を共通インフラとして成功事例の積み上げによるソリューションの展開を進め、日系企業のみならず非日系のグローバルアカウントでも高品質なサービス提供が評価され、それを契機に他地域の業務獲得へ発展する事例も増えてきたとしています。大切にする価値観としては、「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力と、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢を挙げています。
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有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 0.1%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2025年12月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 40.4%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 833万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員296人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 22.2年
- 2025年12月期
- 主な事業
- ロジスティクス・物流サポート・警備輸送
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
- 202226,187
- 202322,390
- 202425,776
- 202525,748
- 20221,083
- 2023371
- 2024317
- 202527
2022年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2022年12月期:第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成されています。この年度は日本基準による経営指標も併記されていますが、この表の数値は国際会計基準(IFRS会計基準)によるものです。
2023年12月期:企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額です。
2024年12月期:企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月期 | 2,618,659 | 160,168 | 108,318 | 2,075,197 | 756,513 | 73,482 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年12月期 | 2,239,017 | 61,208 | 37,050 | 2,109,251 | 800,062 | 74,438 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年12月期 | 2,577,643 | 51,885 | 31,733 | 2,297,586 | 853,949 | 76,389 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年12月期 | 2,574,826 | 41,768 | 2,693 | 2,414,985 | 829,490 | 77,925 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
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- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
いまの形になるまで
1872
陸運元会社が設立される(日本通運の前身)
1937
日本通運株式会社が創立される
1950
一般商事会社となる
1950
東京証券取引所に株式を上場
1958
株式会社日通保険総代理社を設立
1962
米国日本通運(現・NXアメリカ)を設立
1977
オランダ日本通運(現・NXオランダ)を設立
1979
香港日本通運(現・NX香港)を設立
1995
中国に天宇客貨運輸服務有限公司を設立
2003
本社を東京都港区に移転
2006
日通キャピタル(現・NXキャピタル)を設立
2009
宅配便事業を分割
2011
欧州日本通運(現・NX欧州)を設立
2012
南アジア・オセアニア日本通運(現・NX南アジア・オセアニア)を設立
2013
日通NECロジスティクスの株式を取得
2014
日通・パナソニックロジスティクス(現・NX・NPロジスティクス)の株式を取得
2015
ワンビシアーカイブズの株式を取得
2021
日通商事のリース事業を分割
2021
本社を東京都千代田区に移転
2022
持株会社体制へ移行し、NIPPON EXPRESSホールディングスを設立
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2025
日本通運が社内カンパニー制を導入
2025
ドイツのSimon Hegele社の全株式を取得
1872
陸運元会社が設立される(日本通運の前身)
1872年に設立された陸運元会社が、のちの日本通運株式会社の前身にあたります。
1937
日本通運株式会社が創立される
1937年10月、東京市麹町区において日本通運株式会社が創立されました。
1950
一般商事会社となる
1950年2月、「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により、一般商事会社となりました。
1950
東京証券取引所に株式を上場
1950年2月、東京証券取引所に株式を上場しました。
1958
株式会社日通保険総代理社を設立
1958年10月、株式会社日通保険総代理社を設立しました。
1962
米国日本通運(現・NXアメリカ)を設立
1962年7月、米国日本通運株式会社を設立しました。
1977
オランダ日本通運(現・NXオランダ)を設立
1977年6月、オランダ日本通運株式会社を設立しました。
1979
香港日本通運(現・NX香港)を設立
1979年6月、香港日本通運株式会社を設立しました。
1995
中国に天宇客貨運輸服務有限公司を設立
1995年1月、天宇客貨運輸服務有限公司を設立しました。
2003
本社を東京都港区に移転
2003年7月、本社を東京都港区に移転しました。
2006
日通キャピタル(現・NXキャピタル)を設立
2006年10月、日通キャピタル株式会社を設立しました。
2009
宅配便事業を分割
2009年4月、宅配便事業を分割しました。
2011
欧州日本通運(現・NX欧州)を設立
2011年9月、欧州日本通運有限会社を設立しました。
2012
南アジア・オセアニア日本通運(現・NX南アジア・オセアニア)を設立
2012年2月、南アジア・オセアニア日本通運株式会社を設立しました。
2013
日通NECロジスティクスの株式を取得
2013年12月、日通NECロジスティクス株式会社の株式を取得しました。
2014
日通・パナソニックロジスティクス(現・NX・NPロジスティクス)の株式を取得
2014年1月、日通・パナソニックロジスティクス株式会社の株式を取得しました。
2015
ワンビシアーカイブズの株式を取得
2015年12月、株式会社ワンビシアーカイブズの株式を取得しました。
2021
日通商事のリース事業を分割
2021年3月、日通商事株式会社(現・NX商事株式会社)の事業を分割しました。
2021
本社を東京都千代田区に移転
2021年12月、本社を東京都千代田区に移転しました。
2022
持株会社体制へ移行し、NIPPON EXPRESSホールディングスを設立
2022年1月4日、日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、純粋のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が設立されました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2025
日本通運が社内カンパニー制を導入
2025年1月、日本通運では社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けして、経営資源の再配置を進めました。
2025
ドイツのSimon Hegele社の全株式を取得
2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日に、ヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbH(Simon Hegele社)の全株式を取得し、子会社化しました。
全23件を「出来事」と「意味」で読む
- 1872陸運元会社が設立される(日本通運の前身)
- 1872年に設立された陸運元会社が、のちの日本通運株式会社の前身にあたります。
- 意味NIPPON EXPRESSホールディングスの沿革は、この陸運元会社を前身とする日本通運株式会社の歩みを記したものです。
- 1937日本通運株式会社が創立される
- 1937年10月、東京市麹町区において日本通運株式会社が創立されました。
- 意味現在のグループの中核会社である日本通運の創立です。2022年にこの会社の完全親会社としてNIPPON EXPRESSホールディングスが設立されました。
- 1950一般商事会社となる
- 1950年2月、「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により、一般商事会社となりました。
- 意味特別の法律に基づく会社から、一般の商事会社に変わった出来事です。同じ月に株式の上場が続いています。
- 1950東京証券取引所に株式を上場
- 1950年2月、東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式を取引所で売買できる会社になった節目です。
- 1958株式会社日通保険総代理社を設立
- 1958年10月、株式会社日通保険総代理社を設立しました。この会社は現在のNX商事株式会社で、現在は連結子会社です。
- 意味物流サポート事業の担い手として【事業の内容】の筆頭に名前が挙がるNX商事の始まりです。物流サポート事業は、物流機器・包装資材・車両・石油・LPガスなどの販売や保険代理店業などを行う事業です。
- 1962米国日本通運(現・NXアメリカ)を設立
- 1962年7月、米国日本通運株式会社を設立しました。現在のNXアメリカ株式会社で、現在は連結子会社です。
- 意味沿革に最初に載る海外の現地法人です。NXアメリカは、米州のロジスティクス事業を担う会社として【事業の内容】に名前が挙がっています。
- 1977オランダ日本通運(現・NXオランダ)を設立
- 1977年6月、オランダ日本通運株式会社を設立しました。現在のNXオランダ株式会社で、現在は連結子会社です。
- 意味欧州での現地法人の始まりです。NXオランダは、欧州のロジスティクス事業を担う会社として【事業の内容】に名前が挙がっています。
- 1979香港日本通運(現・NX香港)を設立
- 1979年6月、香港日本通運株式会社を設立しました。現在のNX香港株式会社で、現在は連結子会社です。
- 意味東アジアでの現地法人の始まりです。NX香港は、東アジアのロジスティクス事業を担う会社として【事業の内容】に名前が挙がっています。
- 1995中国に天宇客貨運輸服務有限公司を設立
- 1995年1月、天宇客貨運輸服務有限公司を設立しました。現在のNX国際物流(中国)有限公司で、現在は連結子会社です。
- 意味中国での現地法人の始まりです。2025年12月31日現在、NX国際物流(中国)有限公司は北京に所在する連結子会社です。
- 2003本社を東京都港区に移転
- 2003年7月、本社を東京都港区に移転しました。
- 意味沿革に載る本社の移転の1つで、のちに2021年12月に東京都千代田区へ移っています。
- 2006日通キャピタル(現・NXキャピタル)を設立
- 2006年10月、日通キャピタル株式会社を設立しました。現在のNXキャピタル株式会社で、現在は連結子会社です。
- 意味グループのファイナンスを担う会社の始まりです。NXキャピタルは、物流サポート事業の中でグループファイナンス事業等を行う会社として【事業の内容】に名前が挙がっています。
- 2009宅配便事業を分割
- 2009年4月、宅配便事業を分割しました。承継した会社はJPエクスプレス株式会社です。
- 意味沿革に載る事業の分割です。分割の理由は沿革に書かれていません。
- 2011欧州日本通運(現・NX欧州)を設立
- 2011年9月、欧州日本通運有限会社を設立しました。現在のNX欧州有限会社で、現在は連結子会社です。
- 意味欧州の地域をまとめる会社の始まりです。2025年12月31日現在、NX欧州㈲はドイツ・デュッセルドルフに所在する連結子会社で、議決権の所有割合は100.0%です。
- 2012南アジア・オセアニア日本通運(現・NX南アジア・オセアニア)を設立
- 2012年2月、南アジア・オセアニア日本通運株式会社を設立しました。現在のNX南アジア・オセアニア株式会社で、現在は連結子会社です。
- 意味南アジア・オセアニアの地域をまとめる会社の始まりです。2025年12月31日現在、NX南アジア・オセアニア㈱はシンガポールに所在する連結子会社で、議決権の所有割合は100.0%です。
- 2013日通NECロジスティクスの株式を取得
- 2013年12月、日通NECロジスティクス株式会社の株式を取得しました。現在は連結子会社です。
- 意味国内の物流会社が加わった出来事です。2025年12月31日現在、日通NECロジスティクス㈱の議決権の所有割合は70.0%で、日本のロジスティクス事業に区分されています。
- 2014日通・パナソニックロジスティクス(現・NX・NPロジスティクス)の株式を取得
- 2014年1月、日通・パナソニックロジスティクス株式会社の株式を取得しました。現在のNX・NPロジスティクス株式会社で、現在は連結子会社です。
- 意味国内の物流会社が加わった出来事です。2025年12月31日現在、NX・NPロジスティクス㈱の議決権の所有割合は66.7%で、日本のロジスティクス事業に区分されています。
- 2015ワンビシアーカイブズの株式を取得
- 2015年12月、株式会社ワンビシアーカイブズの株式を取得しました。現在の株式会社NXワンビシアーカイブズで、現在は連結子会社です。
- 意味情報資産管理業を行う会社が加わった出来事です。㈱NXワンビシアーカイブズとその子会社は、日本のロジスティクス事業の中で情報資産管理業を担っています。
- 2021日通商事のリース事業を分割
- 2021年3月、日通商事株式会社(現・NX商事株式会社)の事業を分割しました。承継した会社は日通リース&ファイナンス株式会社で、現在のNX・TCリース&ファイナンス株式会社です。
- 意味事業が別の会社に移った出来事です。NX・TCリース&ファイナンス㈱は、2025年12月31日現在、議決権の所有割合が49.0%の適用です。
- 2021本社を東京都千代田区に移転
- 2021年12月、本社を東京都千代田区に移転しました。
- 意味沿革に載る最も新しい本社の移転で、これが現住所です。2026年3月提出の表紙に印字された本店所在地は、東京都千代田区神田和泉町2番地です。
- 2022持株会社体制へ移行し、NIPPON EXPRESSホールディングスを設立
- 2022年1月4日、日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、純粋のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が設立されました。沿革には、持株会社体制への移行に伴い完全親会社を設立したと記されています。
- 意味それまでの日本通運は、この会社の完全子会社になりました。2025年12月31日現在、日本通運㈱は議決権の所有割合100.0%の連結子会社です。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味上場する市場の区分が、第一部からプライム市場に変わった出来事です。2026年3月提出の表紙も、上場金融商品取引所を東京証券取引所プライム市場と印字しています。
- 2025日本通運が社内カンパニー制を導入
- 2025年1月、日本通運では社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けして、経営資源の再配置を進めました。
- 意味日本事業の再構築の取組みの1つです。関東甲信越・中部・関西エリアでは、エリア軸の組織から、フォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸の組織への再編が進められました。
- 2025ドイツのSimon Hegele社の全株式を取得
- 2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日に、ヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbH(Simon Hegele社)の全株式を取得し、子会社化しました。
- 意味医療機器等のロジスティクスサービスに強みをもつ会社が加わった出来事です。欧州のコントラクトロジスティクスで、重点産業の1つであるヘルスケア産業の取扱いを広げる狙いがあり、2025年12月期の欧州の売上収益の増加要因の1つになりました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日
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最終確認 2026年10月20日
業界のどこにいる?
運輸主な業界
業界の中での位置
- 鉄道
- 航空
- 海運
- 宅配・陸上輸送(NIPPON EXPRESSホールディングスはここ)
- 倉庫・国際物流(NIPPON EXPRESSホールディングスはここ)
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第4期(2025/01/01-2025/12/31)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 · 2026年3月25日 · 最終確認 2026年10月20日
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