証券コード 6841 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 東京都武蔵野市
横河電機
横河電機株式会社
石油や化学のプラントを測って動かし続ける制御システムを、世界の産業現場に納める計測機器メーカー。
- 売上高
- 6,048億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 581億円
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第150期(2025年4月1日－2026年3月31日)
横河電機株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月29日
何でできている会社か
- 制御（制御事業）
- エネルギー＆サステナビリティ
- マテリアル
- ライフ
- 測定器（測定器事業）
- 波形測定器
- 光通信関連測定器
- 信号発生器
- 電力・温度・圧力測定器
- 新事業他
- 産業用IoT（IIoT）のハードウエア
- 産業用IoT（IIoT）のソフトウエア
- 産業用IoT（IIoT）のクラウド環境を提供するソリューションビジネス
- 不動産関連事業
- 制御（制御事業）
- エネルギー＆サステナビリティ
- マテリアル
- ライフ
- 測定器（測定器事業）
- 波形測定器
- 光通信関連測定器
- 信号発生器
- 電力・温度・圧力測定器
- 新事業他
- 産業用IoT（IIoT）のハードウエア
- 産業用IoT（IIoT）のソフトウエア
- 産業用IoT（IIoT）のクラウド環境を提供するソリューションビジネス
- 不動産関連事業
制御事業
石油や化学などの大きなプラントを、測って動かし続けるための仕組みをまとめて引き受ける事業です。
- 製品・サービス
- 生産制御システム（CENTUM） ・ 流量計 ・ 差圧・圧力伝送器 ・ プロセス分析計 ほか5件
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石油や化学などの大きなプラントを、測って動かし続けるための仕組みをまとめて引き受ける事業です。は「流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています」と書いています。現場に置く計器と、それらをまとめて動かす制御システムと、動かし続けるサービスが1つの事業になっているのが特徴で、1975年6月に発表した総合計装制御システムCENTUMがその中心です。つくるのは横河マニュファクチャリング株式会社やYokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司などで、売って据え付けて保守するのは国内が横河ソリューションサービス株式会社、海外は東南アジア・欧州・北米・中東アフリカ・中国それぞれの現地法人です。2026年3月期の外部顧客への売上高は565,523百万円で、会社全体の売上高604,829百万円の93％以上を占めます。セグメント利益は75,155百万円、従業員数は17,504人（臨時従業員2,299人を外書）でした。受注高は570,881百万円、受注残高は453,396百万円で、受注残高が1年分の売上に迫る大きさになるのは、1件ごとに長い時間をかけて納める仕事だからです。会社は、堅調なエネルギー需要を背景に主に日本での大口案件を獲得したことなどで受注高・売上高ともに増えた一方、一過性の要因を含む粗利率の悪化により営業利益は前期比24億26百万円減った、と説明しています。
エネルギー＆サステナビリティ
石油・ガスや電力など、エネルギーに関わるお客様向けの区分です。会社は制御事業の業種別の受注高・売上高をエネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの3つのサブセグメントで示しています。2026年3月期の受注高は前期比78億32百万円増（＋2.5％）、売上高は前期比348億51百万円増（＋12.4％）で、3つの中で最も大きく伸びました。
マテリアル
化学や素材をつくるお客様向けの区分です。2026年3月期の受注高は前期比49億39百万円減（△2.5％）、売上高は前期比6億64百万円増（＋0.3％）で、3つのサブセグメントのうち唯一、受注高が前期を下回りました。
ライフ
医薬品や食品、ライフサイエンスに関わるお客様向けの区分です。会社は2006年1月にライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設しています。2026年3月期の受注高は前期比37億20百万円増（＋8.1％）、売上高は前期比17億5百万円増（＋3.6％）でした。
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測定器事業
電気や光の信号のかたちを正確に測る計測器をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 波形測定器 ・ 光通信関連測定器 ・ 信号発生器 ・ 電力・温度・圧力測定器
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電気や光の信号のかたちを正確に測る計測器をつくって売る事業です。有報が挙げている主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器で、プラント向けの制御事業とは違い、研究や開発や生産の現場で1台ずつ使われる機器です。横河マニュファクチャリング株式会社などがつくり、国内は横河計測株式会社が、海外は東南アジア・欧州・北米・中国の現地法人が売っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は34,006百万円、セグメント利益は7,792百万円、従業員数は729人（臨時従業員134人を外書）でした。会社全体に占める売上の割合は6％ほどですが、伸び方は制御事業より大きく、売上高は前期比13.6％増、営業利益は前期比25.2％増です。受注高は前期比38.5％増の41,974百万円、受注残高は前期比290.9％の12,783百万円と3倍近くに膨らんでおり、会社はAIデータセンター関連の需要増加が主に寄与したと説明しています。
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新事業他
産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行う事業です。
- 製品・サービス
- 産業用IoT（IIoT）のハードウエア ・ 産業用IoT（IIoT）のソフトウエア ・ 産業用IoT（IIoT）のクラウド環境を提供するソリューションビジネス ・ 不動産関連事業
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産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行う事業です。有報はこのほかに、横河パイオニックス株式会社が不動産関連事業を行っていると書いています。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,300百万円、従業員数は80人（臨時従業員14人を外書）で、3つの報告セグメントのうち最も小さく、391百万円の営業損失を計上しています。損失は前期の282百万円から1億9百万円増えました。一方で売上高は前期比27.6％増、受注高は前期比23.9％増の4,983百万円と、伸び率では3つの中で最も高い数字です。まだ利益を生んでいない段階の事業がそのまま1つの報告セグメントとして開示されている形で、規模の小ささと成長率の高さの両方が数字に出ています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
横河電機
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
制御
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 5,655億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 93.5%
- 主な製品・サービス
- 生産制御システム（CENTUM）、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計
石油や化学などの大きなプラントを、測って動かし続けるための仕組みをまとめて引き受ける事業です。有価証券報告書は「流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています」と書いています。現場に置く計器と、それらをまとめて動かす制御システムと、動かし続けるサービスが1つの事業になっているのが特徴で、1975年6月に発表した総合計装制御システムCENTUMがその中心です。つくるのは横河マニュファクチャリング株式会社やYokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司などで、売って据え付けて保守するのは国内が横河ソリューションサービス株式会社、海外は東南アジア・欧州・北米・中東アフリカ・中国それぞれの現地法人です。2026年3月期の外部顧客への売上高は565,523百万円で、会社全体の売上高604,829百万円の93％以上を占めます。セグメント利益は75,155百万円、従業員数は17,504人（臨時従業員2,299人を外書）でした。受注高は570,881百万円、受注残高は453,396百万円で、受注残高が1年分の売上に迫る大きさになるのは、1件ごとに長い時間をかけて納める仕事だからです。会社は、堅調なエネルギー需要を背景に主に日本での大口案件を獲得したことなどで受注高・売上高ともに増えた一方、一過性の要因を含む粗利率の悪化により営業利益は前期比24億26百万円減った、と説明しています。
つながり
- 制御 → 石油・ガスの生産や精製を行う会社（有価証券報告書が「アップストリーム、ダウンストリームを中心に」と書いている分野）（製品・サービス）
- 制御 → 化学・電力・鉄鋼・紙パルプ・医薬品・食品などのプラントを持つ会社（製品・サービス）
- 制御 → 研究・開発・生産の現場で計測器を使う技術者（測定器事業）（製品・サービス）
- 制御 → AIデータセンターに関わる事業者（2026年3月期の測定器事業の需要増の理由として挙げられています）（製品・サービス）
- 制御 → 有価証券報告書は「当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません」と書いています（製品・サービス）
- 石油・ガスの生産や精製を行う会社（有価証券報告書が「アップストリーム、ダウンストリームを中心に」と書いている分野） → 制御（代金（売上））
- 化学・電力・鉄鋼・紙パルプ・医薬品・食品などのプラントを持つ会社 → 制御（代金（売上））
- 研究・開発・生産の現場で計測器を使う技術者（測定器事業） → 制御（代金（売上））
- AIデータセンターに関わる事業者（2026年3月期の測定器事業の需要増の理由として挙げられています） → 制御（代金（売上））
- 有価証券報告書は「当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません」と書いています → 制御（代金（売上））
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横河電機株式会社 · 2026年6月18日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
横河電機と子会社131社
東京都武蔵野市中町に本店を置く横河電機株式会社と、子会社131社・4社で構成されています。
02 製品・サービス
測る・動かす・記録するを一式で
プラントを動かし続けるには、温度や流量や圧力を測る計器、その値をもとに弁やポンプに指示を出す制御システム、そして異常がないかを記録し続ける仕組みが同時に要ります。
03 顧客
業種で売り、地域に偏りがない
有報は「当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません」と書き、販売実績の注も「総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません」としています。
04 売上
受注残高が1年分の売上に迫る
2026年3月期の売上高は604,829百万円で、前の年度より7.5％増えました。
05 利益
利益のほとんどを制御事業が生む
2026年3月期の営業利益は82,555百万円で、前の年度より1.2％減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
横河電機と子会社131社
東京都武蔵野市中町に本店を置く横河電機株式会社と、子会社131社・4社で構成されています。従業員数は18,313人で、ほかに臨時従業員2,447人がいます（2026年3月31日現在）。役割の分け方が明快で、つくるのは横河マニュファクチャリング株式会社やYokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司などの製造会社、売って据え付けて保守するのは国内が横河ソリューションサービス株式会社、海外は東南アジア・欧州・北米・中東アフリカ・中国それぞれの現地法人です。有報は「現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約70年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており」と書いています。売り先の国に会社を置いて、そこで何十年も保守を続ける形です。
- 製品・サービス
測る・動かす・記録するを一式で
プラントを動かし続けるには、温度や流量や圧力を測る計器、その値をもとに弁やポンプに指示を出す制御システム、そして異常がないかを記録し続ける仕組みが同時に要ります。横河電機はこの3つを別々の商品としてではなく、1つのまとまりとして納めます。有報は制御事業の中身を「現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューション」と書いています。中心にあるのは1975年6月に発表した総合計装制御システムCENTUMです。測定器事業はこれとは性格が違い、研究や開発の現場で1台ずつ使われる機器を売る商売です。
- 顧客
業種で売り、地域に偏りがない
有報は「当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません」と書き、販売実績の注も「総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません」としています。代わりに有報が語るのは業種と地域です。業種は石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品で、地域は2026年3月期の外部顧客への売上高でみると日本161,241百万円に次いで中東・アフリカ116,030百万円が2番目に大きく、東南アジア・極東88,100百万円、欧州・CIS67,190百万円、中国67,159百万円、北米56,312百万円、インド29,107百万円、中南米19,685百万円と続きます。中東・アフリカがこれほど大きいのは、売り先が石油・ガスのプラントに寄っているからです。2025年度の海外売上高比率は約73％でした。
- 売上
受注残高が1年分の売上に迫る
2026年3月期の売上高は604,829百万円で、前の年度より7.5％増えました。1件ごとに長い時間をかけて納める仕事なので、いま受けた注文が売上になるのは先の年度です。有報は受注の状況を別に開示していて、2026年3月期の受注高は制御事業570,881百万円、測定器事業41,974百万円、新事業他4,983百万円、合計617,838百万円でした。期末の受注残高は制御事業453,396百万円、測定器事業12,783百万円、新事業他291百万円、合計466,208百万円で、制御事業の受注残高は同じ年度の売上高565,523百万円に迫る大きさです。測定器事業の受注残高は前期比290.9％と3倍近くに膨らんでおり、会社はAIデータセンター関連の需要増加が主に寄与したと説明しています。会社は中期経営計画で「サブスクリプションなど新しいビジネスモデルの普及が進んでいます」とし、Yokogawa Cloudのもとで「リカーリングのビジネスモデルへの変革を目指します」と書いています。
- 利益
利益のほとんどを制御事業が生む
2026年3月期の営業利益は82,555百万円で、前の年度より1.2％減りました。セグメント別の営業利益は制御事業75,155百万円、測定器事業7,792百万円、新事業他は391百万円の営業損失です。売上高の順位と利益の順位は一致しており、制御事業が売上でも利益でもほとんどを占めます。会社は営業利益が減った理由を「売上高の増加に伴う粗利増の一方で、主に制御事業の一過性の要因を含む粗利率の悪化などが押下げ要因となり」と説明し、為替の変動影響を除くと前期比で約8億円増えたと付け加えています。伸び方が違うのは測定器事業で、売上高は前期比13.6％増、営業利益は前期比25.2％増と制御事業より速く伸びました。新事業他はまだ利益を生んでおらず、損失は前の年度の282百万円から391百万円に増えています。
工場やプラントの中で「いま何が起きているか」を測り、その値をもとに設備を動かし続ける仕組みを売る会社です。は1915年の創立以来「計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供」してきたと書いています。売っているのは機器だけではありません。現場に置く流量計や圧力伝送器、それらをまとめて動かす生産制御システム、そして据付・エンジニアリングから何十年もの保守までが1つの（制御事業）になっていて、2026年3月期の売上高604,829百万円のうち制御事業が約94％、測定器事業が約6％、新事業他が約1％を占めます。売り先は特定の1社ではなく特定の業種です。有報は制御事業について「石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています」と書き、「アップストリーム、ダウンストリームを中心に、中東、中国、アセアン諸国などの資源国や新興国で高いシェアを有しています」と続けます。2025年度の海外売上高比率は約73％で、日本より海外のほうがはるかに大きい会社です。プラントは一度つくれば何十年も動くので、有報は「豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め」ていると説明しています。世界中で3万件以上のプロジェクトを手掛けてきた実績そのものが、次の仕事を呼ぶ資産になっている形です。
売上の源泉
- 制御事業（2026年3月期の外部顧客への売上高565,523百万円）
- 測定器事業（同34,006百万円）
- 新事業他（同5,300百万円）
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横河電機株式会社 · 2026年6月18日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 9.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 949万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,240人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 制御・測定器・新事業他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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横河電機株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月29日
- 20223,899
- 20234,565
- 20245,402
- 20255,624
- 20266,048
- 2022213
- 2023389
- 2024617
- 2025521
- 2026581
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 389,901 | 35,739 | 21,267 | 555,968 | 340,340 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 456,479 | 48,608 | 38,920 | 618,637 | 386,825 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 540,152 | 84,098 | 61,685 | 672,866 | 444,763 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 562,404 | 85,351 | 52,123 | 718,285 | 475,721 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 604,829 | 84,259 | 58,113 | 795,618 | 529,894 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
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有価証券報告書－第150期(2025年4月1日－2026年3月31日)
横河電機株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月29日
いまの形になるまで
1920
電気計器の研究所を母体に株式会社横河電機製作所を設立
1948
株式を一般に公開
1955
米国フォックスボロ社と工業計器の技術援助契約を結び、海外へ出る
1975
総合計装制御システムCENTUMを発表
1983
北辰電機製作所と合併し、3年後に横河電機へ改称
1996
汎用測定器の会社を分けて、のちに測定器事業を集約
2002
中国に統括会社と工場を置く
2013
国内の販売・エンジニアリング・サービスを横河ソリューションサービスに集約
2016
英国のKBC Advanced Technologiesを買収
2024
中期経営計画GS2028を発表し、指名委員会等設置会社へ移行
1920
電気計器の研究所を母体に株式会社横河電機製作所を設立
1920年12月、横河一郎・青木晋の両名により、東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で株式会社横河電機製作所が設立され、電気計測器の研究と製造が始まりました。
1948
株式を一般に公開
1948年9月、株式を一般に公開しました。
1955
米国フォックスボロ社と工業計器の技術援助契約を結び、海外へ出る
1955年6月、The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結しました。
1975
総合計装制御システムCENTUMを発表
1975年6月、総合計装制御システム（CENTUM）を発表・発売しました。
1983
北辰電機製作所と合併し、3年後に横河電機へ改称
1983年4月、株式会社北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機株式会社に変更しました。
1996
汎用測定器の会社を分けて、のちに測定器事業を集約
1996年10月、汎用測定器の製造・販売を目的として横河エムアンドシー株式会社（現 連結子会社 横河計測株式会社）を設立しました。
2002
中国に統括会社と工場を置く
2002年10月、中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立し、2003年10月にその本社・工場が竣工して生産を始めました。
2013
国内の販売・エンジニアリング・サービスを横河ソリューションサービスに集約
2013年4月、国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合して横河ソリューションサービス株式会社が発足しました。
2016
英国のKBC Advanced Technologiesを買収
2016年4月、KBC Advanced Technologies plc（本社：英国、現 連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収しました。
2024
中期経営計画GS2028を発表し、指名委員会等設置会社へ移行
2024年5月に中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表し、翌6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1920電気計器の研究所を母体に株式会社横河電機製作所を設立
- 1920年12月、横河一郎・青木晋の両名により、東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で株式会社横河電機製作所が設立され、電気計測器の研究と製造が始まりました。1935年6月には吉祥寺工場が完成しています。この工場の場所は現在の武蔵野本社の中にあり、本店所在地は東京都武蔵野市中町二丁目9番32号です。
- 意味研究所が先にあって、そこから会社ができたという順番がこの会社の性格をよく表しています。「測る」ことから始まった事業は、2026年3月期になっても測定器事業（外部顧客への売上高34,006百万円）としてそのまま残り、同時に、測った値を使ってプラントを動かす制御事業（同565,523百万円）へと育ちました。創業から100年以上たった今も本社は武蔵野市にあります。
- 1948株式を一般に公開
- 1948年9月、株式を一般に公開しました。現在の上場先は東京証券取引所プライム市場の1つです。
- 意味有報の表紙が印字している上場金融商品取引所名は「東京証券取引所プライム市場」だけで、複数の取引所に上場している同業他社と違い、上場先は一本です。
- 1955米国フォックスボロ社と工業計器の技術援助契約を結び、海外へ出る
- 1955年6月、The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結しました。1957年10月には米国に Yokogawa Electric Works, Inc.（現 連結子会社 Yokogawa Corporation of America）を設立し、1974年3月にシンガポールへ Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現 連結子会社 Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.）を、1982年9月にはオランダで Electrofact B.V.（現 連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収しています。
- 意味計測器の会社が、プラントに据え付ける工業計器の会社になっていく入口でした。このとき技術を受け入れた相手の国も、そのあと自分で会社を置いた国も、今の売上の地図にそのまま出ています。2026年3月期の地域ごとの売上高は日本161,241百万円、中東・アフリカ116,030百万円、東南アジア・極東88,100百万円、欧州・CIS67,190百万円、中国67,159百万円、北米56,312百万円、インド29,107百万円、中南米19,685百万円で、日本は全体の3割に届きません。
- 1975総合計装制御システムCENTUMを発表
- 1975年6月、総合計装制御システム（CENTUM）を発表・発売しました。1992年12月には統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表しています。
- 意味計器を1つずつ売る会社から、プラント全体の制御を引き受ける会社へ変わった製品です。50年たった今も生産制御システムは制御事業の中心にあり、有報はこの事業を「現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューション」と説明しています。1件ごとに長い時間をかけて納める仕事のため、2026年3月期末の制御事業の受注残高は453,396百万円と、同じ年度の外部顧客への売上高565,523百万円に迫る大きさです。
- 1983北辰電機製作所と合併し、3年後に横河電機へ改称
- 1983年4月、株式会社北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機株式会社に変更しました。1986年10月には商号を横河電機株式会社に変更し、あわせて生産拠点統合計画（分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画）を完了しています。1989年4月には三鷹工業株式会社とも合併しました。
- 意味今の社名です。英訳名は Yokogawa Electric Corporation、証券コードは6841で、当社と子会社131社および4社からなるグループになっています。生産拠点を統合するという1986年の計画の考え方は、2001年4月に生産系の国内子会社5社を統合して横河エレクトロニクス・マニファクチャリング株式会社（現 横河マニュファクチャリング株式会社）を発足させた再編にも続いています。
- 1996汎用測定器の会社を分けて、のちに測定器事業を集約
- 1996年10月、汎用測定器の製造・販売を目的として横河エムアンドシー株式会社（現 連結子会社 横河計測株式会社）を設立しました。2010年4月には横河電機株式会社の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 連結子会社 横河計測株式会社）へ移管・統合しています。
- 意味プラント向けの制御と、1台ずつ売る測定器を、別の会社の仕事として分けた動きです。横河計測株式会社（東京都八王子市、資本金90百万円、議決権100.0％）は今も測定器事業の国内の販売会社で、この事業の2026年3月期の外部顧客への売上高は34,006百万円、セグメント利益は7,792百万円でした。売上の伸びは制御事業を上回り、受注残高は前期比290.9％の12,783百万円と3倍近くに増えています。会社はAIデータセンター関連の需要増加が主に寄与したと説明しています。
- 2002中国に統括会社と工場を置く
- 2002年10月、中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立し、2003年10月にその本社・工場が竣工して生産を始めました。同じ2002年10月にはにより安藤電気株式会社の株式を100％取得しています。2006年1月には販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する横河電機(中国)商貿有限公司を設立し、2008年3月に横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合して、中国における事業統括会社である横河電機(中国)有限公司を設立しました。また2005年4月にはシンガポールに、極東を除く海外市場を統括する Yokogawa Electric International Pte. Ltd. を設立しています。
- 意味国ごとに会社を置き、それを地域ごとの統括会社にまとめ直していった時期です。横河電機(蘇州)有限公司（中国・蘇州、資本金290,582千人民元、議決権100.0％）は今も当社製品の製造を担い、横河電機(中国)有限公司（中国・上海、資本金119,000千人民元、議決権100.0％）が販売とエンジニアリングを担っています。2026年3月期の中国向け売上高は67,159百万円です。
- 2013国内の販売・エンジニアリング・サービスを横河ソリューションサービスに集約
- 2013年4月、国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合して横河ソリューションサービス株式会社が発足しました。同社のもとになったのは、1970年4月に製品の保守・点検・修理を目的として設立された横河鹿島サービス株式会社、横河京浜サービス株式会社、横河千葉サービス株式会社です。
- 意味機器を売って終わりではなく、据え付けて動かし続けるところまでを1つの会社に集めた再編です。横河ソリューションサービス株式会社（東京都武蔵野市、資本金3,000百万円、議決権100.0％）は制御事業の国内の窓口で、2026年3月期の日本向け売上高は161,241百万円と地域別で最大です。会社は、同じ年度の制御事業の受注高が増えた理由として主に日本での大口案件の獲得を挙げています。
- 2016英国のKBC Advanced Technologiesを買収
- 2016年4月、KBC Advanced Technologies plc（本社：英国、現 連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収しました。この行は、有報の沿革で年月のセルがまとめて印字されている箇所にあり、年月5件と事象5件が一対一で対応することを確かめたうえで2016年4月としています。
- 意味機器とシステムを納める会社が、プラントの運転そのものを助言するソフトウエアとコンサルティングの会社を手に入れた買収です。制御事業の説明にある「生産性向上のための各種ソフトウエア」と「プラントのライフサイクルコストを最小化するサービス」は、この方向の延長にあります。会社は制御事業の業種別の状況をエネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの3つのサブセグメントで示しており、2026年3月期はエネルギー＆サステナビリティの売上高が前期比348億51百万円増（＋12.4％）と最も伸びました。
- 2024中期経営計画GS2028を発表し、指名委員会等設置会社へ移行
- 2024年5月に中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表し、翌6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。これに先立つ2021年5月には中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を、2015年11月には「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。これらは有報の沿革で年月のセルがまとめて印字されている箇所にあり、年月5件と事象5件が一対一で対応することを確かめたうえで並べ直しました。
- 意味有報の沿革に印字されている最後の出来事です。会社は経営者による分析の冒頭で、GS2028に基づいてCSV（Creating Shared Value）経営の実現に取り組んでいると書いています。2026年3月期の売上高は604,829百万円で前期比7.5％の増加、営業利益は82,555百万円で前期比1.2％の減少、は58,113百万円で前期比11.5％の増加でした。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第150期(2025年4月1日－2026年3月31日)
横河電機株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月29日
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出典
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有価証券報告書－第150期(2025年4月1日－2026年3月31日)
横河電機株式会社 · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年9月29日
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