証券コード 4461 ・ 東証プライム ・ 化学 ・ 本社 京都府京都市
第一工業製薬
第一工業製薬株式会社
界面活性剤をはじめとする化学材料を製造・販売するメーカーで、電子・情報、環境・エネルギーなど4つの分野に機能材料を供給しています。
- 売上高
- 829億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 62億円
- 従業員数（連結）
- 1,155人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
第一工業製薬株式会社 · 2026年6月19日
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何でできている会社か
- 電子・情報
- 環境・エネルギー
- コア・マテリアル
- ライフ・ウェルネス
- 電子・情報
- 環境・エネルギー
- コア・マテリアル
- ライフ・ウェルネス
電子・情報
低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤などを製造・販売する事業です。
詳しく読む
低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤などを製造・販売する事業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電樹脂材料が国内、海外ともに大きく伸長しました。2026年3月期の外部顧客への売上高は305億７百万円です。
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環境・エネルギー
電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、ウレタンシステムなどを製造・販売する事業です。
詳しく読む
電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、ウレタンシステムなどを製造・販売する事業です。電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長しました。2026年3月期の外部顧客への売上高は233億４百万円です。
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コア・マテリアル
非イオン界面活性剤をはじめとする各種界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーなどを製造・販売する事業です。
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非イオン界面活性剤をはじめとする各種界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーなどを製造・販売する事業です。界面技術を中核とする基盤材料の事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は151億82百万円です。
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ライフ・ウェルネス
ショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤などを製造・販売する事業です。
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ショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤などを製造・販売する事業です。食品用途のショ糖脂肪酸エステルが国内、海外ともに堅調に推移しました。2026年3月期の外部顧客への売上高は138億92百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
第一工業製薬
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
電子・情報
事業低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤などを製造・販売する事業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電樹脂材料が国内、海外ともに大きく伸長しました。2026年3月期の外部顧客への売上高は305億７百万円です。
つながり
- 電子・情報 → 電子部品・電子機器メーカー（製品・サービス）
- 電子・情報 → 電池メーカー（製品・サービス）
- 電子・情報 → 食品・香粧品メーカー（製品・サービス）
- 電子・情報 → ゴム・プラスチック製品などのメーカーや商社（製品・サービス）
- 電子部品・電子機器メーカー → 電子・情報（代金（売上））
- 電池メーカー → 電子・情報（代金（売上））
- 食品・香粧品メーカー → 電子・情報（代金（売上））
- ゴム・プラスチック製品などのメーカーや商社 → 電子・情報（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
京都に本社を置く化学材料メーカー
第一工業製薬は京都市に本社を置く化学材料メーカーで、当社と子会社12社、２社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
界面技術を基盤とする化学材料
界面活性剤を中心とする界面技術を基盤に、低誘電樹脂材料、電池材料、セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、各種界面活性剤などを製造・販売しています。
03 顧客
国内外のメーカーが顧客
電子部品、電池、食品、香粧品などのメーカーが顧客で、主要な販売先には商社の交洋貿易株式会社があります。
04 売上
売上高は828億86百万円
2026年3月期の売上高は828億86百万円で、前期比13.1％増加しました。
05 利益
当期純利益は61億69百万円
2026年3月期のは61億69百万円で、売上高とともに過去最高を更新しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
京都に本社を置く化学材料メーカー
第一工業製薬は京都市に本社を置く化学材料メーカーで、当社と子会社12社、２社でグループを構成しています。連結従業員数は1,155人です（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
界面技術を基盤とする化学材料
界面活性剤を中心とする界面技術を基盤に、低誘電樹脂材料、電池材料、セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、各種界面活性剤などを製造・販売しています。
- 顧客
国内外のメーカーが顧客
電子部品、電池、食品、香粧品などのメーカーが顧客で、主要な販売先には商社の交洋貿易株式会社があります。販売は日本が中心で、中国やその他アジア、北米、欧州にも広がっています。
- 売上
売上高は828億86百万円
2026年3月期の売上高は828億86百万円で、前期比13.1％増加しました。分野別では電子・情報が305億７百万円、環境・エネルギーが233億４百万円、コア・マテリアルが151億82百万円、ライフ・ウェルネスが138億92百万円です。
- 利益
当期純利益は61億69百万円
2026年3月期のは61億69百万円で、売上高とともに過去最高を更新しました。
界面活性剤を中心とした界面技術を基盤に、低誘電樹脂材料、電池材料、ショ糖脂肪酸エステル、各種界面活性剤などの化学材料を製造し、国内外のメーカーに販売して収益を得る事業モデルです。
売上の源泉
- 電子・情報分野の材料の販売
- 環境・エネルギー分野の材料の販売
- ライフ・ウェルネス分野の材料・製品の販売
- コア・マテリアル分野の材料の販売
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月19日 時点）
創業以来の社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を経営の規範とし、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現を目指しています。2025年4月からは5カ年の中期経営計画「SMART 2030」を始動し、事業本部制の導入による事業運営体制の強化、生産技術研究所と京都中央研究所を中核とする研究開発体制の強化、人事制度改革と人財育成の推進を基本方針としています。分野別の方針として、電子・情報では次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販や次世代半導体材料への新規参入、環境・エネルギーではリチウムイオンバッテリー関連材料の開発、ライフ・ウェルネスでは機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販、コア・マテリアルでは界面技術の注力分野への展開を掲げています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月19日 時点の資料による）
界面活性剤を中心とする界面技術を基盤に、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの4分野へ材料を展開している点が特徴です。2026年3月期は、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料と電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長し、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。研究開発では、電子・情報で234件、環境・エネルギーで363件など、各分野で開発品を創製しています。
根拠: 事業の内容、経営者による財政状態・経営成績の分析（経営成績の概要とセグメント別の認識）、研究開発活動の記載に基づく。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月19日 時点の資料による）
電子・情報分野が最大の事業で、2026年3月期の外部顧客への売上高は305億７百万円と、連結売上高の3分の1を超えます。次いで環境・エネルギーが233億４百万円、コア・マテリアルが151億82百万円、ライフ・ウェルネスが138億92百万円です。地域別の売上高は日本が58,056百万円、中国が14,340百万円、その他アジアが8,153百万円、その他の地域が2,335百万円です。主要な顧客は交洋貿易株式会社で、売上高は9,114百万円と全体の11.0％を占めます。
根拠: セグメント情報の注記（報告セグメントごとの外部顧客への売上高、関連情報の地域ごとの情報・主要な顧客ごとの情報）に基づく。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 7.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 805万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員611人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 電子・情報・環境・エネルギー・コア・マテリアル
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 2022627
- 2023651
- 2024631
- 2025733
- 2026829
- 202225
- 2023−4
- 202412
- 202526
- 202662
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 62,672 | 4,192 | 2,492 | 86,469 | 40,383 | 1,096 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 65,081 | 1,200 | −407 | 85,025 | 38,296 | 1,104 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 63,118 | 2,060 | 1,174 | 94,537 | 41,297 | 1,111 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 73,255 | 5,737 | 2,585 | 97,113 | 44,504 | 1,138 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 82,886 | 10,372 | 6,169 | 115,003 | 58,257 | 1,155 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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第一工業製薬株式会社 · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1909
匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
1918
第一工業製薬株式会社を設立
1926
本社、工場を京都工場の地に移転
1939
四日市工場を新設
1949
東京証券取引所市場第一部に上場
1960
大潟工場を新設
1973
ゲンブ株式会社を設立
1986
京都エレックス株式会社を設立
1988
第一セラモ株式会社を設立
1989
第一建工株式会社を設立
1992
Sisterna B.V.を設立
1996
PT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
2001
第一化学工業株式会社を吸収合併
2004
帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立
2009
Sisterna B.V.を連結子会社化
2011
四日市合成株式会社を連結子会社化
2014
ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
2015
四日市事業所霞工場を新設
2018
株式会社バイオコクーン研究所を連結子会社化
2018
池田薬草株式会社を連結子会社化
2021
蘇州開翼電子材料有限公司を設立
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2024
本社を京都市南区に移転
1909
匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
1909年4月、匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立しました。
1918
第一工業製薬株式会社を設立
1918年8月、第一工業製薬株式会社を設立しました。
1926
本社、工場を京都工場の地に移転
1926年8月、本社と工場を京都工場の地に移転しました。
1939
四日市工場を新設
1939年4月、三重県に四日市工場を新設しました。
1949
東京証券取引所市場第一部に上場
1949年5月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
1960
大潟工場を新設
1960年10月、新潟県に大潟工場を新設しました。
1973
ゲンブ株式会社を設立
1973年5月、ゲンブ株式会社を設立しました。
1986
京都エレックス株式会社を設立
1986年7月、京都エレックス株式会社を設立しました。
1988
第一セラモ株式会社を設立
1988年10月、有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立しました。
1989
第一建工株式会社を設立
1989年1月、有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立しました。
1992
Sisterna B.V.を設立
1992年10月、オランダにSisterna B.V.を設立しました。
1996
PT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
1996年9月、インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立しました。
2001
第一化学工業株式会社を吸収合併
2001年4月、第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）をしました。
2004
帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立
2004年1月、中国・上海市に帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立しました。
2009
Sisterna B.V.を連結子会社化
2009年2月、Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
2011
四日市合成株式会社を連結子会社化
2011年4月、四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
2014
ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
2014年10月、ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社をしました。
2015
四日市事業所霞工場を新設
2015年12月、四日市事業所霞工場（三重県）を新設しました。
2018
株式会社バイオコクーン研究所を連結子会社化
2018年7月、株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化しました。
2018
池田薬草株式会社を連結子会社化
2018年7月、池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しました。
2021
蘇州開翼電子材料有限公司を設立
2021年2月、京都エレックス株式会社が中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
2024
本社を京都市南区に移転
2024年8月、本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合しました。
全23件を「出来事」と「意味」で読む
- 1909匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
- 1909年4月、匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立しました。
- 意味創業の起点で、現在の第一工業製薬の源流です。
- 1918第一工業製薬株式会社を設立
- 1918年8月、第一工業製薬株式会社を設立しました。
- 意味現在の会社組織の始まりです。
- 1926本社、工場を京都工場の地に移転
- 1926年8月、本社と工場を京都工場の地に移転しました。
- 意味京都を拠点とする体制が始まりました。
- 1939四日市工場を新設
- 1939年4月、三重県に四日市工場を新設しました。
- 意味現在も中核の生産拠点です。
- 1949東京証券取引所市場第一部に上場
- 1949年5月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味上場企業としての歩みが始まりました。
- 1960大潟工場を新設
- 1960年10月、新潟県に大潟工場を新設しました。
- 意味生産拠点の拡充です。
- 1973ゲンブ株式会社を設立
- 1973年5月、ゲンブ株式会社を設立しました。
- 意味現在の連結子会社で、ライフ・ウェルネス分野の製品の販売を担います。
- 1986京都エレックス株式会社を設立
- 1986年7月、京都エレックス株式会社を設立しました。
- 意味現在の連結子会社で、環境・エネルギー分野を担います。
- 1988第一セラモ株式会社を設立
- 1988年10月、有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立しました。
- 意味現在の連結子会社で、電子・情報分野を担います。
- 1989第一建工株式会社を設立
- 1989年1月、有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立しました。
- 意味現在の連結子会社で、土木・建築用薬剤等の販売を担います。
- 1992Sisterna B.V.を設立
- 1992年10月、オランダにSisterna B.V.を設立しました。
- 意味海外展開の拠点で、ショ糖脂肪酸エステルの販売を担います。
- 1996PT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
- 1996年9月、インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立しました。
- 意味アジアの生産・販売拠点です。
- 2001第一化学工業株式会社を吸収合併
- 2001年4月、第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）をしました。
- 意味現在の滋賀工場の前身を取り込みました。
- 2004帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立
- 2004年1月、中国・上海市に帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立しました。
- 意味中国での輸出入業務の拠点です。
- 2009Sisterna B.V.を連結子会社化
- 2009年2月、Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
- 意味海外の販売体制を強化しました。
- 2011四日市合成株式会社を連結子会社化
- 2011年4月、四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
- 意味現在は連結売上高に占める割合が10％を超える中核子会社です。
- 2014ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
- 2014年10月、ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社をしました。
- 意味グループ内の事業再編です。
- 2015四日市事業所霞工場を新設
- 2015年12月、四日市事業所霞工場（三重県）を新設しました。
- 意味現在の主力工場の一つです。
- 2018株式会社バイオコクーン研究所を連結子会社化
- 2018年7月、株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化しました。
- 意味ライフ・ウェルネス分野の研究拠点です。
- 2018池田薬草株式会社を連結子会社化
- 2018年7月、池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しました。
- 意味ライフ・ウェルネス分野の事業基盤を広げました。
- 2021蘇州開翼電子材料有限公司を設立
- 2021年2月、京都エレックス株式会社が中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立しました。
- 意味中国の電子材料の生産拠点です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2024本社を京都市南区に移転
- 2024年8月、本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合しました。
- 意味現在の本社体制となりました。
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出典
- [1]
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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