証券コード 4902 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 東京都千代田区
コニカミノルタ
コニカミノルタ株式会社
複合機やデジタル印刷機のほか、計測機器、ディスプレイ用フィルム、医療用画像診断システムを世界で手がける会社です。
- 売上高
- 1兆877億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
- 303億円
- 従業員数(連結)
- 34,363人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- デジタルワークプレイス(デジタルワークプレイス事業)
- オフィス
- DW-DX
- プロフェッショナルプリント(プロフェッショナルプリント事業)
- プロダクションプリント
- 産業印刷
- インダストリー(インダストリー事業)
- センシング
- 機能材料
- IJコンポーネント
- 光学コンポーネント
- 画像ソリューション(画像ソリューション事業)
- ヘルスケア
- 画像IoT
- 映像ソリューション
- QOLソリューション
- その他
デジタルワークプレイス事業
オフィスで使う複合機(コピーや印刷など複数の機能を一台にまとめた機器)と関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービス・ソリューションの提供、それにITサービス・ソリューションの提供をまとめた区分です。
- 製品・サービス
- 複合機 ・ 関連消耗品 ・ 関連サービス・ソリューション ・ ITサービス・ソリューション
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オフィスで使う複合機(コピーや印刷など複数の機能を一台にまとめた機器)と関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービス・ソリューションの提供、それにITサービス・ソリューションの提供をまとめた区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は610,504百万円で、連結売上高1,087,738百万円のなかで最も大きい事業です。2025年3月期の616,365百万円からわずかに減りました。
オフィスユニット
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売と、関連サービス・ソリューションの提供の事業です。2026年3月期は前の年より減収でした。会社は、複合機本体は米国などで減り相手先ブランド向けの売上も減ったこと、消耗品やサービスは市場にある設置台数の減少で米国などで減ったことを理由に挙げています。
DW-DXユニット
ITサービス・ソリューションを提供する事業です。2026年3月期は、事業の選択と集中による一部事業の譲渡の影響で前の年より減収でしたが、会社は譲渡の影響を除くと増収だったと説明しています。欧州のビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスと、日本の自社開発のAI SaaS事業が好調でした。
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コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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プロフェッショナルプリント事業
産業印刷の市場向けに、デジタル印刷システムと関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供を行う事業です。
- 製品・サービス
- デジタル印刷システム ・ 関連消耗品 ・ 印刷サービス・ソリューション
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産業印刷の市場向けに、デジタル印刷システムと関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は255,180百万円で、2025年3月期の284,668百万円から減りました。会社は、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡の影響が大きかったと説明しています。2026年3月期から、マーケティングサービスユニットはプロダクションプリントユニットに統合して表示されています。
プロダクションプリントユニット
商業印刷の市場向けに、デジタル印刷システムと関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供を行う事業です。2026年3月期は株式譲渡の影響で前の年より減収でしたが、会社は影響を除くと前期並みだったと説明しています。消耗品やサービスなどは欧州やインドなどを中心に伸びました。
産業印刷ユニット
産業印刷の市場向けに、デジタル印刷システムと関連消耗品の開発・製造・販売を行う事業です。2026年3月期は前の年より増収でした。印刷機本体は米国の関税の影響で商談が長引いて減収でしたが、消耗品やサービスなどは増収でした。
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コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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インダストリー事業
計測機器のほか、ディスプレイに使う機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズなど、他社の製品の中で使われる部材や機器をつくる事業です。
- 製品・サービス
- 計測機器 ・ ディスプレイ用の機能性フィルム ・ 産業用インクジェットヘッド ・ 産業・プロ用レンズ
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計測機器のほか、ディスプレイに使う機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズなど、他社の製品の中で使われる部材や機器をつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は126,779百万円で、2025年3月期の119,259百万円から増えました。4つの報告セグメントのうち、前の年より売上高が増えたのはこの事業だけです。
センシングユニット
計測機器等の開発・製造・販売と、関連ソリューション・サービスの提供の事業です。2026年3月期は前の年より増収でした。会社は、大手顧客のディスプレイ設備投資が回復して光源色向けの計測器が増収になり、物体色向けの計測器は新製品が好調で、自動車の外観計測向けの検査装置も新規顧客への販売が広がったと説明しています。一方、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、欧州のリサイクル市場で顧客が投資を先送りして減収でした。
機能材料ユニット
ディスプレイに使う機能性フィルム等の開発・製造・販売の事業です。2026年3月期は前の年より増収でした。会社は、TVなどの大型領域とスマートフォンなどの中小型領域のどちらでもフィルムの需要は堅調で、大型のIPS方式液晶ディスプレイ向けを中心に販売を広げたと説明しています。
IJコンポーネントユニット
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売の事業です。2026年3月期は前の年より減収でした。会社は、主にサイングラフィックス市場で欧州や中国の販売が減ったことが影響したと説明しています。
光学コンポーネントユニット
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売の事業です。2026年3月期は前の年より増収でした。会社は、力を入れている検査装置用とプロジェクタ用のレンズの販売が好調だったと説明しています。
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画像ソリューション事業
病院などで使う医療用の画像診断システム、ネットワークカメラを中心とした画像IoTのソリューション、映像関連機器、介護業務向けの製品とサービスをあつかう事業です。
- 製品・サービス
- 医療用画像診断システム ・ ネットワークカメラ ・ 映像関連機器 ・ 介護業務に係る製品・情報システム・サービス
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病院などで使う医療用の画像診断システム、ネットワークカメラを中心とした画像IoTのソリューション、映像関連機器、介護業務向けの製品とサービスをあつかう事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は94,547百万円で、2025年3月期の106,915百万円から減りました。会社は、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことなど、事業の選択と集中を進めた影響を挙げています。
ヘルスケアユニット
デジタルX線画像診断、超音波診断システム等の医療用画像診断システムの開発・製造・販売・サービスの提供と、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供の事業です。2026年3月期は前の年より減収でした。会社は、デジタルラジオグラフィー(DR)の販売台数は前期並みで、医療ITの販売は新製品の効果もあり米国を中心に伸びた一方、中国でのX線フィルムの需要の減少と、日本での仕入れ商材の販売の減少が影響したと説明しています。
画像IoTソリューションユニット
ネットワークカメラを中心としたソリューション・サービスの提供と、共通基盤技術「FORXAI(フォーサイ)」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供の事業です。2026年3月期は前の年より減収でした。会社は、保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡したことなど、事業の選択と集中を進めたことが影響したと説明しています。2026年3月期から、FORXAIユニットはこのユニットに統合して表示されています。
映像ソリューションユニット
映像関連機器の開発・製造・販売と、関連ソリューション・サービスの提供の事業です。2026年3月期は前の年より増収でした。会社は、プラネタリウムの直営館と機器の販売が好調だったと説明しています。
QOLソリューションユニット
介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティングの事業です。事業セグメントの注記に事業内容が書かれています。経営成績の分析には、このユニット単独の説明は書かれていません。
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コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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その他
4つの報告セグメントに含まれない区分です。
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4つの報告セグメントに含まれない区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は725百万円で、2025年3月期は674百万円でした。事業の内容では、この区分の主な関係会社としてコニカミノルタコネクト㈱、コニカミノルタ情報システム㈱、Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.、Konica Minolta(CHINA)Investment Ltd.が挙げられていますが、この区分の事業そのものの説明は書かれていません。
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コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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モノとお金の流れ
自社の事業
コニカミノルタ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
デジタルワークプレイス
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 6,105億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 56.1%
- 主な製品・サービス
- 複合機、関連消耗品、関連サービス・ソリューション、ITサービス・ソリューション
オフィスで使う複合機(コピーや印刷など複数の機能を一台にまとめた機器)と関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービス・ソリューションの提供、それにITサービス・ソリューションの提供をまとめた区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は610,504百万円で、連結売上高1,087,738百万円のなかで最も大きい事業です。2025年3月期の616,365百万円からわずかに減りました。
つながり
- デジタルワークプレイス → オフィスで複合機やITサービスを使う企業(製品・サービス)
- デジタルワークプレイス → 商業印刷・産業印刷の市場の事業者(製品・サービス)
- デジタルワークプレイス → ディスプレイなどの設備投資をする大手顧客(計測機器の買い手)(製品・サービス)
- デジタルワークプレイス → 半導体検査装置やプロジェクタ向けのレンズの買い手(製品・サービス)
- デジタルワークプレイス → 医療現場、プラネタリウム(映像関連機器・直営館)、介護の現場(製品・サービス)
- オフィスで複合機やITサービスを使う企業 → デジタルワークプレイス(代金(売上))
- 商業印刷・産業印刷の市場の事業者 → デジタルワークプレイス(代金(売上))
- ディスプレイなどの設備投資をする大手顧客(計測機器の買い手) → デジタルワークプレイス(代金(売上))
- 半導体検査装置やプロジェクタ向けのレンズの買い手 → デジタルワークプレイス(代金(売上))
- 医療現場、プラネタリウム(映像関連機器・直営館)、介護の現場 → デジタルワークプレイス(代金(売上))
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有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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最終確認 2026年10月31日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
コニカミノルタ
コニカミノルタ株式会社と133社、を適用した3社で構成されています(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
複合機・印刷機・計測機器・医療画像
オフィス向けの複合機と消耗品、IT関連のサービスを提供するデジタルワークプレイス事業、商業印刷・産業印刷の市場向けにデジタル印刷システムと消耗品を提供するプロフェッショナルプリント事業、計測機器・ディスプレイ用の機能性フィルム・産業用インクジェットヘッド・産業・プロ用レンズをつくるインダストリー事業、医療用画像診断システムやネットワークカメラ、映像関連機器、介護業務向けの製品とサービスを扱う画像ソリューション事業の、4つので構成されています。
03 顧客
企業・印刷事業者・メーカー・医療現場
売上高を顧客の所在地で分けた2026年3月期の内訳は、日本174,225百万円、米国277,471百万円、欧州349,776百万円、中国89,398百万円、アジア117,470百万円、その他79,396百万円です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,087,738百万円(1兆877億円)で、前期の1,127,882百万円から3.6%減りました。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は30,268百万円(302億円)で、前期は47,484百万円(474億円)の損失でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
コニカミノルタ
コニカミノルタ株式会社と133社、を適用した3社で構成されています(2026年3月31日現在)。生産は国内外の生産会社(山梨県のコニカミノルタサプライズ、愛知県のコニカミノルタメカトロニクス、中国やマレーシアの製造会社など)が担い、販売・サービスはコニカミノルタジャパン、米国のKonica Minolta Business Solutions U.S.A.、欧州のKonica Minolta Business Solutions Europeなど、地域ごとの販売会社が行っています。コニカミノルタジャパンとKonica Minolta Business Solutions U.S.A.は、連結売上高に占める割合が10%を超える子会社です。2026年3月期の従業員数は34,363人です。
- 製品・サービス
複合機・印刷機・計測機器・医療画像
オフィス向けの複合機と消耗品、IT関連のサービスを提供するデジタルワークプレイス事業、商業印刷・産業印刷の市場向けにデジタル印刷システムと消耗品を提供するプロフェッショナルプリント事業、計測機器・ディスプレイ用の機能性フィルム・産業用インクジェットヘッド・産業・プロ用レンズをつくるインダストリー事業、医療用画像診断システムやネットワークカメラ、映像関連機器、介護業務向けの製品とサービスを扱う画像ソリューション事業の、4つので構成されています。機器を売るだけでなく、消耗品やサービス、ソリューションも合わせて提供します。
- 顧客
企業・印刷事業者・メーカー・医療現場
売上高を顧客の所在地で分けた2026年3月期の内訳は、日本174,225百万円、米国277,471百万円、欧州349,776百万円、中国89,398百万円、アジア117,470百万円、その他79,396百万円です。売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,087,738百万円(1兆877億円)で、前期の1,127,882百万円から3.6%減りました。インダストリー事業の売上高は伸びましたが、前期に事業の選択と集中でプロフェッショナルプリント事業等の事業領域を絞り込んだ影響と、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因だと会社は説明しています。なお、前期の数値はプレシジョンメディシン事業をに分類し、継続事業だけを表示したものです。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は30,268百万円(302億円)で、前期は47,484百万円(474億円)の損失でした。会社は、主に前期の事業の選択と集中に伴って生じた税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善し、税金費用が改善したことを挙げています。また、からは19億円の損失(前期は450億円の利益)でした。この期の連結財務諸表はで作られています。
オフィス向け複合機と産業・商業印刷のデジタル印刷機を中心に、計測機器やフィルム、医療用の画像診断システムも手がける会社です。
売上の源泉
- デジタルワークプレイス事業:複合機と消耗品、サービス、ITサービス(2026年3月期の外部顧客への売上高610,504百万円)
- プロフェッショナルプリント事業:デジタル印刷システムと消耗品、印刷サービス(同255,180百万円)
- インダストリー事業:計測機器、機能性フィルム、インクジェットヘッド、レンズ(同126,779百万円)
- 画像ソリューション事業:医療用画像診断システム、画像IoT、映像関連機器、介護向け製品・サービス(同94,547百万円)
- その他:報告セグメントに含まれない区分(同725百万円)
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有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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産業の中の位置と、つながり
顧客(下流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) ÷ 売上高(2026年3月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 84.0%
- 日本以外の売上高 ÷ 地域別の売上高の合計(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 844万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,888人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 20.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- デジタルワークプレイス・プロフェッショナルプリント・インダストリー
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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最終確認 2026年10月31日
- 20229,114
- 202311,304
- 202411,077
- 202511,279
- 202610,877
- 2022−261
- 2023−1,032
- 202445
- 2025−475
- 2026303
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2024年3月期:プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類したため、この年の売上高は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示されています。親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業と非継続事業を合わせた金額です。
2025年3月期:プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類したため、この年の売上高は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示されています。親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業と非継続事業を合わせた金額です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 911,426 | −23,617 | −26,123 | 1,338,124 | 549,810 | 39,121 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 1,130,397 | −101,872 | −103,153 | 1,413,777 | 487,424 | 39,775 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 1,107,705 | 15,334 | 4,521 | 1,388,052 | 539,816 | 40,015 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 1,127,882 | −79,156 | −47,484 | 1,217,641 | 463,154 | 35,631 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 1,087,738 | 43,411 | 30,268 | 1,234,909 | 536,505 | 34,363 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益(△は損失))。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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最終確認 2026年10月31日
いまの形になるまで
1873
東京麹町で写真・石版印刷材料の取り扱いを始める
1929
フィルムの製造販売を始める
1936
株式会社小西六本店を設立
1949
東京証券取引所に上場
1971
電子複写機の製造販売を始める
1987
社名をコニカ株式会社に改称
2003
ミノルタと経営統合し、コニカミノルタホールディングスへ
2006
カメラ事業を終了し、フォト事業の終了も決める
2007
フォト事業を終了し、医療用製品の国内販売を統合
2013
グループ会社7社を吸収合併し、事業会社のコニカミノルタ株式会社へ
2016
国内の販売会社を統合し、コニカミノルタジャパンへ
2017
米国の遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2025
Ambry Genetics Corporationの全株式を売却
1873
東京麹町で写真・石版印刷材料の取り扱いを始める
1873年4月に、東京麹町の小西屋六兵衛店で、写真及び石版印刷材料の取り扱いを始めました。
1929
フィルムの製造販売を始める
1902年5月に東京淀橋(現在の西新宿)へ工場六桜社を建て、乾板と印画紙の製造販売を始めました。
1936
株式会社小西六本店を設立
1936年12月に、東京日本橋室町で株式会社小西六本店を設立しました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月に、東京証券取引所に上場しました。
1971
電子複写機の製造販売を始める
1971年1月に、電子複写機の製造販売を始めました。
1987
社名をコニカ株式会社に改称
1987年10月に、社名をコニカ株式会社と改称しました。
2003
ミノルタと経営統合し、コニカミノルタホールディングスへ
2003年4月に、全事業・機能を4事業会社と2共通機能会社に分社し、その株式を保有する純粋へ移りました。
2006
カメラ事業を終了し、フォト事業の終了も決める
2006年1月に、カメラ事業を2006年3月に、フォト事業を2007年9月に終了することを決めました。
2007
フォト事業を終了し、医療用製品の国内販売を統合
2007年4月に、コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合し、コニカミノルタヘルスケア株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社)が発足しました。
2013
グループ会社7社を吸収合併し、事業会社のコニカミノルタ株式会社へ
2013年4月に、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社の7社をしました。
2016
国内の販売会社を統合し、コニカミノルタジャパンへ
2016年4月に、国内販売機能の再編を目的として、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社をし、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へ変更しました。
2017
米国の遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収
2017年10月に、米国の遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移りました。
2025
Ambry Genetics Corporationの全株式を売却
2025年2月に、米国の遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationの全株式を売却しました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 1873東京麹町で写真・石版印刷材料の取り扱いを始める
- 1873年4月に、東京麹町の小西屋六兵衛店で、写真及び石版印刷材料の取り扱いを始めました。1882年4月には東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を始めています。
- 意味沿革の最初の事項で、写真材料の取り扱いが出発点です。2026年3月期の事業の内容では、複合機、デジタル印刷システム、計測機器、医療用の画像診断システムなどが挙げられています。
- 1929フィルムの製造販売を始める
- 1902年5月に東京淀橋(現在の西新宿)へ工場六桜社を建て、乾板と印画紙の製造販売を始めました。1929年10月にはフィルムの製造販売を始めています。
- 意味写真材料の取り扱いから、乾板、印画紙、フィルムの製造販売へと広がった時期です。1943年4月には社名を小西六写真工業株式会社と改めています。
- 1936株式会社小西六本店を設立
- 1936年12月に、東京日本橋室町で株式会社小西六本店を設立しました。1937年2月に社名を株式会社小西六と改め、合資会社小西六本店をしています。7月には東京日野に感光材料の工場を建てました。
- 意味株式会社としての出発点です。1987年10月にコニカ株式会社と改称するまでに、社名は小西六、小西六写真工業と変わっています。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月に、東京証券取引所に上場しました。
- 意味株式を公開した会社になりました。2026年3月期の表紙が上場先として印字しているのは、東京証券取引所プライム市場です。
- 1971電子複写機の製造販売を始める
- 1971年1月に、電子複写機の製造販売を始めました。1972年4月には、東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充する一方、カメラ・レンズ類の生産を株式会社山梨コニカと株式会社甲府コニカへ移し始めています。
- 意味写真材料の会社が、複写機の分野に入った時期です。2026年3月期の事業の内容では、複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売が、デジタルワークプレイス事業の内容として挙げられています。
- 1987社名をコニカ株式会社に改称
- 1987年10月に、社名をコニカ株式会社と改称しました。その前の1986年1月には米国のRoyal Business Machines, Inc.の全株を取得して社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.(現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社)とし、1987年1月にはドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH(現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社)を設立しています。
- 意味ここで取得・設立した米国とドイツの2社は、いまのKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.とKonica Minolta Business Solutions Deutschland GmbHにつながっています。2026年3月期の事業の内容でも、どちらもデジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業の販売・サービス関係の主要な関係会社として挙げられています。
- 2003ミノルタと経営統合し、コニカミノルタホールディングスへ
- 2003年4月に、全事業・機能を4事業会社と2共通機能会社に分社し、その株式を保有する純粋へ移りました。6月には、社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会・指名委員会・報酬委員会で構成される委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行しています。8月にミノルタ株式会社とで経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へ商号を変更しました。10月には、コニカとミノルタが持っていた全ての事業を6事業会社と2共通機能会社に再編しています。
- 意味コニカとミノルタの事業が一つのグループになった出来事です。このとき発足したKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.とKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、2026年3月期の事業の内容でも、販売・サービス関係の主要な関係会社に挙げられています。
- 2006カメラ事業を終了し、フォト事業の終了も決める
- 2006年1月に、カメラ事業を2006年3月に、フォト事業を2007年9月に終了することを決めました。2006年3月にカメラ事業を終了しています。
- 意味写真・カメラの事業から退いた決定です。2026年3月期の事業の内容に挙げられている4つの報告セグメントに、カメラやフォトの事業は含まれていません。
- 2007フォト事業を終了し、医療用製品の国内販売を統合
- 2007年4月に、コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合し、コニカミノルタヘルスケア株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社)が発足しました。9月にはフォト事業を終了しています。
- 意味このとき発足したコニカミノルタヘルスケア株式会社は、2016年4月にコニカミノルタジャパン株式会社へ商号を変更しました。コニカミノルタジャパン㈱は、2026年3月期の事業の内容で、デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業・インダストリー事業・画像ソリューション事業のそれぞれの販売・サービス関係の主要な関係会社に挙げられています。
- 2013グループ会社7社を吸収合併し、事業会社のコニカミノルタ株式会社へ
- 2013年4月に、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社の7社をしました。純粋から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へ商号を変更しています。
- 意味いまの社名「コニカミノルタ株式会社」はこのときのものです。2026年3月期の表紙が印字している会社名も、コニカミノルタ株式会社です。
- 2016国内の販売会社を統合し、コニカミノルタジャパンへ
- 2016年4月に、国内販売機能の再編を目的として、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社をし、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へ変更しました。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移しています。
- 意味情報機器、ヘルスケア、計測機器の国内販売が、一つの会社に集まりました。
- 2017米国の遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収
- 2017年10月に、米国の遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収しました。
- 意味この会社は2025年2月に全株式が売却されています。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移りました。
- 意味2026年3月期の表紙が上場先として印字しているのは、東京証券取引所プライム市場です。
- 2025Ambry Genetics Corporationの全株式を売却
- 2025年2月に、米国の遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationの全株式を売却しました。
- 意味プレシジョンメディシン事業はに分類され、2026年3月期の報告セグメントはデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の4つです。会社は、株式の譲渡先であるTempus社の株式を譲渡価額の一部として取得し、その株式の公正価値の変動による益や一部売却による損を、非継続事業の損益に計上したと説明しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日
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最終確認 2026年10月31日
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- 電子部品
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
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- 通信・IT機器と電線
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出典
- [1]
有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
コニカミノルタ株式会社 · 2026年6月12日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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