証券コード 9908 ・ 東証スタンダード ・ 商社 ／ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 東京都台東区
日本電計
日本電計株式会社
電子計測器などの販売と修理・校正を手がける会社です。
- 売上高
- 1,331億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 37億円
- 従業員数（連結）
- 1,214人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 日本
- 電子計測機器
- 製造・加工・検査装置
- 電子部品・機構部品
- ＰＣ及び関連製品
- ほか3件
- 中国
- 電子計測機器
- 製造・加工・検査装置
- 電子部品・機構部品
- ＰＣ及び関連製品
- ほか3件
- その他
- 電子計測機器
- 製造・加工・検査装置
- 電子部品・機構部品
- ＰＣ及び関連製品
- ほか3件
- 日本
- 電子計測機器
- 製造・加工・検査装置
- 電子部品・機構部品
- ＰＣ及び関連製品
- ほか3件
- 中国
- 電子計測機器
- 製造・加工・検査装置
- 電子部品・機構部品
- ＰＣ及び関連製品
- ほか3件
- その他
- 電子計測機器
- 製造・加工・検査装置
- 電子部品・機構部品
- ＰＣ及び関連製品
- ほか3件
日本
当社とアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエンが、電子計測器などの販売と修理、校正を行います。
詳しく読む
当社とアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエンが、電子計測器などの販売と修理、校正を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は102,020百万円です。
電子計測機器
電子計測機器の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は39,675百万円です。
製造・加工・検査装置
製造・加工・検査装置の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は11,051百万円です。
電子部品・機構部品
電子部品・機構部品の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は16,548百万円です。
ＰＣ及び関連製品
ＰＣ及び関連製品の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は7,460百万円です。
環境・評価・試験機器
環境・評価・試験機器の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は7,885百万円です。
画像測定・表面観察
画像測定・表面観察の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,085百万円です。
その他
その他の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は14,312百万円です。
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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中国
電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計（香港）有限公司、電計科技発展（上海）有限公司が、電子計測器などの販売と修理、校正を行います。
詳しく読む
電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計（香港）有限公司、電計科技発展（上海）有限公司が、電子計測器などの販売と修理、校正を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は22,448百万円です。
電子計測機器
電子計測機器の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は8,496百万円です。
製造・加工・検査装置
製造・加工・検査装置の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,376百万円です。
電子部品・機構部品
電子部品・機構部品の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,559百万円です。
ＰＣ及び関連製品
ＰＣ及び関連製品の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,604百万円です。
環境・評価・試験機器
環境・評価・試験機器の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,623百万円です。
画像測定・表面観察
画像測定・表面観察の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,093百万円です。
その他
その他の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,695百万円です。
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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その他
タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツの現地法人が、電子計測器などの販売と修理、校正を行います。
詳しく読む
タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツの現地法人が、電子計測器などの販売と修理、校正を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は8,679百万円です。
電子計測機器
電子計測機器の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,377百万円です。
製造・加工・検査装置
製造・加工・検査装置の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は944百万円です。
電子部品・機構部品
電子部品・機構部品の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,414百万円です。
ＰＣ及び関連製品
ＰＣ及び関連製品の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は637百万円です。
環境・評価・試験機器
環境・評価・試験機器の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は645百万円です。
画像測定・表面観察
画像測定・表面観察の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は434百万円です。
その他
その他の販売です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,223百万円です。
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本電計
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日本
事業当社とアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエンが、電子計測器などの販売と修理、校正を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は102,020百万円です。
つながり
- 日本 → 自動車業界のメーカー（製品・サービス）
- 日本 → 電子・電機業界のメーカー（製品・サービス）
- 自動車業界のメーカー → 日本（代金（売上））
- 電子・電機業界のメーカー → 日本（代金（売上））
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
当社と連結子会社19社などで構成されるグループ
当社、連結子会社19社、1社及び非連結子会社1社並びに1社により構成されます。
02 製品・サービス
電子計測機器などを販売し修理・校正も提供
電子計測機器、製造・加工・検査装置、電子部品・機構部品、ＰＣ及び関連製品、環境・評価・試験機器、画像測定・表面観察などの商品を販売し、修理や校正などのサービスも提供します。
03 顧客
自動車業界や電子・電機業界などのお客様
自動車業界や電子・電機業界などのお客様に、商品の販売と修理・校正などのサービスを提供します。
04 売上
売上高133,148百万円
2026年3月期の連結売上高は133,148百万円で、前連結会計年度と比べて9.8％増えました。
05 利益
売上高から費用を差し引いた残りが当期純利益
商品の販売とサービスの提供で得た売上高から、かかった費用を差し引いた残りが、となります。
各段階を詳しく読む
- 会社
当社と連結子会社19社などで構成されるグループ
当社、連結子会社19社、1社及び非連結子会社1社並びに1社により構成されます。2026年3月期の連結従業員数は1,214人です。
- 製品・サービス
電子計測機器などを販売し修理・校正も提供
電子計測機器、製造・加工・検査装置、電子部品・機構部品、ＰＣ及び関連製品、環境・評価・試験機器、画像測定・表面観察などの商品を販売し、修理や校正などのサービスも提供します。
- 顧客
自動車業界や電子・電機業界などのお客様
自動車業界や電子・電機業界などのお客様に、商品の販売と修理・校正などのサービスを提供します。連結売上高の10％以上を占める顧客はありません。
- 売上
売上高133,148百万円
2026年3月期の連結売上高は133,148百万円で、前連結会計年度と比べて9.8％増えました。商品の販売と修理・校正などのサービスが収益となります。
- 利益
売上高から費用を差し引いた残りが当期純利益
商品の販売とサービスの提供で得た売上高から、かかった費用を差し引いた残りが、となります。2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は3,651百万円で、前連結会計年度と比べて22.8％増えました。
電子計測器や製造・加工・検査装置、電子部品などを販売し、修理や校正などのサービスも提供します。
売上の源泉
- 電子計測機器などの商品の販売による収入
- 修理・校正などのサービスによる収入
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月18日 時点）
2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、グローバル展開を進めます。中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、連結売上高1,360億円を計画しています。
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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競争優位性
会社の説明（2026年6月18日 時点）
多様な製品と技術を最適に組み合わせて提供することや、現場に根差した提案と迅速な対応により、お客様の課題解決を支えます。
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有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月18日 時点の資料による）
2026年3月期の連結売上高は133,148百万円で、日本が102,020百万円、中国が22,448百万円、その他が8,679百万円です。海外売上高は33,254百万円で、連結売上高の25.0％を占めます。連結売上高の10％以上を占める顧客はありません。
根拠: セグメント情報の外部顧客への売上高と、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の海外売上高の記載によります。
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
仕入先（上流）
顧客（下流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 757万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員679人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 日本・中国・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年11月9日
- 2022919
- 20231,048
- 20241,085
- 20251,212
- 20261,331
- 202223
- 202329
- 202429
- 202530
- 202637
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期：表示方法の変更により、前渡金と電子記録債務を独立掲記することとし、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えています。売上高と当期純利益への影響はありません。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 91,857 | 3,031 | 2,252 | 56,643 | 23,793 | 1,095 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 104,778 | 3,996 | 2,905 | 64,110 | 25,996 | 1,156 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 108,539 | 4,810 | 2,948 | 66,063 | 28,199 | 1,166 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 121,235 | 4,734 | 2,973 | 73,996 | 30,700 | 1,160 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 133,149 | 5,079 | 3,651 | 78,823 | 33,442 | 1,214 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年11月9日
いまの形になるまで
1950
日本電計株式会社を設立
1969
本店を東京都台東区上野に移転
1970
株式会社デンケイを全額出資で設立
1988
株式会社デンケイを合併
1990
シンガポール支店を開設
1991
株式を店頭登録
1992
第一計測株式会社から営業権全部を譲り受け
1996
天津駐在所を設立
1996
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
1997
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.を設立
1999
インテック計測株式会社に資本参加
2003
ND KOREA CO.,LTD.を設立
2004
株式会社アルファ科学を吸収合併
2004
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005
アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする
2005
インテック計測株式会社を連結子会社とする
2006
日本電計(香港)有限公司を設立
2006
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.を設立
2006
電計科技研発(上海)有限公司を設立
2007
上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし電計貿易(上海)有限公司に商号変更
2007
株式会社風間電機興業を吸収合併
2007
ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする
2008
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.を設立
2010
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011
PT.NIHON DENKEI INDONESIAを設立
2012
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.を設立
2013
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2016
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする
2017
DENKEI CORPORATION AMERICASを設立
2018
電計科技研発(上海)股份有限公司が「新三板」に株式を上場
2018
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.を設立
2020
新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする
2020
電計科技発展（上海）有限公司を設立
2021
電計測控科技（厦門）有限公司を設立
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023
DENKEI EUROPE GMBHを設立
2024
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.を設立
2024
株式会社ホクエンを連結子会社とする
2025
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外
2026
株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外
1950
日本電計株式会社を設立
日本電計株式会社を設立しました。
1969
本店を東京都台東区上野に移転
本店所在地を東京都台東区上野に移転しました。
1970
株式会社デンケイを全額出資で設立
電子部品販売業の株式会社デンケイを全額出資により設立しました。
1988
株式会社デンケイを合併
株式会社デンケイを合併し、関東一円の電子部品の販売を強化しました。
1990
シンガポール支店を開設
東南アジア全域の顧客への営業活動の拠点として、シンガポール支店を開設しました。
1991
株式を店頭登録
株式を日本証券業協会に店頭登録しました。
1992
第一計測株式会社から営業権全部を譲り受け
第一計測株式会社から営業権全部を譲り受けました。
1996
天津駐在所を設立
中国市場への進出として、天津駐在所を設立しました。
1996
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立しました。
1997
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.を設立
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。
1999
インテック計測株式会社に資本参加
インテック計測株式会社に資本参加しました。
2003
ND KOREA CO.,LTD.を設立
ND KOREA CO.,LTD.を設立しました。
2004
株式会社アルファ科学を吸収合併
株式会社アルファ科学をしました。
2004
ジャスダック証券取引所に株式を上場
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
2005
アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする
アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社としました。
2005
インテック計測株式会社を連結子会社とする
インテック計測株式会社を連結子会社としました。
2006
日本電計(香港)有限公司を設立
日本電計(香港)有限公司を設立しました。
2006
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.を設立
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.を設立しました。
2006
電計科技研発(上海)有限公司を設立
電計科技研発(上海)有限公司を設立しました。
2007
上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし電計貿易(上海)有限公司に商号変更
上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司に変更しました。
2007
株式会社風間電機興業を吸収合併
株式会社風間電機興業をしました。
2007
ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする
ユウアイ電子株式会社を連結子会社としました。
2008
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.を設立
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.を設立しました。
2010
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しました。
2011
PT.NIHON DENKEI INDONESIAを設立
PT.NIHON DENKEI INDONESIAを設立しました。
2012
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.を設立
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.を設立しました。
2013
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しました。
2016
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社としました。
2017
DENKEI CORPORATION AMERICASを設立
DENKEI CORPORATION AMERICASを設立しました。
2018
電計科技研発(上海)股份有限公司が「新三板」に株式を上場
電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場しました。
2018
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.を設立
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.を適用として設立しました。
2020
新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする
新栄電子計測器株式会社を連結子会社としました。
2020
電計科技発展（上海）有限公司を設立
電計科技発展（上海）有限公司を設立しました。
2021
電計測控科技（厦門）有限公司を設立
電計測控科技（厦門）有限公司を非連結子会社として設立しました。
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。
2023
DENKEI EUROPE GMBHを設立
DENKEI EUROPE GMBHを設立しました。
2024
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.を設立
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.を設立しました。
2024
株式会社ホクエンを連結子会社とする
株式会社ホクエンを連結子会社としました。
2025
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外
株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外しました。
2026
株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外
株式会社サープレスを非適用から除外しました。
全40件を「出来事」と「意味」で読む
- 1950日本電計株式会社を設立
- 日本電計株式会社を設立しました。
- 意味同社の始まりです。
- 1969本店を東京都台東区上野に移転
- 本店所在地を東京都台東区上野に移転しました。
- 意味現在の本店所在地への移転です。
- 1970株式会社デンケイを全額出資で設立
- 電子部品販売業の株式会社デンケイを全額出資により設立しました。
- 意味電子部品の販売に進出した出来事です。
- 1988株式会社デンケイを合併
- 株式会社デンケイを合併し、関東一円の電子部品の販売を強化しました。
- 意味電子部品の販売体制を強化した出来事です。
- 1990シンガポール支店を開設
- 東南アジア全域の顧客への営業活動の拠点として、シンガポール支店を開設しました。
- 意味東南アジアでの営業活動の拠点ができました。
- 1991株式を店頭登録
- 株式を日本証券業協会に店頭登録しました。
- 意味株式の公開の始まりです。
- 1992第一計測株式会社から営業権全部を譲り受け
- 第一計測株式会社から営業権全部を譲り受けました。
- 意味事業の幅を広げた出来事です。
- 1996天津駐在所を設立
- 中国市場への進出として、天津駐在所を設立しました。
- 意味中国市場への進出の始まりです。
- 1996NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
- NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立しました。
- 意味マレーシアでの事業の拠点ができました。
- 1997NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.を設立
- NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。
- 意味タイでの事業の拠点ができました。
- 1999インテック計測株式会社に資本参加
- インテック計測株式会社に資本参加しました。
- 意味計測器事業の仲間を増やした出来事です。
- 2003ND KOREA CO.,LTD.を設立
- ND KOREA CO.,LTD.を設立しました。
- 意味韓国での事業の拠点ができました。
- 2004株式会社アルファ科学を吸収合併
- 株式会社アルファ科学をしました。
- 意味事業の統合を進めた出来事です。
- 2004ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式市場での位置づけが変わりました。
- 2005アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする
- アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社としました。
- 意味製造の仲間を増やした出来事です。
- 2005インテック計測株式会社を連結子会社とする
- インテック計測株式会社を連結子会社としました。
- 意味計測器事業の体制を強めた出来事です。
- 2006日本電計(香港)有限公司を設立
- 日本電計(香港)有限公司を設立しました。
- 意味香港での事業の拠点ができました。
- 2006NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.を設立
- NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.を設立しました。
- 意味ベトナムでの事業の拠点ができました。
- 2006電計科技研発(上海)有限公司を設立
- 電計科技研発(上海)有限公司を設立しました。
- 意味中国での研究開発・試験の拠点ができました。
- 2007上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし電計貿易(上海)有限公司に商号変更
- 上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司に変更しました。
- 意味中国での販売体制を整えた出来事です。
- 2007株式会社風間電機興業を吸収合併
- 株式会社風間電機興業をしました。
- 意味事業の統合を進めた出来事です。
- 2007ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする
- ユウアイ電子株式会社を連結子会社としました。
- 意味修理・校正の体制を強めた出来事です。
- 2008NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.を設立
- NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.を設立しました。
- 意味インドでの事業の拠点ができました。
- 2010大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
- ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しました。
- 意味株式市場での位置づけが変わりました。
- 2011PT.NIHON DENKEI INDONESIAを設立
- PT.NIHON DENKEI INDONESIAを設立しました。
- 意味インドネシアでの事業の拠点ができました。
- 2012TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.を設立
- TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.を設立しました。
- 意味台湾での事業の拠点ができました。
- 2013東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
- 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しました。
- 意味株式市場での位置づけが変わりました。
- 2016株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする
- 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社としました。
- 意味事業の仲間を増やした出来事です。
- 2017DENKEI CORPORATION AMERICASを設立
- DENKEI CORPORATION AMERICASを設立しました。
- 意味アメリカでの事業の拠点ができました。
- 2018電計科技研発(上海)股份有限公司が「新三板」に株式を上場
- 電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場しました。
- 意味中国の子会社の株式が公開されました。
- 2018JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.を設立
- JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.を適用として設立しました。
- 意味ベトナムでの校正サービスの拠点ができました。
- 2020新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする
- 新栄電子計測器株式会社を連結子会社としました。
- 意味製造の仲間を増やした出来事です。
- 2020電計科技発展（上海）有限公司を設立
- 電計科技発展（上海）有限公司を設立しました。
- 意味中国での販売の拠点が増えました。
- 2021電計測控科技（厦門）有限公司を設立
- 電計測控科技（厦門）有限公司を非連結子会社として設立しました。
- 意味中国での事業の拠点が増えました。
- 2022東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。
- 意味現在の市場区分への移行です。
- 2023DENKEI EUROPE GMBHを設立
- DENKEI EUROPE GMBHを設立しました。
- 意味ドイツでの事業の拠点ができました。
- 2024DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.を設立
- DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.を設立しました。
- 意味ハンガリーでの事業の拠点ができました。
- 2024株式会社ホクエンを連結子会社とする
- 株式会社ホクエンを連結子会社としました。
- 意味製造・開発の仲間を増やした出来事です。
- 2025株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外
- 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外しました。
- 意味グループの構成が変わりました。
- 2026株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外
- 株式会社サープレスを非適用から除外しました。
- 意味グループの構成が変わりました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電計株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年11月9日
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出典
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有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電計株式会社 · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年11月9日
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