証券コード 8060 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
キヤノンマーケティングジャパン
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノン製品の日本国内での販売と、ITソリューションの提供を手がける、キヤノングループの販売会社です。
- 売上高
- 6,798億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 415億円
- 従業員数（連結）
- 18,425人
2025年12月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- エンタープライズ
- ITソリューション（システム開発、保守・運用サービス、アウトソーシング）
- オフィスMFP
- レーザープリンター
- PCなどのITプロダクト
- エリア
- ITソリューション
- ビジネスPC
- オフィスMFP
- セキュリティソフト
- コンスーマ
- レンズ交換式デジタルカメラ
- インクジェットプリンター、インクカートリッジ
- PC、PC周辺機器
- プロフェッショナル
- プロダクションプリンティング
- 産業機器
- ヘルスケア
- その他
- シェアードサービス
エンタープライズ
主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高253,509百万円）。
- 製品・サービス
- ITソリューション（システム開発、保守・運用サービス、アウトソーシング） ・ オフィスMFP ・ レーザープリンター ・ PCなどのITプロダクト
- 顧客
- 大手企業、準大手・中堅企業 ・ 文教・金融をはじめとする各業種のお客さま
詳しく読む
主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高253,509百万円）。子会社のキヤノンITソリューションズ株式会社や株式会社プリマジェストが、ソフトウェア開発やBPOなどを担っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
エリア
主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高229,066百万円）。
- 製品・サービス
- ITソリューション ・ ビジネスPC ・ オフィスMFP ・ セキュリティソフト
- 顧客
- 全国の中小企業
詳しく読む
主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高229,066百万円）。子会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社が販売とサービスを担い、中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」などを展開しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
コンスーマ
主に個人のお客さま向けに、デジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高144,782百万円）。
- 製品・サービス
- レンズ交換式デジタルカメラ ・ インクジェットプリンター、インクカートリッジ ・ PC、PC周辺機器
- 顧客
- 個人のお客さま
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
プロフェッショナル
印刷、産業機器、ヘルスケアといった各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高47,484百万円）。
- 製品・サービス
- 高速連帳プリンター、高速枚葉プリンター ・ 製造関連装置、検査計測装置 ・ 医療情報システム
- 顧客
- 印刷業 ・ メーカー、電子デバイスメーカー ・ 病院・診療所・調剤薬局・健診施設
詳しく読む
印刷、産業機器、ヘルスケアといった各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高47,484百万円）。3つの領域はセグメントの中でまとめて開示されており、領域ごとの金額は印字されていません。
プロダクションプリンティング
主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンターを提供しています。流通・小売業向けには、POP制作に関連するソリューション等を提供しています。子会社のキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社が当社商品の販売を担っています。
産業機器
主にメーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しています。
ヘルスケア
主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しています。子会社のキヤノンITSメディカル株式会社が担っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、シェアードサービス事業を含んでいます（2025年12月期の外部顧客への売上高4,956百万円）。
- 製品・サービス
- シェアードサービス
- 顧客
- グループ内のお客さま
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
モノとお金の流れ
自社の事業
キヤノンマーケティングジャパン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
エンタープライズ
事業- 外部顧客への売上高（2025年12月期）
- 2,535億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 37.3%
- 主な製品・サービス
- ITソリューション（システム開発、保守・運用サービス、アウトソーシング）、オフィスMFP、レーザープリンター、PCなどのITプロダクト
主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しています（2025年12月期の外部顧客への売上高253,509百万円）。子会社のキヤノンITソリューションズ株式会社や株式会社プリマジェストが、ソフトウェア開発やBPOなどを担っています。
つながり
- エンタープライズ → 大手企業、準大手・中堅企業（製品・サービス）
- エンタープライズ → 文教・金融をはじめとする各業種のお客さま（製品・サービス）
- 大手企業、準大手・中堅企業 → エンタープライズ（代金（売上））
- 文教・金融をはじめとする各業種のお客さま → エンタープライズ（代金（売上））
出典を見る（2件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）Wikipedia「キヤノンマーケティングジャパン」
Wikipedia
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
キヤノンマーケティングジャパングループ
キヤノンマーケティングジャパンと連結子会社16社によって構成され、グローバルに展開するキヤノングループの一員として日本市場を担当しています。
02 製品・サービス
キヤノン製品とITソリューションを用意する
キヤノン株式会社との販売権基本契約により、キヤノンブランドの製品（露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内で独占的に販売しています。
03 顧客
顧客層ごとの区分でお客さまに届ける
個人のお客さま向けの「コンスーマ」、大手企業、準大手・中堅企業向けの「エンタープライズ」、全国の中小企業向けの「エリア」、印刷・産業機器・ヘルスケアなどの専門領域向けの「プロフェッショナル」という区分で、製品やソリューションを提供しています。
04 売上
製品の販売とサービスによる売上高
キヤノン製品の販売とITソリューションの提供によって売上高を得ています。
05 利益
利益の確保
売上高が増えたことなどにより、利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
キヤノンマーケティングジャパングループ
キヤノンマーケティングジャパンと連結子会社16社によって構成され、グローバルに展開するキヤノングループの一員として日本市場を担当しています。本社は東京都港区のキヤノンSタワーにあります（2025年12月31日現在の従業員数は18,425名です）。
- 製品・サービス
キヤノン製品とITソリューションを用意する
キヤノン株式会社との販売権基本契約により、キヤノンブランドの製品（露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内で独占的に販売しています。独自事業として、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスも行っています。
- 顧客
顧客層ごとの区分でお客さまに届ける
個人のお客さま向けの「コンスーマ」、大手企業、準大手・中堅企業向けの「エンタープライズ」、全国の中小企業向けの「エリア」、印刷・産業機器・ヘルスケアなどの専門領域向けの「プロフェッショナル」という区分で、製品やソリューションを提供しています。
- 売上
製品の販売とサービスによる売上高
キヤノン製品の販売とITソリューションの提供によって売上高を得ています。2025年12月期の連結売上高は6,797億99百万円で、前期比4.0％増えました。ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移しました。
- 利益
利益の確保
売上高が増えたことなどにより、利益を確保しています。2025年12月期のは414億58百万円で、前期比5.5％増えました。
親会社のキヤノン株式会社が製造するキヤノン製品を日本国内で販売し、あわせてITソリューションや保守・運用サービスを、個人から大企業まで幅広いお客さまに提供しています。
売上の源泉
- キヤノン製品の販売
- ITソリューションの提供
- 保守・運用サービス、アウトソーシング
出典を見る（2件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）Wikipedia「キヤノンマーケティングジャパン」
Wikipedia
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年3月24日 時点）
「2026-2030 長期経営構想」を策定し、2030ビジョン「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」の実現を目指しています。基本戦略として、サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現を掲げ、ICTを軸としたサービス型事業の拡大、ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供、投資機能の強化による新たな柱となる事業の確立を進めるとしています。あわせて、キヤノン製品事業の更なる収益性の強化と、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大が課題であるとしています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
競争優位性
編集部の分析（推論。2026年3月24日 時点の資料による）
キヤノンブランド製品の国内独占販売権を持つことが土台です。これに、全国の中小企業まで届く販売・サービスの体制と、キヤノンITソリューションズ株式会社をはじめとするITソリューションの子会社群が組み合わさり、製品の販売と経営課題の解決につながるサービスを一緒に提案できることが特徴です。
根拠: 【重要な契約等】の販売権基本契約、【関係会社の状況】の連結子会社と関係内容、【事業の内容】の顧客層ごとの4区分
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年3月24日 時点の資料による）
2025年12月期の外部顧客への売上高は、エンタープライズが253,509百万円と最も大きく、エリア229,066百万円、コンスーマ144,782百万円、プロフェッショナル47,484百万円と続きます。売上の中心は企業向けで、ITソリューションを含むエンタープライズとエリアの2区分が大きな割合を占めています。
根拠: セグメント情報（外部顧客への売上高、2025年12月期）
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 849万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員4,563人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 24.6年
- 2025年12月期
- 主な事業
- エンタープライズ・エリア・コンスーマ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
- 20215,521
- 20225,881
- 20236,095
- 20246,539
- 20256,798
- 2021294
- 2022356
- 2023365
- 2024393
- 2025415
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 552,085 | 41,096 | 29,420 | 526,418 | 374,676 | 16,220 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 588,132 | 50,991 | 35,552 | 543,740 | 400,372 | 15,973 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 609,473 | 53,585 | 36,493 | 557,366 | 435,509 | 16,089 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 653,919 | 54,393 | 39,315 | 524,591 | 383,701 | 18,395 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 679,799 | 59,839 | 41,458 | 564,426 | 413,814 | 18,425 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1968
キヤノン事務機販売株式会社として設立
1971
商号をキヤノン販売株式会社に変更
1981
東京証券取引所市場第二部に上場
1983
東京証券取引所市場第一部に上場
2003
キヤノンITソリューションズの前身を子会社化
2006
商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社に変更
2007
株式会社アルゴ21を子会社化
2011
昭和情報機器を子会社化
2022
プライム市場へ移行
2023
東京日産コンピュータシステムを子会社化
2024
株式会社プリマジェストを子会社化
2025
キヤノンITソリューションズがTCSと合併
1968
キヤノン事務機販売株式会社として設立
キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立されました。
1971
商号をキヤノン販売株式会社に変更
キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社をし、商号をキヤノン販売株式会社と変更しました。
1981
東京証券取引所市場第二部に上場
株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1983
東京証券取引所市場第一部に上場
株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2003
キヤノンITソリューションズの前身を子会社化
株式会社住友金属システムソリューションズ（現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社）の全株式を取得しました。
2006
商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社に変更
商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更しました。
2007
株式会社アルゴ21を子会社化
株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社としました。
2011
昭和情報機器を子会社化
昭和情報機器株式会社（現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社）の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社としました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
東京日産コンピュータシステムを子会社化
東京日産コンピュータシステム株式会社（現商号 TCS株式会社）の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社としました。
2024
株式会社プリマジェストを子会社化
株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社としました。
2025
キヤノンITソリューションズがTCSと合併
キヤノンITソリューションズ株式会社がTCS株式会社と合併しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1968キヤノン事務機販売株式会社として設立
- キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立されました。
- 意味現在のキヤノンマーケティングジャパンの始まりです。
- 1971商号をキヤノン販売株式会社に変更
- キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社をし、商号をキヤノン販売株式会社と変更しました。
- 意味カメラと事務機の販売体制が一つになりました。
- 1981東京証券取引所市場第二部に上場
- 株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味上場会社になりました。
- 1983東京証券取引所市場第一部に上場
- 株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味第一部の会社になりました。
- 2003キヤノンITソリューションズの前身を子会社化
- 株式会社住友金属システムソリューションズ（現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社）の全株式を取得しました。
- 意味ITソリューション事業の基盤ができました。
- 2006商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社に変更
- 商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 2007株式会社アルゴ21を子会社化
- 株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社としました。
- 意味ITソリューション事業を広げました。
- 2011昭和情報機器を子会社化
- 昭和情報機器株式会社（現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社）の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社としました。
- 意味プロダクションプリンティング事業の基盤になりました。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の市場区分になりました。
- 2023東京日産コンピュータシステムを子会社化
- 東京日産コンピュータシステム株式会社（現商号 TCS株式会社）の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社としました。
- 意味ITソリューション事業をさらに広げました。
- 2024株式会社プリマジェストを子会社化
- 株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社としました。
- 意味エンタープライズ分野の体制を強めました。
- 2025キヤノンITソリューションズがTCSと合併
- キヤノンITソリューションズ株式会社がTCS株式会社と合併しました。
- 意味ITソリューションの子会社体制が再編されました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書（2025年12月期）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 · 2026年3月24日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く（新しいタブで開きます） - [2]
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。