証券コード 6098 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア / メディア ・ 本社 東京都千代田区
リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングス
求人サイトIndeedや生活情報サイトの運営、を通じて個人と企業を結びつけるです。
- (単位:百万円)売上収益
- 3兆6,974億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 4,969億円
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社リクルートホールディングス · 2026年6月19日
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何でできている会社か
- 人材派遣(人材派遣事業)
- 日本
- 欧州・米国・豪州
- HRテクノロジー(HRテクノロジー事業)
- 米国
- 欧州及びその他
- 日本
- マーケティング・マッチング・テクノロジー(マーケティング・マッチング・テクノロジー事業)
- ライフスタイル
- 住宅
- その他
- 人材派遣(人材派遣事業)
- 日本
- 欧州・米国・豪州
- HRテクノロジー(HRテクノロジー事業)
- 米国
- 欧州及びその他
- 日本
- マーケティング・マッチング・テクノロジー(マーケティング・マッチング・テクノロジー事業)
- ライフスタイル
- 住宅
- その他
人材派遣事業
事務職、製造業務・軽作業、各種専門職などの人を、企業に派遣する事業です。
- 顧客
- 派遣先企業
詳しく読む
事務職、製造業務・軽作業、各種専門職などの人を、企業に派遣する事業です。あらかじめ派遣スタッフを募集・登録しておき、派遣先企業の希望に合う人を選んで、グループの会社が雇用契約を結んだうえで派遣します。は、この事業の特徴として、紹介して終わりではなく、派遣スタッフが働いている間、その給与を含む派遣料金が売上収益として続けて計上されること、そして派遣スタッフは自宅の近くで働きたがる傾向があるため各地域に営業拠点を置く「ローカルマッチング」が大切であることを挙げています。2026年3月期の外部顧客からの売上収益は1,679,327百万円で、3つのの中で最も大きい事業です。ただし、有報がセグメント利益として使うEBITDA+S(営業利益に減価償却費及び償却費・株式報酬費用などを足し戻した値)は99,744百万円(997億円)で3つの中で最も小さく、売上収益に対するEBITDA+Sマージンは5.9%でした。売上収益に派遣スタッフの給与が含まれていることは、売上の大きさとマージンの低さを見比べるときの前提になります。従業員数は13,354人(2026年3月31日現在)でした。
日本
日本ので、株式会社リクルートスタッフィングとスタッフサービスグループが担っています。2026年3月期の売上収益は846,884百万円(8,468億円、前期比5.2%増)でした。なお、決算日のあとの2026年6月2日に、この2社(㈱リクルートスタッフィングと㈱スタッフサービス)が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたと有報は書いており、会社はその結果と影響額を今は合理的に見積もれないとしています。
欧州、米国及び豪州
欧州・米国・豪州などので、2010年の米国The CSI Companies, Inc.の買収に始まり、M&Aで広げてきた事業です。欧州ではStart People、Unique、USG Professionals、Secretary Plus、Bright Plus、Solvus、米国ではStaffmark、CSI Companies、豪州ではChandler Macleod、Peoplebankといったブランドで派遣サービスを提供しています。2026年3月期の売上収益は856,551百万円(8,565億円)で、前期比0.6%減りました。
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HRテクノロジー事業
オンラインの求人マッチング・採用プラットフォーム「Indeed」を中心に、求職者と求人を出す企業をつなぐ事業です。
- 製品・サービス
- Indeed(オンライン求人マッチング・採用プラットフォーム) ・ Indeed PLUS(求人配信プラットフォーム) ・ Glassdoor ・ リクナビNEXT ほか1件
- 顧客
- 求人を出す企業クライアント
詳しく読む
オンラインの求人マッチング・採用プラットフォーム「Indeed」を中心に、求職者と求人を出す企業をつなぐ事業です。Indeedは「We help people get jobs」をミッションに掲げ、有報によると6億6,500万件を超える求職者のプロフィールを持ち、年間350万社の企業クライアントが使う世界最大の求人情報サイト(comScoreの2026年3月の訪問数にもとづく)です。企業は求人広告を掲載したり、候補者のプロフィールを見たり、面接を組んだりでき、料金は成果に応じて払うペイフォーパフォーマンスモデルやサブスクリプションモデルで受け取っています。求人情報とユーザー投稿の企業レビューを載せる「Glassdoor」、日本の転職サイト「リクナビNEXT」、サービス「リクルートエージェント」もこの事業に入ります。2026年3月期の外部顧客からの売上収益は1,454,440百万円で3つののうち2番目ですが、セグメント利益にあたるEBITDA+Sは549,995百万円(5,499億円、前期比21.5%増)と3つの中で最も大きく、EBITDA+Sマージンは37.7%でした。会社は、人件費の減少を含む効率化が進んだことを理由に挙げています。従業員数は18,005人(2026年3月31日現在)で、3つの事業の中で最も多くなっています。
米国
米国のIndeedを中心とする事業で、HRテクノロジー事業の半分以上を占めます。2026年3月期の売上収益は801,623百万円(8,016億円、前期比7.6%増)、米ドルベースでは53.1億ドル(同8.8%増)でした。会社は、採用需要が停滞するなかでも、Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益(米国平均単価、US ARPJ)が17%伸びたことで増収になったと説明しています。
欧州及びその他
米国と日本以外の国・地域のHRテクノロジー事業です。2026年3月期の売上収益は308,570百万円(3,085億円)で、前期比17.8%増と、HRテクノロジー事業の3つの事業領域の中で最も大きく伸びました。米ドルベースでは20.4億ドル(同19.2%増)です。
日本
日本のHRテクノロジー事業で、Indeedのほか、転職サイトのリクナビNEXTとサービスのリクルートエージェントが入ります。2025年4月1日に、それまでマッチング&ソリューション事業にあった人材領域がここへ移されました。日本ではIndeed PLUSという求人配信の仕組みで、企業の求人をリクナビNEXTやタウンワークなどのジョブボードに自動で配信しており、有報は国内主要求人サイトの利用者の最大で約7割に届くと書いています。2026年3月期の売上収益は348,225百万円(3,482億円)で、前期比4.6%減りました。
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マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
主に日本国内で、美容・旅行・飲食・住宅などの分野ごとに、利用者とお店や企業をつなぐサイトを運営する事業です。
- 製品・サービス
- HotPepper Beauty ・ じゃらん ・ HotPepperグルメ ・ SUUMO ほか1件
- 顧客
- ヘアサロン・宿泊施設・飲食店などの企業クライアント ・ 小売店や飲食店を含む中小企業クライアント
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主に日本国内で、美容・旅行・飲食・住宅などの分野ごとに、利用者とお店や企業をつなぐサイトを運営する事業です。2026年3月期にマッチング&ソリューション事業から今の名前に変わりました。美容の「HotPepper Beauty」、旅行の「じゃらん」、飲食の「HotPepperグルメ」、住宅の「SUUMO」が代表的なサービスで、これに決済アプリ「Airペイ」やPOSレジアプリ「Airレジ」など13のAir ビジネスツールズといった、お店の仕事を助けるSaaS(インターネット経由で使うソフトウェア)を組み合わせています。料金は、多くの分野で、サイト上で見込まれる利用者のアクションの数とその獲得コストに応じた「期待アクション数別プラン」をとっており、美容分野では2026年1月から、サイト経由で生まれた取引の合計額に応じて対価を受け取る「GMV連動モデル」も始めました。2026年3月期の外部顧客からの売上収益は563,584百万円で3つのの中で最も小さい一方、EBITDA+Sは154,976百万円(1,549億円、前期比13.0%増)で事業より大きく、EBITDA+Sマージンは27.4%でした。従業員数は14,096人(2026年3月31日現在)です。
ライフスタイル領域
美容・旅行・飲食の各分野と、Airビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合わせた領域です。2026年3月期の売上収益は293,806百万円(2,938億円、前期比6.6%増)で、会社はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の増収を、美容を含むこの領域がけん引したと説明しています。
住宅領域
住宅の売買・賃貸・リフォームに関するオンラインプラットフォーム「SUUMO」と、新築マンション・注文住宅の購入についての相談カウンターを運営する領域です。2026年3月期の売上収益は156,972百万円(1,569億円、前期比4.5%増)でした。
その他の領域
自動車、結婚、教育などの分野からなる領域です。2026年3月期の売上収益は113,883百万円(1,138億円、前期比0.2%増)でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
リクルートホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
人材派遣
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 1兆6,793億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 45.4%
事務職、製造業務・軽作業、各種専門職などの人を、企業に派遣する事業です。あらかじめ派遣スタッフを募集・登録しておき、派遣先企業の希望に合う人を選んで、グループの会社が雇用契約を結んだうえで派遣します。有価証券報告書は、この事業の特徴として、紹介して終わりではなく、派遣スタッフが働いている間、その給与を含む派遣料金が売上収益として続けて計上されること、そして派遣スタッフは自宅の近くで働きたがる傾向があるため各地域に営業拠点を置く「ローカルマッチング」が大切であることを挙げています。2026年3月期の外部顧客からの売上収益は1,679,327百万円で、3つのセグメントの中で最も大きい事業です。ただし、有報がセグメント利益として使うEBITDA+S(営業利益に減価償却費及び償却費・株式報酬費用などを足し戻した値)は99,744百万円(997億円)で3つの中で最も小さく、売上収益に対するEBITDA+Sマージンは5.9%でした。売上収益に派遣スタッフの給与が含まれていることは、売上の大きさとマージンの低さを見比べるときの前提になります。従業員数は13,354人(2026年3月31日現在)でした。
つながり
- 人材派遣 → 派遣先企業(製品・サービス)
- 派遣先企業 → 人材派遣(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
リクルートホールディングス
HRテクノロジー、、マーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニット(SBU)ごとに統括会社を置くです。
02 製品・サービス
Indeed・人材派遣・生活情報サイト
求職者と企業をつなぐ「Indeed」や国内の「リクルートエージェント」、各地のサービス、美容「HotPepper Beauty」・旅行「じゃらん」・飲食「HotPepperグルメ」・住宅「SUUMO」などの生活情報マッチングサイト、店舗向けの「Air ビジネスツールズ」を提供しています。
03 顧客
企業クライアントと個人ユーザー
求人を出す企業クライアント、の派遣先企業、美容室や宿泊施設・飲食店などの企業クライアントが主な支払い手です。
04 売上
売上収益
2026年3月期の外部顧客からの売上収益は3.9%増の3兆6,973億円(3,697,351百万円)となり、HRテクノロジー事業1,454,440百万円、事業1,679,327百万円、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業563,584百万円で、3つの事業セグメントすべてが増収でした。
05 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は28.5%増の6,305億円(630,567百万円)、税引前利益は22.3%増の6,446億円(644,618百万円)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
リクルートホールディングス
HRテクノロジー、、マーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニット(SBU)ごとに統括会社を置くです。有価証券報告書によると、2026年3月31日現在、連結子会社218社、6社を抱え、当社自身は持株会社として戦略の策定やグループガバナンスを担っています。
- 製品・サービス
Indeed・人材派遣・生活情報サイト
求職者と企業をつなぐ「Indeed」や国内の「リクルートエージェント」、各地のサービス、美容「HotPepper Beauty」・旅行「じゃらん」・飲食「HotPepperグルメ」・住宅「SUUMO」などの生活情報マッチングサイト、店舗向けの「Air ビジネスツールズ」を提供しています。
- 顧客
企業クライアントと個人ユーザー
求人を出す企業クライアント、の派遣先企業、美容室や宿泊施設・飲食店などの企業クライアントが主な支払い手です。個人ユーザー(求職者・生活者)の多くは無料でサイトを使う一方、企業クライアントが広告掲載料や手数料を支払う仕組みが土台になっています。有価証券報告書は、売上収益の10%以上を占める相手先がないとしています。
- 売上
売上収益
2026年3月期の外部顧客からの売上収益は3.9%増の3兆6,973億円(3,697,351百万円)となり、HRテクノロジー事業1,454,440百万円、事業1,679,327百万円、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業563,584百万円で、3つの事業セグメントすべてが増収でした。
- 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は28.5%増の6,305億円(630,567百万円)、税引前利益は22.3%増の6,446億円(644,618百万円)でした。セグメント利益にあたるEBITDA+S(営業利益に減価償却費及び償却費・株式報酬費用などを足し戻した値)は、HRテクノロジー事業549,995百万円、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業154,976百万円、事業99,744百万円の順で、売上収益が最も大きい人材派遣事業がEBITDA+Sでは最も小さくなっています。
は、当社グループが「主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営」する会社だと説明しています。HRテクノロジー事業とマーケティング・マッチング・テクノロジー事業では、個人ユーザー(求職者や生活者)の多くは無料でサイトを使い、企業クライアントが求人広告の掲載料や成果報酬、業務支援SaaSの利用料などを支払います。事業はこれと異なり、派遣先企業が派遣スタッフの給与を含む派遣料金を支払う仕組みです。2026年3月期の外部顧客からの売上収益3,697,351百万円の内訳は、HRテクノロジー事業1,454,440百万円、人材派遣事業1,679,327百万円、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業563,584百万円で、有報は売上収益の10%以上を占める相手先がないとしています。
売上の源泉
- 求人広告掲載料(ペイフォーパフォーマンスモデル・サブスクリプションモデル)
- 人材紹介手数料
- 人材派遣料金
- 美容・旅行・飲食・住宅などのマッチングサイトの期待アクション数別プラン
- GMV(流通取引総額)連動の対価
- Air ビジネスツールズなど業務支援SaaSの利用料
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 13.4%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ (単位:百万円)売上収益(2026年3月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 53.1%
- 日本以外の(単位:百万円)売上収益 ÷ 地域別の(単位:百万円)売上収益の合計(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,162万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員130人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 9.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 人材派遣・HRテクノロジー・マーケティング・マッチング・テクノロジー
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202228,717
- 202334,295
- 202434,165
- 202535,575
- 202636,974
- 20222,968
- 20232,698
- 20243,537
- 20254,085
- 20264,969
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,871,705 | 382,749 | 296,833 | 2,423,542 | 1,363,776 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 3,429,519 | 367,767 | 269,799 | 2,793,281 | 1,627,010 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 3,416,492 | 426,241 | 353,654 | 3,144,646 | 2,000,922 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 3,557,478 | 527,143 | 408,504 | 2,772,252 | 1,617,582 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 3,697,351 | 644,618 | 496,912 | 2,789,018 | 1,583,321 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
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有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社リクルートホールディングス · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1960
大学新聞の求人広告を扱う「大学新聞広告社」として創業
1962
就職情報誌「企業への招待」を創刊し「リボンモデル」を確立
1976
住宅情報事業を開始
1996
就職情報をオンラインで提供開始
2007
美容サロンの予約サービス「HotPepper Beauty」をリリース
2010
米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.を買収
2012
米国のIndeed, Inc.を買収
2012
持株会社となり、社名を「リクルートホールディングス」に変更
2013
POSレジアプリ「Airレジ」をリリース
2014
東京証券取引所市場第一部に上場
2016
欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収
2025
国内の人材領域をHRテクノロジー事業へ移管
1960
大学新聞の求人広告を扱う「大学新聞広告社」として創業
1960年3月、東京都港区で、大学新聞に企業の求人広告を載せることを目的に「大学新聞広告社」を創業しました。
1962
就職情報誌「企業への招待」を創刊し「リボンモデル」を確立
1962年、大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌「企業への招待」を創刊しました。
1976
住宅情報事業を開始
1976年、住宅情報の事業を始めました。
1996
就職情報をオンラインで提供開始
1996年、RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)などのオンライン就職情報サイトを始めました。
2007
美容サロンの予約サービス「HotPepper Beauty」をリリース
2007年、オンライン予約サービス「HotPepper Beauty」をリリースしました。
2010
米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.を買収
2010年7月、米国の会社The CSI Companies, Inc.を買収しました。
2012
米国のIndeed, Inc.を買収
2012年10月、オンライン求人情報専門の検索サイトを運営するIndeed, Inc.を買収しました。
2012
持株会社となり、社名を「リクルートホールディングス」に変更
2012年10月、当社をとする会社分割を行い、社名を㈱リクルートホールディングスに変えました。
2013
POSレジアプリ「Airレジ」をリリース
2013年、飲食・小売・サービスなどの業種で必要なレジ業務をスマートフォンやタブレットでできるPOSレジアプリ「Airレジ」をリリースしました。
2014
東京証券取引所市場第一部に上場
2014年10月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2016
欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収
2016年6月、欧州の大手会社USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)を買収しました。
2025
国内の人材領域をHRテクノロジー事業へ移管
2025年4月、マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移し、マッチング&ソリューション事業の名前をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変えました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1960大学新聞の求人広告を扱う「大学新聞広告社」として創業
- 1960年3月、東京都港区で、大学新聞に企業の求人広告を載せることを目的に「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞の複数紙の広告を一手に扱う契約を結び、1960年10月に法人組織の㈱大学広告を設立しています。1963年4月に㈱日本リクルートメントセンターに社名を変え、同年8月に㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。1984年4月には社名を㈱リクルートに変更しています。
- 意味学生と企業を求人情報でつなぐという出発点は、今もそのまま会社の中心にあります。有報の【事業の内容】はこの創業から書き起こし、今も「個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォーム」をつくり運営していると説明しています。2026年3月期の外部顧客からの売上収益3,697,351百万円のうち、HRテクノロジー事業と事業という、仕事と人をつなぐ2つの事業で大部分を占めています。
- 1962就職情報誌「企業への招待」を創刊し「リボンモデル」を確立
- 1962年、大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌「企業への招待」を創刊しました。有報は、これによって個人ユーザーと企業クライアントを結ぶビジネスモデル「リボンモデル」を確立したと書いています。
- 意味情報を集めて読み手に届け、載せる側の企業から対価を得るという形は、紙の情報誌からインターネット、そしてスマートフォンへと媒体が変わっても続いています。今のマーケティング・マッチング・テクノロジー事業も、美容・旅行・飲食・住宅などの分野ごとに利用者と企業クライアントをつなぐサイトを運営し、企業クライアントから広告掲載料などを受け取っています。
- 1976住宅情報事業を開始
- 1976年、住宅情報の事業を始めました。有報は、オイルショックの不況への対応として始めたこの事業で急成長したと書いています。その後も1980年に女性のための転職情報誌「とらばーゆ」、1984年に中古車売買の情報誌「カーセンサー」、1990年に旅行の情報誌「じゃらん」、1993年に結婚関連の情報誌「ゼクシィ」を創刊し、求人以外のライフイベントの分野へ広げていきました。
- 意味住宅は今、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の住宅領域として、住宅の売買・賃貸・リフォームのオンラインプラットフォーム「SUUMO」を運営しています。2026年3月期の住宅領域の売上収益は156,972百万円です。旅行の「じゃらん」は今もライフスタイル領域の代表的なサービスで、自動車・結婚・教育などはその他の領域(同113,883百万円)に入っています。
- 1996就職情報をオンラインで提供開始
- 1996年、RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)などのオンライン就職情報サイトを始めました。前年の1995年には、インターネットの実証実験としてインターネットメディアのMix Juice(現 ISIZE)を出しています。有報は、1990年代に紙の情報誌をインターネットへ、そしてモバイルへと転換したと書いています。
- 意味紙からインターネットへの転換は、今の事業の前提になっています。リクナビNEXTは今、HRテクノロジー事業の日本の事業領域にあり、Indeed PLUSを通じてIndeedの求人配信先のジョブボードの1つになっています。HRテクノロジー事業の日本の2026年3月期の売上収益は348,225百万円でした。
- 2007美容サロンの予約サービス「HotPepper Beauty」をリリース
- 2007年、オンライン予約サービス「HotPepper Beauty」をリリースしました。有報は、サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長したと書いています。これに先立つ2000年には、グルメなど日常生活に密着した情報誌「ホットペッパー」(現 HotPepperグルメ)を創刊し、宿泊施設のオンライン予約サービス「ISIZEトラベル」(現 じゃらんnet)を始めていました。2012年にはビューティーサロン向けのクラウド型予約管理システム「SALON BOARD」も出しています。
- 意味結婚・住宅・中古車といった一生に何度かの出来事から、美容・飲食・旅行といった日々の消費へと、会社が扱う分野が広がりました。2026年3月期のライフスタイル領域の売上収益は293,806百万円(前期比6.6%増)で、会社は美容を含むこの領域がマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の増収をけん引したと説明しています。美容分野では2026年1月から、取引額に応じて対価を受け取る「GMV連動モデル」も始まりました。
- 2010米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.を買収
- 2010年7月、米国の会社The CSI Companies, Inc.を買収しました。有報は、これでユニット経営を導入し、M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を始めたと書いています。2004年には結婚関連情報誌ゼクシィなどを中国で展開しましたが数年で撤退しており、有報はこの経験がその後のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされたと説明しています。その後、2011年に米国のStaffmark Group, LLC(10月)と欧州のAdvantage Resourcing Europe B.V.(12月)、2015年に豪州のPeoplebank Australia Ltd(1月)とChandler Macleod Group Limited(4月)を買収しました。
- 意味事業は今、会社で最も売上収益の大きいで、2026年3月期の外部顧客からの売上収益は1,679,327百万円でした。そのうち欧州、米国及び豪州の事業領域が856,551百万円と、日本の846,884百万円をわずかに上回ります。CSI Companies、Staffmark、Chandler Macleod、Peoplebankは今も派遣サービスのブランドとして印字されています。
- 2012米国のIndeed, Inc.を買収
- 2012年10月、オンライン求人情報専門の検索サイトを運営するIndeed, Inc.を買収しました。Indeedは2004年に米国で創業した会社です。有報は、この買収で人材関連事業をデジタル技術で変える「HRテクノロジー事業」に本格的に参入したと書いています。2018年6月には、求人情報とユーザー投稿の企業レビューを載せるサイトを運営するGlassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC、2007年に米国で創業)も買収しました。
- 意味Indeedは今、会社の利益の柱です。2026年3月期のHRテクノロジー事業のEBITDA+S(有報がセグメント利益として使う値)は549,995百万円で、3つのセグメントの合計804,716百万円の3分の2を超えます。そのうち米国の売上収益は801,623百万円で、会社全体の外部顧客からの売上収益でも米国は1,022,273百万円と、日本の1,734,675百万円に次ぐ規模になっています。
- 2012持株会社となり、社名を「リクルートホールディングス」に変更
- 2012年10月、当社をとする会社分割を行い、社名を㈱リクルートホールディングスに変えました。新設分割で㈱リクルート住まいカンパニー、㈱リクルートマーケティングパートナーズ、㈱リクルートライフスタイル、㈱リクルートテクノロジーズなどを設立し、既存の子会社に一部の事業を承継させています。2018年4月には、事業を3つの戦略ビジネスユニット(SBU)に分け、それぞれの子会社と事業を統括する会社を置きました。2021年4月には、SBU統括会社の㈱リクルートに、住まい・ライフスタイル・キャリア・ジョブズなど中核の事業会社・機能会社7社を統合しています。
- 意味今の会社は、HRテクノロジー、、マーケティング・マッチング・テクノロジーの3つのSBUごとに統括会社を置き、当社はとして戦略の策定やグループのガバナンスを担う形です。2026年3月31日現在、連結子会社は218社、は6社で、当社自身の従業員は130名と、グループ全体の45,586名に比べてごく少数です。
- 2013POSレジアプリ「Airレジ」をリリース
- 2013年、飲食・小売・サービスなどの業種で必要なレジ業務をスマートフォンやタブレットでできるPOSレジアプリ「Airレジ」をリリースしました。その後、2015年に中・小規模の企業クライアント向けの決済サービス「Airペイ」、2018年にシフト管理の「Airシフト」、2021年に採用管理システム「Airワーク 採用管理」、2022年に「Airキャッシュ」「Airインボイス」、2023年に「Airワーク 給与支払」と、店や会社の仕事を助けるサービスを次々に出しています。
- 意味情報を載せる広告の事業から、お店の日々の業務そのものを支えるSaaSへと、会社の稼ぎ方が広がりました。有報によると、今はAirペイやAirレジなど13のAir ビジネスツールズを提供しており、これらは美容・旅行・飲食分野とともにライフスタイル領域(2026年3月期の売上収益293,806百万円)に入っています。Airワーク 採用管理は、IndeedとつながるIndeed PLUSの連携先の1つにもなっています。
- 2014東京証券取引所市場第一部に上場
- 2014年10月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。2022年4月には、市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移っています。
- 意味創業から54年後の上場でした。現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 2016欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収
- 2016年6月、欧州の大手会社USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)を買収しました。有報は、人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、フランス、ドイツ、ベルギーなどの欧州諸国で事業基盤を強化したと書いています。
- 意味買収した会社は、今のSBUの統括会社RGF Staffing B.V.になっています。欧州のブランドStart People、Unique、USG Professionalsなどは、2026年3月期に売上収益856,551百万円を上げた人材派遣事業の欧州、米国及び豪州の事業領域に入っています。有報の非流動資産の地域別の表でもオランダが218,841百万円と、日本・米国に次ぐ独立した行として印字されています。
- 2025国内の人材領域をHRテクノロジー事業へ移管
- 2025年4月、マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移し、マッチング&ソリューション事業の名前をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変えました。同じ月に、㈱インディードリクルートパートナーズを連結子会社にしています。
- 意味この結果、リクナビNEXTやサービスのリクルートエージェントなど日本の人材関連のサービスは、Indeedと同じHRテクノロジー事業にまとめられました。2024年に日本で始めた求人配信の仕組みIndeed PLUSを通じて、リクナビNEXTやタウンワークなどのジョブボードはIndeedと一体で求人を届ける形になっています。
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有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社リクルートホールディングス · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月29日
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出典
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有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社リクルートホールディングス · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年9月29日
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