証券コード 4401 ・ 東証プライム ・ 化学 ／ 半導体 ／ 食品 ・ 本社 東京都荒川区
ADEKA
株式会社ADEKA
樹脂添加剤や材料などの化学品、マーガリンなどの食品、農薬や医薬品をつくる会社で、日本農薬を連結子会社にもちます。
- 売上高
- 4,166億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 279億円
- 従業員数（連結）
- 5,434人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ADEKA · 2026年6月15日
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最終確認 2026年10月7日
何でできている会社か
- 化学品（化学品事業）
- 樹脂添加剤
- 半導体材料
- 環境材料
- ライフサイエンス（ライフサイエンス事業）
- 農薬
- 医薬品
- 医薬部外品
- 動物用医薬品
- ほか2件
- 食品（食品事業）
- マーガリン類
- ショートニング
- チョコレート用油脂
- フライ・調理用油脂
- ほか6件
- その他
- プラントの設計・施工管理・設備メンテナンス
- 物流業・倉庫業
- 車輌等リース
- 不動産業
- ほか1件
- 化学品（化学品事業）
- 樹脂添加剤
- 半導体材料
- 環境材料
- ライフサイエンス（ライフサイエンス事業）
- 農薬
- 医薬品
- 医薬部外品
- 動物用医薬品
- ほか2件
- 食品（食品事業）
- マーガリン類
- ショートニング
- チョコレート用油脂
- フライ・調理用油脂
- ほか6件
- その他
- プラントの設計・施工管理・設備メンテナンス
- 物流業・倉庫業
- 車輌等リース
- 不動産業
- ほか1件
化学品事業
樹脂添加剤・材料・環境材料の3つに分けて、幅広い化学品を製造・販売する事業で、当社グループで最も売上高が大きい報告セグメントです。
- 製品・サービス
- ポリオレフィン用添加剤 ・ 塩ビ用安定剤・可塑剤 ・ 難燃剤 ・ 高純度材料 ほか16件
詳しく読む
樹脂添加剤・材料・環境材料の3つに分けて、幅広い化学品を製造・販売する事業で、当社グループで最も売上高が大きい報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は214,810百万円（前期比1.7％減）で、連結売上高416,563百万円の51.6％にあたり、減収・減益でした。有報の【事業の内容】は、この事業を「大きく３種類の製品に分類」していると書いています。2025年4月1日付で、サブセグメントの「電子材料」は「半導体材料」に改称され、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は「環境材料」に含められました。有報は前期の実績を変更後の区分に組み替えて比べています。
樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤などを製造・販売する区分です。2026年3月期は減収・減益で、売上高は前期比6.7％減でした。家電・ＥＶ市況の低迷が続くなか、価格競争の激化もあって、欧米を中心に難燃剤の販売が低調でした。石油化学市場で生産が鈍化し、プラスチック製品全般に使われる酸化防止剤の販売も低調でした。一方、データセンター投資の拡大を背景に、電線向けの塩ビ用安定剤は好調でした。
半導体材料
高純度材料や光酸発生剤などを製造・販売する区分です。2026年3月期は増収・減益で、売上高は前期比5.8％増でした。ＥＵＶ露光装置の導入拡大やＰＦＡＳフリー化の需要拡大により、先端フォトレジスト向けの半導体リソグラフィ材料が好調でした。最新世代ＤＲＡＭの生産開始に対応した新製品の出荷により、高誘電材料は第3四半期から販売が拡大基調に転じ、通期では堅調でした。研究開発の増員や生産プラントの新設などの先行投資で、固定費の負担は増えました。この区分の名前は2025年4月1日付で「電子材料」から改められています。
環境材料
エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料などを製造・販売する区分です。2026年3月期は増収・増益で、売上高は前期比1.8％増でした。アジアや米国で、自動車エンジンオイル向けの潤滑油添加剤と、電子部品用の特殊エポキシ樹脂が好調でした。ディスプレイ向けの光硬化樹脂は堅調で、中国の建築需要の低迷の影響を受けながらも、接着剤向けなどに用途が広がった反応性乳化剤も堅調でした。2025年4月1日付で、旧「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料がこの区分に含められています。
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ライフサイエンス事業
農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料などを製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- 農薬 ・ 医薬品 ・ 医薬部外品 ・ 動物用医薬品 ほか2件
詳しく読む
農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料などを製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は111,797百万円（前期比11.8％増）で、連結売上高の26.8％にあたり、増収・増益でした。有報の【事業の内容】は、主な関係会社の最初に日本農薬㈱（当社の議決権の所有割合51.00％の連結子会社）を挙げています。この期は、欧州で果樹やばれいしょ向けの除草剤が好調で、アメリカでも果樹やナッツ向けの殺虫剤が好調でした。国内では、米価の高騰で生産意欲が高まり水稲の作付面積が増えたことから、水稲向けの除草剤と殺虫剤などが好調でした。
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食品事業
マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材などを製造・販売する事業です。
- 製品・サービス
- マーガリン類 ・ ショートニング ・ チョコレート用油脂 ・ フライ・調理用油脂 ほか6件
詳しく読む
マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材などを製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は83,003百万円（前期比0.6％増）で、連結売上高の19.9％にあたり、増収・減益でした。国内では、食品の生産ロスの削減に貢献する高機能練込素材や、プラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。景気の低迷が続く中国では、パンや菓子類に使われるショートニングとマーガリン類の販売が低調でした。
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その他
有報が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、工事及び工事管理、物流業、不動産業などを含みます。
- 製品・サービス
- プラントの設計・施工管理・設備メンテナンス ・ 物流業・倉庫業 ・ 車輌等 ・ 不動産業 ほか1件
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有報が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、工事及び工事管理、物流業、不動産業などを含みます。【事業の内容】は、プラントの設計、施工管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等、不動産業、保険代理業などを行っていると書き、主な関係会社としてADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センターを挙げています。2026年3月期の外部顧客への売上高は6,951百万円（前期比11.7％増）で、連結売上高の1.7％です。報告セグメントではないため、売上高が小さいことと関わりなく、並びの最後に置いています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ADEKA
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
化学品
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 2,148億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 51.6%
- 主な製品・サービス
- ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、高純度半導体材料
樹脂添加剤・半導体材料・環境材料の3つに分けて、幅広い化学品を製造・販売する事業で、当社グループで最も売上高が大きい報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は214,810百万円（前期比1.7％減）で、連結売上高416,563百万円の51.6％にあたり、減収・減益でした。有報の【事業の内容】は、この事業を「大きく３種類の製品に分類」していると書いています。2025年4月1日付で、サブセグメントの「電子材料」は「半導体材料」に改称され、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は「環境材料」に含められました。有報は前期の実績を変更後の区分に組み替えて比べています。
つながり
- 化学品 → 幅広い業界の製造会社（有報は、当社製品が産業用中間素材として使われると書き、個別の取引先の一覧は印字していません）（製品・サービス）
- 化学品 → 半導体の製造に関わる会社（半導体材料の用途として、有報は先端フォトレジスト向けと最新世代DRAM向けを挙げています）（製品・サービス）
- 化学品 → 家電・自動車・電線・電子部品・ディスプレイ・建築塗料・接着剤などの製造会社（化学品の用途として、有報が挙げるもの）（製品・サービス）
- 化学品 → 製パン・製菓・カフェなどの食品の作り手（食品事業の用途として、有報が挙げるもの）（製品・サービス）
- 化学品 → 農業の現場で農薬を使う生産者に向けた販売先（欧州の果樹・ばれいしょ、北米の果樹・ナッツ、国内の水稲。有報は日本農薬㈱が全国農業協同組合連合会と農薬製品の売買基本契約を結んでいると書いていますが、どちらが売り手かは印字していません）（製品・サービス）
- 化学品 → 連結売上高の10％以上を占める販売先はありません（販売実績の注記）（製品・サービス）
- 幅広い業界の製造会社（有報は、当社製品が産業用中間素材として使われると書き、個別の取引先の一覧は印字していません） → 化学品（代金（売上））
- 半導体の製造に関わる会社（半導体材料の用途として、有報は先端フォトレジスト向けと最新世代DRAM向けを挙げています） → 化学品（代金（売上））
- 家電・自動車・電線・電子部品・ディスプレイ・建築塗料・接着剤などの製造会社（化学品の用途として、有報が挙げるもの） → 化学品（代金（売上））
- 製パン・製菓・カフェなどの食品の作り手（食品事業の用途として、有報が挙げるもの） → 化学品（代金（売上））
- 農業の現場で農薬を使う生産者に向けた販売先（欧州の果樹・ばれいしょ、北米の果樹・ナッツ、国内の水稲。有報は日本農薬㈱が全国農業協同組合連合会と農薬製品の売買基本契約を結んでいると書いていますが、どちらが売り手かは印字していません） → 化学品（代金（売上））
- 連結売上高の10％以上を占める販売先はありません（販売実績の注記） → 化学品（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ADEKAとグループ会社
当社と子会社58社、20社（2026年3月31日現在）が、化学品・食品・ライフサイエンス・その他の4事業を分担しています。
02 製品・サービス
化学品・食品・農薬などの製品
化学品は、樹脂添加剤、材料、環境材料の3区分で、ポリオレフィン用添加剤、高純度半導体材料、エポキシ樹脂、潤滑油添加剤などをつくります。
03 顧客
幅広い業界の会社と、国内外の取引先
有報は、当社グループの製品が幅広い業界で産業用の中間素材として使われると書いています。
04 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は416,563百万円で、前期より2.3％増えました。
05 利益
利益
2026年3月期は、営業利益41,614百万円、42,772百万円、27,866百万円で、有報は売上高と合わせた4つの数字が、いずれも過去最高を更新したと書いています。
各段階を詳しく読む
- 会社
ADEKAとグループ会社
当社と子会社58社、20社（2026年3月31日現在）が、化学品・食品・ライフサイエンス・その他の4事業を分担しています。決算の対象に含めるは41社で、ライフサイエンス事業の中心は、議決権の51.00％を持つ日本農薬㈱です。研究開発は、5つの開発研究所と研究技術統括本部が担い、2026年3月期の研究開発費は19,304百万円でした。国内の主な生産の拠点は、鹿島（茨城県）、千葉、三重、明石（兵庫県）、相馬（福島県）、富士（静岡県）などの工場です。
- 製品・サービス
化学品・食品・農薬などの製品
化学品は、樹脂添加剤、材料、環境材料の3区分で、ポリオレフィン用添加剤、高純度半導体材料、エポキシ樹脂、潤滑油添加剤などをつくります。食品はマーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、プラントベースフードなど、ライフサイエンスは農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料などです。2026年3月期に有報の経営者による分析が好調または堅調とした製品は、先端フォトレジスト向けの半導体リソグラフィ材料、電線向けの塩ビ用安定剤、自動車エンジンオイル向けの潤滑油添加剤、プラントベースチーズを中心とする「デリプランツ」シリーズ、欧州・北米・国内の農薬などでした。
- 顧客
幅広い業界の会社と、国内外の取引先
有報は、当社グループの製品が幅広い業界で産業用の中間素材として使われると書いています。用途には、（先端フォトレジスト、最新世代DRAM）、家電・自動車の部材、電線、電子部品、ディスプレイ、製パン・製菓、農業が出てきます。2026年3月期の売上高を顧客の所在地で分けると、日本189,997百万円、中国35,030百万円、その他アジア76,149百万円、その他115,386百万円です。連結売上高の10％以上を占める販売先はありません。【重要な契約等】は、日本農薬㈱が全国農業協同組合連合会と、農薬製品の売買に関する売買基本契約（2003年12月11日、継続中）を結んでいると書いています。
- 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は416,563百万円で、前期より2.3％増えました。外部顧客への売上高は、化学品事業214,810百万円（前期比1.7％減）、ライフサイエンス事業111,797百万円（同11.8％増）、食品事業83,003百万円（同0.6％増）、報告セグメントに含まれない「その他」6,951百万円（同11.7％増）です。収入の中心は、つくった製品の販売です。
- 利益
利益
2026年3月期は、営業利益41,614百万円、42,772百万円、27,866百万円で、有報は売上高と合わせた4つの数字が、いずれも過去最高を更新したと書いています。営業利益ベースのセグメント利益は、化学品事業26,353百万円、ライフサイエンス事業9,823百万円、食品事業4,363百万円、「その他」1,046百万円です。主な原材料の購入価格は市況や為替で動き、有報は、販売価格への転嫁や為替リスクのヘッジで影響を抑えていますが、予期せぬ異常な変動があると業績に影響する可能性があると書いています。
当社と58社、20社（2026年3月31日現在）が、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の4事業を行っています。化学品・食品・ライフサイエンスの3つがで、化学品は樹脂添加剤・材料・環境材料の3区分に分かれます。つくった製品を国内外の会社に売る事業で、有報は、当社の製品が幅広い業界で産業用の中間素材として使われると書いています。2026年3月期の連結売上高は416,563百万円で、外部顧客への売上高は化学品が214,810百万円、ライフサイエンスが111,797百万円、食品が83,003百万円でした。主な原材料は石油化学原料と油脂原料で、買う値段は国内外の市況や為替の影響を受けます。
売上の源泉
- 化学品事業の製品の販売（2026年3月期の外部顧客への売上高 214,810百万円）
- ライフサイエンス事業の製品の販売（111,797百万円）
- 食品事業の製品の販売（83,003百万円）
- 報告セグメントに含まれない「その他」の事業（工事・物流・不動産など。6,951百万円）
- 顧客の所在地で分けた売上高：日本189,997百万円、中国35,030百万円、その他アジア76,149百万円、その他115,386百万円
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 795万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,827人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 化学品・ライフサイエンス・食品
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社ADEKA · 2026年6月15日
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最終確認 2026年10月7日
- 20223,612
- 20234,033
- 20243,998
- 20254,071
- 20264,166
- 2022237
- 2023168
- 2024230
- 2025250
- 2026279
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 361,234 | 35,658 | 23,687 | 475,304 | 296,871 | 5,466 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 403,343 | 32,579 | 16,778 | 500,068 | 311,709 | 5,494 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 399,770 | 35,763 | 22,977 | 543,057 | 339,682 | 5,512 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 407,145 | 39,346 | 25,019 | 543,118 | 351,776 | 5,453 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 416,563 | 42,772 | 27,866 | 559,987 | 371,572 | 5,434 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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最終確認 2026年10月7日
いまの形になるまで
1917
旭電化工業株式会社を創立
1928
農業薬品部門を分離し、日本農薬を設立
1947
製品の販売を目的に陽光産業を設立
1949
東京証券取引所に上場
1962
米国アーガスケミカル社との合弁でアデカアーガス産業を設立
1966
食品製品の西日本の生産拠点として明石工場を完成
1967
塩ビ用可塑剤の合弁会社オキシラン化学を設立
1973
食器洗浄機用洗剤の市場に進出し、アデカクリーンエイドを設立
1988
食用油脂の海外生産拠点としてシンガポールに会社を設立
1994
米国に樹脂添加剤の製造・販売会社AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994
マヨネーズ・水産加工品などの製造会社アサヒ・ファインフーズを設立
1996
相馬工場を完成し、車両向け省燃費潤滑油添加剤などの製造を開始
1999
欧州の販売・開発拠点としてドイツに会社を設立
2000
ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収
2001
中国での化学品販売を目的に上海に会社を設立
2003
韓国の合弁相手の株式を取得して子会社化
2003
中国で樹脂添加剤を製造・販売する常熟の会社を設立
2005
食品部門を強化するため、上原食品工業の全株式を取得
2006
株式会社ADEKAへ社名を変更し、本社を荒川区東尾久へ移転
2011
中東の樹脂添加剤の会社に資本参加し、アラブ首長国連邦に拠点を設立
2012
米国で塩ビ用安定剤の会社を設立し、事業を買収
2016
化学品の専門商社である昭和興産を持分法適用会社に
2018
日本農薬を公開買付けなどで子会社化
2021
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行
2023
グラフェンの事業化に向けて、インキュベーション・アライアンスを子会社化
2025
艾迪科精細化工（上海）有限公司の持ち分を譲渡
2025
上原食品工業の全株式を神戸物産へ譲渡
2025
ADEKA食品販売が株式会社イズミコーワを子会社化
1917
旭電化工業株式会社を創立
1917年1月、電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業㈱を資本金100万円で創立しました。
1928
農業薬品部門を分離し、日本農薬を設立
1928年11月、当社の農業薬品部門を分離して、日本農薬㈱を設立しました。
1947
製品の販売を目的に陽光産業を設立
1947年1月、当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱（現 ADEKAケミカルサプライ㈱）を設立しました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月、当社の株式が東京証券取引所に上場しました。
1962
米国アーガスケミカル社との合弁でアデカアーガス産業を設立
1962年1月、プラスチック用の可塑剤・安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社との合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立しました。
1966
食品製品の西日本の生産拠点として明石工場を完成
1966年7月、当社の食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場を完成し、操業を始めました。
1967
塩ビ用可塑剤の合弁会社オキシラン化学を設立
1967年10月、塩化ビニル用の可塑剤の製造・販売を目的として、当社（当時、アデカ・アーガス化学㈱）、大日本インキ化学工業㈱ほか2社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立しました。
1973
食器洗浄機用洗剤の市場に進出し、アデカクリーンエイドを設立
1973年4月、食器洗浄機用の洗剤の市場に進出するため、㈱アデカクリーンエイド（現 ADEKAクリーンエイド㈱）を設立しました。
1988
食用油脂の海外生産拠点としてシンガポールに会社を設立
1988年7月、食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立しました。
1994
米国に樹脂添加剤の製造・販売会社AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994年3月、樹脂添加剤の製造・販売を目的として、米国で当社、三菱商事㈱、米国MIC社との合弁により、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立しました。
1994
マヨネーズ・水産加工品などの製造会社アサヒ・ファインフーズを設立
1994年3月、マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱（現 ADEKAファインフーズ㈱）を設立しました。
1996
相馬工場を完成し、車両向け省燃費潤滑油添加剤などの製造を開始
1996年3月、車両向けの省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成し、操業を始めました。
1999
欧州の販売・開発拠点としてドイツに会社を設立
1999年4月、欧州での販売・開発を目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH（現 ADEKA Europe GmbH）を設立しました。
2000
ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収
2000年9月、ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS（現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS）を設立しました。
2001
中国での化学品販売を目的に上海に会社を設立
2001年12月、中国での化学品の販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司（現 艾迪科（中国）投資有限公司）を設立しました。
2003
韓国の合弁相手の株式を取得して子会社化
2003年1月、ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループから買収して子会社とし、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.（現 ADEKA KOREA CORP.）に社名を変えました。
2003
中国で樹脂添加剤を製造・販売する常熟の会社を設立
2003年5月、長春石油化学股份有限公司（台湾）との合弁により、中国での樹脂添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立しました。
2005
食品部門を強化するため、上原食品工業の全株式を取得
2005年10月、食品部門を強化するために、食品の製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得しました。
2006
株式会社ADEKAへ社名を変更し、本社を荒川区東尾久へ移転
2006年5月1日付で、旭電化工業㈱は、新本社ビルの完成に伴い、社名を「㈱ＡＤＥＫＡ」に変更しました。
2011
中東の樹脂添加剤の会社に資本参加し、アラブ首長国連邦に拠点を設立
2011年4月、中東地域における樹脂添加剤の製造・販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC（現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC）として発足させました。
2012
米国で塩ビ用安定剤の会社を設立し、事業を買収
2012年5月、AMFINE CHEMICAL CORP.が、米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立しました。
2016
化学品の専門商社である昭和興産を持分法適用会社に
2016年12月、化学品の専門商社である昭和興産㈱の株式を追加取得し、適用会社としました。
2018
日本農薬を公開買付けなどで子会社化
2018年9月、日本農薬㈱の株式に対する公開買付けと第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社としました。
2021
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
2022
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行
2022年4月、東京証券取引所の新しい市場区分である「プライム市場」へ移行しました。
2023
グラフェンの事業化に向けて、インキュベーション・アライアンスを子会社化
2023年4月、グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向けて、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社としました。
2025
艾迪科精細化工（上海）有限公司の持ち分を譲渡
2025年1月、2002年7月に中国での当社製品の製造・販売を目的として設立していた艾迪科精細化工（上海）有限公司の持ち分を、上海圣奎塑業有限公司へ譲渡して売却しました。
2025
上原食品工業の全株式を神戸物産へ譲渡
2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であった上原食品工業㈱の全株式を、㈱神戸物産へ譲渡しました。
2025
ADEKA食品販売が株式会社イズミコーワを子会社化
2025年4月、事業の拡大とサービスの向上に向けて、ADEKA食品販売㈱が㈱イズミコーワの株式を取得し、子会社としました。
全29件を「出来事」と「意味」で読む
- 1917旭電化工業株式会社を創立
- 1917年1月、電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業㈱を資本金100万円で創立しました。
- 意味有報の沿革はこの創立から始まります。有報は創立の目的を電解ソーダの製造と書いています。現在の【事業の内容】は化学品・食品・ライフサイエンス・その他の4事業ですが、有報は創立時の事業と現在の事業との関係を説明していません。旭電化工業は、2006年5月に株式会社ADEKAへ社名を変えています。
- 1928農業薬品部門を分離し、日本農薬を設立
- 1928年11月、当社の農業薬品部門を分離して、日本農薬㈱を設立しました。
- 意味日本農薬は、いまのライフサイエンス事業の主な関係会社の最初に【事業の内容】が挙げる会社です。【関係会社の状況】では連結子会社（議決権の所有割合51.00％）と印字されています。この会社は、2018年9月に公開買付けなどを経て当社の子会社になっています。
- 1947製品の販売を目的に陽光産業を設立
- 1947年1月、当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱（現 ADEKAケミカルサプライ㈱）を設立しました。
- 意味現在のADEKAケミカルサプライ㈱は、【事業の内容】が化学品事業の3種類すべてで主な関係会社の最初に挙げる会社で、【関係会社の状況】では議決権の所有割合100.00％、関係内容は「当社製品の販売」と印字されています。設立の目的が製品の販売だったことは、いまの役割と同じです。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月、当社の株式が東京証券取引所に上場しました。
- 意味有報の表紙は、現在の上場先を「東京証券取引所プライム市場（提出日現在）」と印字しています。2022年4月には、東京証券取引所の新しい市場区分のプライム市場へ移行しました。
- 1962米国アーガスケミカル社との合弁でアデカアーガス産業を設立
- 1962年1月、プラスチック用の可塑剤・安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社との合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立しました。同社は1990年10月に、当社にされています。
- 意味現在の化学品事業の樹脂添加剤にも、塩ビ用の安定剤・可塑剤が含まれています。有報は、この合弁と現在の製品との関係までは書いていません。
- 1966食品製品の西日本の生産拠点として明石工場を完成
- 1966年7月、当社の食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場を完成し、操業を始めました。
- 意味食品製品の西日本地区の生産拠点という位置づけの工場です。有報の沿革は、この工場の現在の状況までは書いていません。
- 1967塩ビ用可塑剤の合弁会社オキシラン化学を設立
- 1967年10月、塩化ビニル用の可塑剤の製造・販売を目的として、当社（当時、アデカ・アーガス化学㈱）、大日本インキ化学工業㈱ほか2社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立しました。
- 意味オキシラン化学は、現在は当社の議決権の所有割合51.00％の連結子会社です。【関係会社の状況】では化学品事業に属し、関係内容は「当社製品の製造、販売」「製品の購入」と印字されています。
- 1973食器洗浄機用洗剤の市場に進出し、アデカクリーンエイドを設立
- 1973年4月、食器洗浄機用の洗剤の市場に進出するため、㈱アデカクリーンエイド（現 ADEKAクリーンエイド㈱）を設立しました。
- 意味現在のADEKAクリーンエイド㈱は化学品事業の主な関係会社（議決権の所有割合100.00％）で、関係内容は「当社製品の販売」です。化学品事業の環境材料の製品には、厨房用洗浄剤が挙げられています。
- 1988食用油脂の海外生産拠点としてシンガポールに会社を設立
- 1988年7月、食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立しました。
- 意味現在もADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.は食品事業の主な関係会社（議決権の所有割合100.00％）で、関係内容は「当社製品の製造、販売」と印字されています。有報の沿革で、食品事業の海外拠点が最初に出てくる記載です。
- 1994米国に樹脂添加剤の製造・販売会社AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
- 1994年3月、樹脂添加剤の製造・販売を目的として、米国で当社、三菱商事㈱、米国MIC社との合弁により、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立しました。
- 意味AMFINE CHEMICAL CORP.は、現在は議決権の所有割合60.00％の連結子会社で、化学品事業に属します。2012年には、同社が米国でAM STABILIZERS CORP.を設立しています。
- 1994マヨネーズ・水産加工品などの製造会社アサヒ・ファインフーズを設立
- 1994年3月、マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱（現 ADEKAファインフーズ㈱）を設立しました。
- 意味現在のADEKAファインフーズ㈱は、食品事業の主な関係会社（鳥取県境港市、議決権の所有割合100.00％）で、関係内容は「当社製品の製造」「土地の賃貸あり」と印字されています。食品事業の製品には、マヨネーズ・ドレッシング類が挙げられています。
- 1996相馬工場を完成し、車両向け省燃費潤滑油添加剤などの製造を開始
- 1996年3月、車両向けの省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成し、操業を始めました。
- 意味化学品事業の環境材料の製品には、潤滑油添加剤が挙げられています。2026年3月期は、アジアや米国で自動車エンジンオイル向けの潤滑油添加剤が好調でした。有報は、相馬工場とこの製品との現在の関係までは書いていません。
- 1999欧州の販売・開発拠点としてドイツに会社を設立
- 1999年4月、欧州での販売・開発を目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH（現 ADEKA Europe GmbH）を設立しました。
- 意味現在のADEKA Europe GmbHは、ドイツ・デュッセルドルフ市にある化学品事業の主な関係会社（議決権の所有割合100.00％）で、関係内容は「当社製品の販売」と印字されています。2000年9月には、同社がフランスのパルマロール社を買収しています。
- 2000ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収
- 2000年9月、ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS（現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS）を設立しました。同社は2018年1月に、株式の追加取得で100％子会社になり、現在の社名に変わっています。
- 意味現在のADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASは、フランス・ミュールーズ市にある化学品事業の連結子会社で、関係内容は「当社製品の製造、販売」です。
- 2001中国での化学品販売を目的に上海に会社を設立
- 2001年12月、中国での化学品の販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司（現 艾迪科（中国）投資有限公司）を設立しました。同社は2016年8月に会社の形態を投資性公司とし、現在の社名になっています。
- 意味艾迪科（中国）投資有限公司は、現在は上海市にある化学品事業の特定子会社（議決権の所有割合100.00％）で、関係内容は「当社製品の販売」「資金貸付あり」と印字されています。有報の沿革で、中国事業が最初に出てくる記載です。
- 2003韓国の合弁相手の株式を取得して子会社化
- 2003年1月、ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループから買収して子会社とし、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.（現 ADEKA KOREA CORP.）に社名を変えました。
- 意味ADEKA KOREA CORP.は、現在は議決権の所有割合100.00％の連結子会社で、化学品事業に属します。1991年11月に韓国で合弁をはじめた会社を、後に当社の100％子会社にした経緯です。
- 2003中国で樹脂添加剤を製造・販売する常熟の会社を設立
- 2003年5月、長春石油化学股份有限公司（台湾）との合弁により、中国での樹脂添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立しました。
- 意味艾迪科精細化工（常熟）有限公司は、現在は議決権の所有割合50.00％の連結子会社で、化学品事業に属し、関係内容は「当社製品の製造、販売」と印字されています。
- 2005食品部門を強化するため、上原食品工業の全株式を取得
- 2005年10月、食品部門を強化するために、食品の製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得しました。同社の全株式は、2025年4月に㈱神戸物産へ譲渡されています。
- 意味食品事業の拡大のための買収で、有報は20年後の2025年4月にこの会社の全株式を手放したことまで同じ行に書いています。譲渡の内容は、2025年4月の項目に書いています。
- 2006株式会社ADEKAへ社名を変更し、本社を荒川区東尾久へ移転
- 2006年5月1日付で、旭電化工業㈱は、新本社ビルの完成に伴い、社名を「㈱ＡＤＥＫＡ」に変更しました。同時に、本社事務所を中央区日本橋から荒川区東尾久へ移転しました。当社の社名変更にあわせて、一部の子会社も同日、社名を変えています。
- 意味現在の社名が定まった年です。有報の表紙が印字する本店の所在地（東京都荒川区東尾久七丁目2番35号）は、このとき移転した荒川区東尾久にあります。
- 2011中東の樹脂添加剤の会社に資本参加し、アラブ首長国連邦に拠点を設立
- 2011年4月、中東地域における樹脂添加剤の製造・販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC（現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC）として発足させました。2019年9月に、合弁の相手先が変わったことに伴い、現在の社名に変わっています。
- 意味現在のADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCは、アラブ首長国連邦・アブダビの化学品事業の連結子会社で、【関係会社の状況】は議決権の所有割合を75.00％と印字します。注記は、2025年5月12日を効力発生日として株式を追加取得し、所有割合が49％から75％へ増えたと書いています。
- 2012米国で塩ビ用安定剤の会社を設立し、事業を買収
- 2012年5月、AMFINE CHEMICAL CORP.が、米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立しました。2012年6月には、同社が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用安定剤事業（HALSTAB DIVISION）を買収しています。
- 意味現在のAM STABILIZERS CORP.は、米国・インディアナ州の化学品事業の連結子会社（議決権の所有割合100.00％は、すべて間接所有）で、関係内容は「当社製品の製造、販売」と印字されています。塩ビ用安定剤は、化学品事業の樹脂添加剤の製品の1つです。
- 2016化学品の専門商社である昭和興産を持分法適用会社に
- 2016年12月、化学品の専門商社である昭和興産㈱の株式を追加取得し、適用会社としました。
- 意味昭和興産㈱は、現在は【関係会社の状況】で適用（議決権の所有割合21.38％）と印字され、化学品事業に属し、関係内容は「当社製品の販売」です。【事業の内容】は、化学品事業の3種類すべての主な関係会社の1つに挙げています。
- 2018日本農薬を公開買付けなどで子会社化
- 2018年9月、日本農薬㈱の株式に対する公開買付けと第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社としました。
- 意味日本農薬は1928年に当社の農業薬品部門から分離した会社で、この年に当社の子会社になりました。現在のライフサイエンス事業は、2026年3月期の外部顧客への売上高が111,797百万円で、連結売上高の26.8％にあたります。【事業の内容】は、日本農薬を、この事業の主な関係会社の最初に挙げています。
- 2021監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2021年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
- 意味有報のコーポレート・ガバナンスの概要は、現在の企業統治の体制を「監査等委員会設置会社」の形で書いています。有報は、これを事業の変更としては書いていません。
- 2022東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の新しい市場区分である「プライム市場」へ移行しました。
- 意味有報の表紙は、現在の上場先を「東京証券取引所プライム市場（提出日現在）」と印字しています。1949年5月の上場以来の東京証券取引所での上場が、新しい区分に変わった記載です。
- 2023グラフェンの事業化に向けて、インキュベーション・アライアンスを子会社化
- 2023年4月、グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向けて、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社としました。
- 意味有報は、目的をグラフェンの研究開発と事業化と書いています。同社は【関係会社の状況】の主な連結子会社の表には載っておらず、現在の位置づけや事業の規模は有報の範囲では分かりません。
- 2025艾迪科精細化工（上海）有限公司の持ち分を譲渡
- 2025年1月、2002年7月に中国での当社製品の製造・販売を目的として設立していた艾迪科精細化工（上海）有限公司の持ち分を、上海圣奎塑業有限公司へ譲渡して売却しました。
- 意味中国での製造・販売の会社を売却した記載です。有報は、売却の理由までは書いていません。【関係会社の状況】には、中国で当社製品の製造・販売を行う連結子会社として、艾迪科精細化工（常熟）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、艾迪科食品（常熟）有限公司が載っています。
- 2025上原食品工業の全株式を神戸物産へ譲渡
- 2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であった上原食品工業㈱の全株式を、㈱神戸物産へ譲渡しました。
- 意味【関係会社の状況】の注記は、この譲渡を2025年4月1日が効力発生日と書き、連結財務諸表の注記は、上原食品工業が外部会社への売却により連結の範囲から除外されたと書いています。2005年10月に食品部門の強化のために取得した会社を、20年後に手放したことになります。
- 2025ADEKA食品販売が株式会社イズミコーワを子会社化
- 2025年4月、事業の拡大とサービスの向上に向けて、ADEKA食品販売㈱が㈱イズミコーワの株式を取得し、子会社としました。
- 意味食品事業の販売会社であるADEKA食品販売㈱（議決権の所有割合100.00％）による子会社の取得です。有報は、㈱イズミコーワの事業内容や規模までは沿革に書いていません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ADEKA · 2026年6月15日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月7日
業界のどこにいる？
化学主な業界
業界の中での位置
- 基礎化学品・石油化学
- 半導体・電子材料（ADEKAはここ）
- 樹脂・繊維・フィルムなどの機能素材（ADEKAはここ）
- 紙・パッケージ
- 金属素材・産業ガス
- 日用品・化粧品
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る食品
業界の中での位置
- 育てる
- 食品・飲料をつくる
- 仕入れて卸す
- お店で出す・売る
- 支える産業：食品の材料を支える（ADEKAはここ）
食べものや飲みものを、育てる、つくる、卸す、お店で出す、という流れで届ける業界です。食肉や卵を育てる会社、調味料・めん・パン・飲料・酒類をつくる会社、スーパーなどへ卸す会社、飲食店やコンビニエンスストアを営む会社が並んでいます。つくる会社の中には、医薬品用の原料や健康食品など、食品以外に事業を広げる会社もあります。
食品業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社ADEKA · 2026年6月15日 · 最終確認 2026年10月7日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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