何でできている会社か
- 生活関連
- 医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）
- 体外診断薬
- 化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）
- 食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）
- ほか3件
- 加工材料
- エンジニアリングプラスチック
- 汎用プラスチック
- 包装資材
- その他プラスチック関連製品およびサービス
- 電子・エネルギー
- 変性エポキシ樹脂および関連製品
- 精密研磨材料
- ディスプレイ用光学材料
- タッチパネル部材
- ほか12件
- 機能素材
- 樹脂原料
- 樹脂
- 特殊エポキシ
- 溶剤
- ほか27件
- モビリティ
- 各種樹脂
- 機能性塗料
- 接着剤
- 軽量化部品
- ほか8件
- その他
- 情報処理サービス
- 職能サービス
生活関連
医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケアなどの業界に、医薬品の原薬・中間体、体外診断薬、化粧品用の原料、食品素材などを提供する事業で、5つの報告セグメントの中で外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。
- 製品・サービス
- 医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料） ・ 体外診断薬 ・ 化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料） ・ 食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤） ほか3件
詳しく読む
医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケアなどの業界に、医薬品の原薬・中間体、体外診断薬、化粧品用の原料、食品素材などを提供する事業で、5つの報告セグメントの中で外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は309,207百万円（前期比7.7％増）でした。所在地ベースの地域別では米州が137,508百万円で最大で、欧州81,138百万円、日本77,376百万円が続きます。米国のPrinovaグループは、食品素材の販売でマーケットシェアを広げて数量を伸ばしました。ナガセヴィータは、香粧品素材の販売が横ばいでした。2025年7月には、旭化成ファーマの診断薬事業部を前身とするナガセダイアグノスティックス株式会社が事業を始め、連結子会社になっています。新中期経営計画「Walk the Talk 2028」では、このセグメントを「ライフサイエンス」に改称する計画です。
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訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
加工材料
プラスチックコンパウンドやマスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電・OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材などの業界に、エンジニアリングプラスチックや汎用プラスチック、包装資材などを提供する事業です。
- 製品・サービス
- エンジニアリングプラスチック ・ 汎用プラスチック ・ 包装資材 ・ その他プラスチック関連製品およびサービス
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プラスチックコンパウンドやマスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電・OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材などの業界に、エンジニアリングプラスチックや汎用プラスチック、包装資材などを提供する事業です。バリューチェーンでは、川上の「機能素材」の次の段階に位置づけられています。2026年3月期の外部顧客への売上高は206,690百万円（前期比1.9％減）でした。所在地ベースの地域別では、グレーターチャイナが92,719百万円、アセアンが67,740百万円、日本が37,173百万円です。OA等の電機・電子業界向けの樹脂の販売は減りましたが、ナガセルータックでは工業用ホースと土木用パイプの販売が増えました。新中期経営計画「Walk the Talk 2028」では、機能素材・モビリティとともに「マテリアル」セグメントに統合する計画です。
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長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
電子・エネルギー
、電子部品、AR/VR、ディスプレイ、タッチパネル、車載・航空機関連、蓄電池、再生エネルギーなどの業界に、変性エポキシ樹脂、精密研磨材料、ディスプレイ用の光学材料、接着・封止材料、半導体・電子デバイス関連の装置などを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 変性エポキシ樹脂および関連製品 ・ 精密研磨材料 ・ ディスプレイ用光学材料 ・ タッチパネル部材 ほか12件
詳しく読む
、電子部品、AR/VR、ディスプレイ、タッチパネル、車載・航空機関連、蓄電池、再生エネルギーなどの業界に、変性エポキシ樹脂、精密研磨材料、ディスプレイ用の光学材料、接着・封止材料、半導体・電子デバイス関連の装置などを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は172,891百万円（前期比7.2％増）でした。所在地ベースの地域別では、グレーターチャイナが76,709百万円、日本が61,042百万円です。半導体材料の販売が増え、ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂は、モバイル機器向けが低調でしたがAI半導体向けが堅調でした。Pac Techグループは、ウェハバンピング装置の販売とバンピングの受託サービスが好調でした。新中期経営計画「Walk the Talk 2028」では、このセグメントを「エレクトロニクス」に改称する計画です。
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長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
機能素材
塗料・インキ、顔料・添加剤、樹脂、ウレタンフォーム、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、水処理、機能性フィルム・シート、衛生材料などの業界に、樹脂原料、溶剤、顔料、染料、各種添加剤、高純度薬品、酵素などを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 樹脂原料 ・ 樹脂 ・ 特殊エポキシ ・ 溶剤 ほか27件
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塗料・インキ、顔料・添加剤、樹脂、ウレタンフォーム、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、水処理、機能性フィルム・シート、衛生材料などの業界に、樹脂原料、溶剤、顔料、染料、各種添加剤、高純度薬品、酵素などを提供する事業です。バリューチェーンでいちばん川上に位置づけられています。2026年3月期の外部顧客への売上高は153,642百万円（前期比0.1％減）でした。所在地ベースの地域別では、日本が72,214百万円で最大で、アセアン33,547百万円、グレーターチャイナ22,031百万円が続きます。塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要が減って減少し、材料の原料の販売は増えました。新中期経営計画「Walk the Talk 2028」では、加工材料・モビリティとともに「マテリアル」セグメントに統合する計画です。
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長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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モビリティ
モビリティ全般とその関連業界に、各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）などを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 各種樹脂 ・ 機能性塗料 ・ 接着剤 ・ 軽量化部品 ほか8件
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モビリティ全般とその関連業界に、各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）などを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は130,256百万円（前期比1.4％減）でした。所在地ベースの地域別では、日本が41,538百万円、アセアンが40,586百万円で、この2地域が上位です。樹脂の販売は横ばいで、内外装や電動化の用途に向けた機能素材・機能部品の販売は減りました。新中期経営計画「Walk the Talk 2028」では、機能素材・加工材料とともに「マテリアル」セグメントに統合する計画です。
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長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、情報処理サービス、職能サービスなどを含みます。
- 製品・サービス
- 情報処理サービス ・ 職能サービス
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、情報処理サービス、職能サービスなどを含みます。2026年3月期の外部顧客への売上高は94百万円で、連結売上高972,783百万円に対してごくわずかです。報告セグメントではないため、並びの最後に置いています。
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長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
モノとお金の流れ
自社の事業
長瀬産業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
生活関連
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 3,092億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 31.8%
- 主な製品・サービス
- 医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）、食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）
医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケアなどの業界に、医薬品の原薬・中間体、体外診断薬、化粧品用の原料、食品素材などを提供する事業で、5つの報告セグメントの中で外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は309,207百万円（前期比7.7％増）でした。所在地ベースの地域別では米州が137,508百万円で最大で、欧州81,138百万円、日本77,376百万円が続きます。米国のPrinovaグループは、食品素材の販売でマーケットシェアを広げて数量を伸ばしました。ナガセヴィータは、香粧品素材の販売が横ばいでした。2025年7月には、旭化成ファーマの診断薬事業部を前身とするナガセダイアグノスティックス株式会社が事業を始め、連結子会社になっています。新中期経営計画「Walk the Talk 2028」では、このセグメントを「ライフサイエンス」に改称する計画です。
つながり
- 生活関連 → 塗料・インキ、顔料・添加剤、樹脂、ウレタンフォーム、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、水処理などの業界（機能素材セグメントの対象業界）（製品・サービス）
- 生活関連 → プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、家電・OA機器、電子、包材、日用品、土木建材などの業界（加工材料セグメントの対象業界）（製品・サービス）
- 生活関連 → 半導体、電子部品、AR/VR、ディスプレイ、タッチパネル、車載・航空機関連、蓄電池、再生エネルギーなどの業界（電子・エネルギーセグメントの対象業界）（製品・サービス）
- 生活関連 → モビリティ全般とその関連業界（モビリティセグメントの対象業界）（製品・サービス）
- 生活関連 → 医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケアなどの業界（生活関連セグメントの対象業界）（製品・サービス）
- 生活関連 → 国内外の取引先は約18,000社で、2026年3月期は連結売上高の10％以上を占める相手先がありません（製品・サービス）
- 塗料・インキ、顔料・添加剤、樹脂、ウレタンフォーム、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、水処理などの業界（機能素材セグメントの対象業界） → 生活関連（代金（売上））
- プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、家電・OA機器、電子、包材、日用品、土木建材などの業界（加工材料セグメントの対象業界） → 生活関連（代金（売上））
- 半導体、電子部品、AR/VR、ディスプレイ、タッチパネル、車載・航空機関連、蓄電池、再生エネルギーなどの業界（電子・エネルギーセグメントの対象業界） → 生活関連（代金（売上））
- モビリティ全般とその関連業界（モビリティセグメントの対象業界） → 生活関連（代金（売上））
- 医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケアなどの業界（生活関連セグメントの対象業界） → 生活関連（代金（売上））
- 国内外の取引先は約18,000社で、2026年3月期は連結売上高の10％以上を占める相手先がありません → 生活関連（代金（売上））
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訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
長瀬産業
大阪市西区新町に本店を置き、東京にも本社がある会社です。
02 製品・サービス
素材の商品と自社グループの製品
グローバルなネットワークと社員の情報を見極める力で、社会や顧客の課題を探し、それに合う商品や解決策を結びつける「商社」の機能に、グループ会社での製造と研究の機能を組み合わせています。
03 顧客
各業界のお客様
お客様は、5つの報告セグメントがそれぞれ担当する業界の会社です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は972,783百万円（前期比2.9％増）でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは33,119百万円（前期比29.8％増）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
長瀬産業
大阪市西区新町に本店を置き、東京にも本社がある会社です。当社を中核として、各種商品の輸出入と国内取引を行うほか、製品の製造・販売やサービスの提供も行います。関係会社は106社（子会社84社、22社）で、が75社、適用会社が17社です。世界約30の国や地域に約100社の拠点があります。事業は、機能素材・加工材料・電子・エネルギー・モビリティ・生活関連の5つの報告に分かれています。
- 製品・サービス
素材の商品と自社グループの製品
グローバルなネットワークと社員の情報を見極める力で、社会や顧客の課題を探し、それに合う商品や解決策を結びつける「商社」の機能に、グループ会社での製造と研究の機能を組み合わせています。機能素材では樹脂原料・溶剤・顔料・染料・各種添加剤、加工材料ではエンジニアリングプラスチックや包装資材、電子・エネルギーでは変性エポキシ樹脂や精密研磨材料、／電子デバイス関連装置、モビリティでは各種樹脂や軽量化部品、生活関連では医薬品の原薬・中間体、体外診断薬、食品素材などを扱います。製造は、高機能樹脂を手がけるナガセケムテックス、食品原料・医薬品原料・酵素を手がけるナガセヴィータ、食品素材の販売・加工・受託製造を行うPrinovaグループなどの連結子会社が担います。
- 顧客
各業界のお客様
お客様は、5つの報告セグメントがそれぞれ担当する業界の会社です。たとえば、機能素材は塗料・インキや樹脂、水処理の業界、電子・エネルギーはや電子部品、ディスプレイ、蓄電池の業界、モビリティは自動車などの業界、生活関連は医薬、食品・飲料、化粧品の業界に商品を届けます。国内外の取引先は約18,000社と幅広く、2026年3月期は、連結売上高の10％以上を占める相手先がありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は972,783百万円（前期比2.9％増）でした。外部顧客への売上高は、生活関連が309,207百万円（前期比7.7％増）、加工材料が206,690百万円（前期比1.9％減）、電子・エネルギーが172,891百万円（前期比7.2％増）、機能素材が153,642百万円（前期比0.1％減）、モビリティが130,256百万円（前期比1.4％減）で、報告セグメントに含まれない「その他」が94百万円です。所在地ベースの地域別では、日本が289,441百万円（29.8％）、グレーターチャイナが222,166百万円（22.8％）、米州が189,297百万円（19.5％）、アセアンが160,550百万円（16.5％）、欧州が96,469百万円（9.9％）、その他が14,857百万円（1.5％）です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは33,119百万円（前期比29.8％増）でした。2020年度に撤退を決めた中国のガラス基板の薄型加工事業の撤退損を計上した一方で、ナガセダイアグノスティックス株式会社の株式取得に伴う負の発生益や、政策保有株式の売却などによる投資有価証券売却益の増加がありました。2021年度から2025年度の中期経営計画ACE 2.0では、採算性が相対的に低い取引を見直し、条件が整わない場合は商権の返上も選択肢として、収益性を高める取り組みを進めました。
化学品・樹脂・電子材料・食品素材などの商品を国内外で販売するほか、グループ会社で製造した製品も販売する会社です。
売上の源泉
- 生活関連：医薬品原料・食品素材などの販売（2026年3月期の外部顧客への売上高309,207百万円）
- 加工材料：プラスチック・包装資材などの販売（同206,690百万円）
- 電子・エネルギー：電子材料・半導体関連の材料や装置などの販売（同172,891百万円）
- 機能素材：樹脂原料・溶剤・顔料などの化学品の販売（同153,642百万円）
- モビリティ：自動車まわりの樹脂・部品などの販売（同130,256百万円）
- その他：情報処理サービス、職能サービスなど（同94百万円）
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訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月26日 時点）
2026年度から2028年度の新中期経営計画「Walk the Talk 2028」は、飛躍的成長への基盤づくりと位置づけられています。基本方針は、成長戦略の実行、「ひと」の育成、強靭性の構築の3つです。成長戦略では、機能素材・加工材料・モビリティの3つの報告セグメントを統合して「マテリアル」とし、電子・エネルギーを「エレクトロニクス」、生活関連を「ライフサイエンス」に名称を変えます。収益性の高いエレクトロニクスとライフサイエンスに資本を重点的に配分し、事業ポートフォリオを「グロース」「フォーカス」「チャレンジ」の3つの領域に分け、不採算事業の整理・改善も続けるとしています。
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訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
競争優位性
会社の説明（2026年6月26日 時点）
すべてのセグメントで、商社・製造・研究の3つの機能をフルに使い、バリューチェーン全体で高い付加価値を生む「NAGASEにしかできない独自のモデル＝ユニークネス」をつくるとしています。このうち商社の機能は、グローバルネットワークと社員が持つ情報を見極める力を活かして、社会や顧客の課題を探し、解決策とのマッチングを担うと説明されています。
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訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
産業の中の位置と、つながり
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,190万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員942人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 14.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 生活関連・加工材料・電子・エネルギー
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
- 20227,806
- 20239,129
- 20249,001
- 20259,450
- 20269,728
- 2022259
- 2023236
- 2024224
- 2025255
- 2026331
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 780,557 | 36,497 | 25,939 | 739,720 | 355,092 | 7,113 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 912,896 | 32,528 | 23,625 | 762,688 | 378,388 | 7,220 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 900,149 | 30,591 | 22,402 | 792,336 | 401,315 | 7,528 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 944,961 | 38,382 | 25,521 | 808,143 | 406,459 | 7,484 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 972,783 | 44,096 | 33,119 | 871,526 | 434,025 | 7,756 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
いまの形になるまで
1832
京都西陣で創業し、染料・澱粉・ふのり類の販売を始める
1898
本店を大阪に移転
1900
スイスのバーゼル化学工業社と取引を開始
1917
株式会社長瀬商店として発足
1923
米国のイーストマン コダック社と取引を開始
1930
米国のユニオン カーバイド社と販売代理店契約を結ぶ
1943
商号を長瀬産業株式会社に変更
1964
株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場
1970
スイスのチバ ガイギー社と共同出資し、長瀬チバを設立
1970
東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1971
香港とニューヨークに海外の現地法人を設立
1974
米国のテクニカル オペレイションズ社と合弁で長瀬ランダウアを設立
1980
ドイツのデュッセルドルフに欧州の現地法人を設立
1989
タイに現地法人を設立し、大阪・東京の両本社制を採用
1990
神戸市にナガセR&Dセンターを開設
1997
中国・上海に上海長瀬貿易有限公司を設立
2006
ドイツの半導体製造装置メーカーPac Techの株式を取得
2012
米国の変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systemsの株式を取得
2012
岡山の林原の株式を取得し、現在のナガセヴィータにつなげる
2019
米国にNagase Holdings America Corporationを設立
2019
米国の食品素材会社Prinova Groupの持分を取得
2020
米国のINTERFACIAL CONSULTANTSの持分を取得
2022
東京証券取引所の市場区分見直しで、プライム市場へ移行
2022
東京本社ビルの建替えに伴い、中央区から千代田区に仮移転
2024
名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転
2025
米国SACHEMのアジア地域の半導体用高純度化学品事業を取得
2025
インドにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2025
旭化成ファーマの診断薬事業を前身に、ナガセダイアグノスティックスを設立
1832
京都西陣で創業し、染料・澱粉・ふのり類の販売を始める
1832年6月、京都の西陣で創業しました（屋号は鱗形屋）。
1898
本店を大阪に移転
1898年11月、本店を大阪に移転しました。
1900
スイスのバーゼル化学工業社と取引を開始
1900年9月、スイスのバーゼル化学工業社と取引を始めました。
1917
株式会社長瀬商店として発足
1917年12月、株式会社長瀬商店として発足しました。
1923
米国のイーストマン コダック社と取引を開始
1923年4月、米国のイーストマン コダック社と取引を始めました。
1930
米国のユニオン カーバイド社と販売代理店契約を結ぶ
1930年11月、米国のユニオン カーバイド社と販売代理店契約を結びました。
1943
商号を長瀬産業株式会社に変更
1943年6月、商号を長瀬産業株式会社に変更しました。
1964
株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年9月、株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1970
スイスのチバ ガイギー社と共同出資し、長瀬チバを設立
1970年4月、スイスのチバ ガイギー社と共同出資して、長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社）を設立しました。
1970
東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1970年8月、東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定されました。
1971
香港とニューヨークに海外の現地法人を設立
1971年2月に香港で長瀬（香港）有限公司を、同年4月に米国のニューヨークでNagase America Corporation（現・Nagase America LLC）を設立しました。
1974
米国のテクニカル オペレイションズ社と合弁で長瀬ランダウアを設立
1974年2月、米国のテクニカル オペレイションズ社との合弁会社として、長瀬ランダウア株式会社を設立しました。
1980
ドイツのデュッセルドルフに欧州の現地法人を設立
1980年4月、ドイツのデュッセルドルフにNagase(Europa)GmbHを設立しました。
1989
タイに現地法人を設立し、大阪・東京の両本社制を採用
1989年3月、タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。
1990
神戸市にナガセR&Dセンターを開設
1990年4月、神戸市にナガセR&Dセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設しました。
1997
中国・上海に上海長瀬貿易有限公司を設立
1997年9月、中国の上海に上海長瀬貿易有限公司を、韓国のアニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.を設立しました。
2006
ドイツの半導体製造装置メーカーPac Techの株式を取得
2006年1月、ドイツのメーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbHの株式を取得しました。
2012
米国の変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systemsの株式を取得
2012年1月、米国のオハイオにある変性エポキシ樹脂メーカーのEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC）の株式を取得しました。
2012
岡山の林原の株式を取得し、現在のナガセヴィータにつなげる
2012年2月、株式会社林原（本社は岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社）の株式を取得しました。
2019
米国にNagase Holdings America Corporationを設立
2019年4月、米国のニューヨークにNagase Holdings America Corporationを設立しました。
2019
米国の食品素材会社Prinova Groupの持分を取得
2019年8月、米国のイリノイで食品素材等の販売、加工、最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLCの持分を取得しました。
2020
米国のINTERFACIAL CONSULTANTSの持分を取得
2020年3月、米国のウィスコンシンで樹脂等の製品、技術、製造プロセスの開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLCの持分を取得しました。
2022
東京証券取引所の市場区分見直しで、プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022
東京本社ビルの建替えに伴い、中央区から千代田区に仮移転
2022年8月、東京本社ビルの建替えに伴い、東京本社を中央区から千代田区に仮移転しました。
2024
名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転
2024年7月、名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転しました。
2025
米国SACHEMのアジア地域の半導体用高純度化学品事業を取得
2025年6月、中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司（現・長瀬賽創（無錫）新材料有限公司）ほか、米国SACHEM, Inc.のアジア地域における用高純度化学品事業を取得しました。
2025
インドにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2025年6月、インドのカルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。
2025
旭化成ファーマの診断薬事業を前身に、ナガセダイアグノスティックスを設立
2025年7月、旭化成ファーマの診断薬事業部を前身として、ナガセダイアグノスティックス株式会社（本社は東京都中央区）を設立しました。
全28件を「出来事」と「意味」で読む
- 1832京都西陣で創業し、染料・澱粉・ふのり類の販売を始める
- 1832年6月、京都の西陣で創業しました（屋号は鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売していました。
- 意味沿革はこの創業から始まります。染料などの販売から始まった事業は、2026年3月期の連結売上高972,783百万円の、機能素材・加工材料・電子・エネルギー・モビリティ・生活関連の5つの報告セグメントにわたる事業になっています。
- 1898本店を大阪に移転
- 1898年11月、本店を大阪に移転しました。これより前の1893年8月には、大阪市西区に大阪支店を開設しています。
- 意味表紙が印字する本店の所在地は、現在も大阪市西区新町です。東京には、1911年7月の東京支店を経て、東京本社があります。
- 1900スイスのバーゼル化学工業社と取引を開始
- 1900年9月、スイスのバーゼル化学工業社と取引を始めました。
- 意味海外の企業との取引が沿革に最初に出てくる記載です。取引の内容までは書かれていません。
- 1917株式会社長瀬商店として発足
- 1917年12月、株式会社長瀬商店として発足しました。
- 意味沿革に株式会社が最初に出てくる記載です。1943年6月に、現在の商号である長瀬産業株式会社に変わっています。
- 1923米国のイーストマン コダック社と取引を開始
- 1923年4月、米国のイーストマン コダック社と取引を始めました。
- 意味海外メーカーとの取引の記載が続く時期の1つです。取引の内容までは書かれていません。
- 1930米国のユニオン カーバイド社と販売代理店契約を結ぶ
- 1930年11月、米国のユニオン カーバイド社と販売代理店契約を結びました。
- 意味海外メーカーの製品を日本で扱う代理店の契約が、沿革に最初に出てくる記載です。1968年4月には、米国のゼネラル エレクトリック社とも代理店契約を結んでいます。
- 1943商号を長瀬産業株式会社に変更
- 1943年6月、商号を長瀬産業株式会社に変更しました。
- 意味現在の商号が定まった年です。
- 1964株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1964年9月、株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味上場の最初の記載です。1970年8月に東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定され、2022年4月に東京証券取引所のプライム市場へ移行しました。
- 1970スイスのチバ ガイギー社と共同出資し、長瀬チバを設立
- 1970年4月、スイスのチバ ガイギー社と共同出資して、長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社）を設立しました。
- 意味ナガセケムテックス㈱は、現在は大阪市西区にある議決権の所有割合100.0％の連結子会社で、エポキシ樹脂変性品などの高機能樹脂やフォトリソグラフィ用材料の開発・製造を行うと印字されています。2026年3月期の電子・エネルギーでは、同社の変性エポキシ樹脂が、AI向けで堅調に推移しました。
- 1970東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定
- 1970年8月、東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定されました。
- 意味1964年9月の上場から6年後の指定です。2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しで、市場第一部からプライム市場に移っています。
- 1971香港とニューヨークに海外の現地法人を設立
- 1971年2月に香港で長瀬（香港）有限公司を、同年4月に米国のニューヨークでNagase America Corporation（現・Nagase America LLC）を設立しました。どちらも現在は連結子会社です。
- 意味沿革で、現地法人の設立が最初に出てくる記載です。長瀬（香港）有限公司は、議決権の所有割合100.0％で、輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集を行うと印字されています。
- 1974米国のテクニカル オペレイションズ社と合弁で長瀬ランダウアを設立
- 1974年2月、米国のテクニカル オペレイションズ社との合弁会社として、長瀬ランダウア株式会社を設立しました。現在は適用会社です。
- 意味長瀬ランダウア㈱は、現在は茨城県つくば市にある適用で、議決権の所有割合は50.0％、放射線計測サービスを行うと印字されています。
- 1980ドイツのデュッセルドルフに欧州の現地法人を設立
- 1980年4月、ドイツのデュッセルドルフにNagase(Europa)GmbHを設立しました。現在は連結子会社です。
- 意味欧州での現地法人の最初の記載です。2017年8月には、同社がフランスのリヨン支店を開設しています。2026年3月期の所在地ベースの欧州（英国、ドイツ）の売上高は96,469百万円で、連結売上高の9.9％でした。
- 1989タイに現地法人を設立し、大阪・東京の両本社制を採用
- 1989年3月、タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。同年7月には、東京支社を東京本社とし、大阪・東京の両本社制を採用しています。
- 意味Nagase(Thailand)Co., Ltd.は、現在は議決権の所有割合100.0％の連結子会社で、輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集を行うと印字されています。2026年3月期の所在地ベースのアセアン（タイ、ベトナム、インドネシア）の売上高は160,550百万円で、連結売上高の16.5％でした。両本社制は、現在の本店（大阪）と最寄りの連絡場所（東京）につながっています。
- 1990神戸市にナガセR&Dセンターを開設
- 1990年4月、神戸市にナガセR&Dセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設しました。
- 意味研究開発の拠点が沿革に最初に出てくる記載です。現在の名称は「ナガセバイオイノベーションセンター」になっています。施設の現在の役割は、沿革には書かれていません。
- 1997中国・上海に上海長瀬貿易有限公司を設立
- 1997年9月、中国の上海に上海長瀬貿易有限公司を、韓国のアニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.を設立しました。どちらも現在は連結子会社です。
- 意味上海長瀬貿易有限公司は、議決権の所有割合100.0％（すべて間接所有）で、輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集を行うと印字されています。2026年3月期の所在地ベースのグレーターチャイナ（中国、香港、台湾）の売上高は222,166百万円で、連結売上高の22.8％を占め、日本に次いで大きい地域です。
- 2006ドイツの半導体製造装置メーカーPac Techの株式を取得
- 2006年1月、ドイツのメーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbHの株式を取得しました。現在は連結子会社です。
- 意味向けの装置メーカーを子会社にした記載です。2026年3月期の電子・エネルギーでは、Pac Techグループが、ウェハバンピング装置の販売とバンピングの受託サービスを好調に推移させました。
- 2012米国の変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systemsの株式を取得
- 2012年1月、米国のオハイオにある変性エポキシ樹脂メーカーのEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC）の株式を取得しました。現在は連結子会社です。
- 意味変性エポキシ樹脂は、電子・エネルギーの主な商品の最初に挙げられています。この会社が現在どのセグメントに属するかは、沿革には書かれていません。
- 2012岡山の林原の株式を取得し、現在のナガセヴィータにつなげる
- 2012年2月、株式会社林原（本社は岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社）の株式を取得しました。現在は連結子会社です。
- 意味ナガセヴィータ㈱は、現在は岡山市北区にある議決権の所有割合100.0％の連結子会社で、食品原料・医薬品原料・化粧品原料・健康食品原料・酵素・リン脂質の開発・製造・販売を行うと印字されています。2026年3月期の生活関連では、同社が食品素材事業で利益率を改善させたと述べられています。
- 2019米国にNagase Holdings America Corporationを設立
- 2019年4月、米国のニューヨークにNagase Holdings America Corporationを設立しました。現在は連結子会社です。
- 意味Nagase Holdings America Corporationは、議決権の所有割合100.0％の特定子会社で、地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービスの提供を行うと印字されています。
- 2019米国の食品素材会社Prinova Groupの持分を取得
- 2019年8月、米国のイリノイで食品素材等の販売、加工、最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLCの持分を取得しました。現在は連結子会社です。
- 意味Prinova Group LLCは、現在は議決権の所有割合100.0％（すべて間接所有）の連結子会社で、食品素材等の販売、加工、最終製品の受託製造を行うと印字されています。中期経営計画ACE 2.0では、Prinovaグループを中心としたフード分野の製造機能が注力領域とされ、2026年3月期の生活関連では、食品素材の販売がマーケットシェアの拡大で数量を伸ばしました。
- 2020米国のINTERFACIAL CONSULTANTSの持分を取得
- 2020年3月、米国のウィスコンシンで樹脂等の製品、技術、製造プロセスの開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLCの持分を取得しました。現在は連結子会社です。
- 意味【関係会社の状況】の主な連結子会社の表には、この会社の名前は出ていません。事業内容と規模は、沿革の記載の範囲でしか分かりません。
- 2022東京証券取引所の市場区分見直しで、プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味表紙は、現在の上場先を「東京証券取引所プライム市場」と印字しています。1970年8月に指定された市場第一部の次の区分です。
- 2022東京本社ビルの建替えに伴い、中央区から千代田区に仮移転
- 2022年8月、東京本社ビルの建替えに伴い、東京本社を中央区から千代田区に仮移転しました。
- 意味表紙が印字する東京の連絡場所は、東京都千代田区大手町です。仮移転の期間と、建替え後の移転先は、沿革には書かれていません。
- 2024名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転
- 2024年7月、名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転しました。
- 意味表紙の「縦覧に供する場所」は、名古屋支店を名古屋市中村区名駅の所在地で印字しています。
- 2025米国SACHEMのアジア地域の半導体用高純度化学品事業を取得
- 2025年6月、中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司（現・長瀬賽創（無錫）新材料有限公司）ほか、米国SACHEM, Inc.のアジア地域における用高純度化学品事業を取得しました。現在は連結子会社です。
- 意味長瀬賽創（無錫）新材料有限公司は、議決権の所有割合100.0％の特定子会社で、触媒、スペシャリティケミカルズ、電子分野の高純度化学品の製造などを行うと印字されています。この取得で、製造用の薬液（TMAH）を回収・再生する事業が始まり、大阪府東大阪市に新工場を建設したと述べられています。
- 2025インドにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
- 2025年6月、インドのカルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。現在は連結子会社です。
- 意味経営方針では、インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルを「グローバルサウス」と呼び、育成領域の事業展開を進めたと述べられています。この会社が、その具体的な取り組みのどれに当たるかは書かれていません。
- 2025旭化成ファーマの診断薬事業を前身に、ナガセダイアグノスティックスを設立
- 2025年7月、旭化成ファーマの診断薬事業部を前身として、ナガセダイアグノスティックス株式会社（本社は東京都中央区）を設立しました。現在は連結子会社です。
- 意味ナガセダイアグノスティックス㈱は、議決権の所有割合100.0％の連結子会社で、診断薬、診断薬用酵素、その他ライフサイエンス原料の開発・製造・販売を行うと印字されています。生活関連セグメントのもので、診断薬用酵素の技術と既存事業・グローバルネットワークの組み合わせによる成長が目指されています。
出典を見る（1件）
訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年11月1日
業界のどこにいる？
商社主な業界
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る化学
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る食品
食べものや飲みものを、育てる、つくる、卸す、お店で出す、という流れで届ける業界です。食肉や卵を育てる会社、調味料・めん・パン・飲料・酒類をつくる会社、スーパーなどへ卸す会社、飲食店やコンビニエンスストアを営む会社が並んでいます。つくる会社の中には、医薬品用の原料や健康食品など、食品以外に事業を広げる会社もあります。
食品業界を見る
出典
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訂正有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
長瀬産業株式会社 · 2026年6月26日 · 最終確認 2026年11月1日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。