証券コード 8630 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都新宿区
SOMPOホールディングス
SOMPOホールディングス株式会社
損害保険ジャパンなどを傘下に持ち、国内外の損害保険と生命保険、介護事業を手がける保険です。
- 保険収益
- 5兆3,729億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 6,401億円
- 従業員数(連結)
- 55,702人
2026年3月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
何でできている会社か
- 国内損保(国内損害保険事業)
- 自動車保険
- 火災保険
- 新種保険
- 海外保険(海外保険事業)
- 再保険
- 農業保険
- 賠償責任保険
- 国内生保(国内生命保険事業)
- 個人保険
- 個人年金保険
- 団体保険
- 変額保険
- 介護(介護事業)
- 在宅介護から施設介護までの介護サービス
- 介護フードサービスの外販
- 介護施設向けコンサルティング
- 人材育成プログラム
- ほか1件
- その他
- デジタル関連事業
- アセットマネジメント事業
- 確定拠出年金事業
- ヘルスケア事業
国内損害保険事業
損害保険ジャパン株式会社とSOMPOダイレクト損害保険株式会社が、日本国内で損害保険の引受と資産運用などを行う事業です。
- 製品・サービス
- 自動車保険 ・ 火災保険 ・ 新種保険
詳しく読む
損害保険ジャパン株式会社とSOMPOダイレクト損害保険株式会社が、日本国内で損害保険の引受と資産運用などを行う事業です。海外保険事業とあわせて「SOMPO P&C(損害保険事業)」として一体で運営しています。2026年3月期の外部顧客からの収益は2,685,496百万円で、4つの報告セグメントとその他の区分のうち最も大きくなっています。保険収益(セグメント間の内部取引を含む)は2,730,572百万円で前期比3.6%増え、親会社の所有者に帰属する当期利益は268,112百万円(前期は58,338百万円)でした。会社は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化の効果と新種保険の拡販で保険収益が増え、自然災害の減少や投資損益の増加で利益が増えたと説明しています。損害保険ジャパン株式会社は、全社プロジェクト「SJ-R」で事業基盤と収益基盤の変革を進めています。従業員数は23,435人(2026年3月31日現在)です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
海外保険事業
Sompo International Holdings Ltd.(バミューダ)を中心に、海外で保険の引受と資産運用を行う事業です。
- 製品・サービス
- 再保険 ・ 農業保険 ・ 賠償責任保険
詳しく読む
Sompo International Holdings Ltd.(バミューダ)を中心に、海外で保険の引受と資産運用を行う事業です。傘下にEndurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation(米国)、Endurance Worldwide Insurance Limited(英国)、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.(シンガポール)、Sompo Sigorta Anonim Sirketi(トルコ)、Sompo Seguros S.A.(ブラジル)などがあります。2026年2月には、ロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つAspen Insurance Holdings Limitedの全株式を取得し、連結子会社にしました。2026年3月期の外部顧客からの収益は2,428,717百万円で、報告セグメントの中で2番目です。保険収益(内部取引を含む)は2,441,152百万円で前期比9.6%増え、親会社の所有者に帰属する当期利益は294,489百万円(前期は177,771百万円)でした。会社は、Sompo International Holdings Ltd.の増収が保険収益の増加の主因で、自然災害の減少や運用資産の増加に伴う利配収入の増加が利益を押し上げたと説明しています。北米での中堅企業マーケットの強化、欧州での商品・サービスの拡充、アジア太平洋でのアンダーライターへの権限委譲なども進めました。従業員数は8,991人(2026年3月31日現在)です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
国内生命保険事業
SOMPOひまわり生命保険株式会社が、日本国内で生命保険の引受と資産運用を行う事業です。
- 製品・サービス
- 個人保険 ・ 個人年金保険 ・ 団体保険 ・ 変額保険
詳しく読む
SOMPOひまわり生命保険株式会社が、日本国内で生命保険の引受と資産運用を行う事業です。介護事業とあわせて「SOMPOウェルビーイング」の領域に入ります。2026年3月期の外部顧客からの収益は258,707百万円で、報告セグメントの中で3番目です。保険収益の内訳では、個人保険が247,722百万円、団体保険が9,875百万円、個人年金保険が1,109百万円でした。保険収益は前期比1.6%増え、親会社の所有者に帰属する当期利益は68,605百万円(前期は29,876百万円)でした。会社は、保障性商品や変額保険を中心とした保有契約の増加で保険収益が増え、円安・金利上昇による資産運用損益の改善で利益が増えたと説明しています。新タイプの変額保険の発売や、保険と健康応援を一体で提案する営業にも取り組みました。従業員数は2,770人(2026年3月31日現在)です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
介護事業
SOMPOケア株式会社が在宅介護から施設介護までのサービスを提供する「オペレーター事業」、介護フードサービスの外販や介護施設向けのコンサルティング・人材育成プログラムの外販を行う「ソリューション事業」、エヌ・デーソフトウェア株式会社が介護現場向けのシステムを提供する事業などからなります。
- 製品・サービス
- 在宅介護から施設介護までの介護サービス ・ 介護フードサービスの外販 ・ 介護施設向けコンサルティング ・ 人材育成プログラム ほか1件
詳しく読む
SOMPOケア株式会社が在宅介護から施設介護までのサービスを提供する「オペレーター事業」、介護フードサービスの外販や介護施設向けのコンサルティング・人材育成プログラムの外販を行う「ソリューション事業」、エヌ・デーソフトウェア株式会社が介護現場向けのシステムを提供する事業などからなります。収益は保険収益ではなく「その他の営業収益」で、2026年3月期の外部顧客からの収益は186,207百万円で、報告セグメントの中で4番目です。その他の営業収益は前期比2.7%増え、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,951百万円(前期は5,303百万円)でした。会社は、利用者数の増加や価格改定の影響で収益が増え、処遇改善に伴う人件費の増加があった一方で売上高の増加が上回ったと説明しています。従業員数は13,511人(2026年3月31日現在)で、5つの区分のうち国内損害保険事業に次いで多くなっています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
その他
報告セグメントに含まれていない事業で、保険である当社、デジタル関連事業、事業などが入ります。
- 製品・サービス
- デジタル関連事業 ・ 事業 ・ 確定拠出年金事業 ・ ヘルスケア事業
詳しく読む
報告セグメントに含まれていない事業で、保険である当社、デジタル関連事業、事業などが入ります。2026年3月31日現在、SOMPO Light Vortex株式会社(デジタル関連事業)、SOMPOアセットマネジメント株式会社(アセットマネジメント事業)、損保ジャパンDC証券株式会社(確定拠出年金事業)、SOMPOヘルスサポート株式会社(ヘルスケア事業)が議決権の所有割合100.0%(間接所有を含む)の連結子会社で、適用にはPalantir Technologies Japan株式会社(ソフトウェア販売事業、議決権の所有割合50.0%)があります。2026年3月期の外部顧客からの収益は41,989百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,319百万円でした。従業員数は6,995人(2026年3月31日現在)で、提出会社である当社の従業員489人はすべてこの区分に属しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
モノとお金の流れ
自社の事業
SOMPOホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内損保
事業- 主な製品・サービス
- 自動車保険、火災保険、新種保険
損害保険ジャパン株式会社とSOMPOダイレクト損害保険株式会社が、日本国内で損害保険の引受と資産運用などを行う事業です。海外保険事業とあわせて「SOMPO P&C(損害保険事業)」として一体で運営しています。2026年3月期の外部顧客からの収益は2,685,496百万円で、4つの報告セグメントとその他の区分のうち最も大きくなっています。保険収益(セグメント間の内部取引を含む)は2,730,572百万円で前期比3.6%増え、親会社の所有者に帰属する当期利益は268,112百万円(前期は58,338百万円)でした。会社は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化の効果と新種保険の拡販で保険収益が増え、自然災害の減少や投資損益の増加で利益が増えたと説明しています。損害保険ジャパン株式会社は、全社プロジェクト「SJ-R」で事業基盤と収益基盤の変革を進めています。従業員数は23,435人(2026年3月31日現在)です。
つながり
- 国内損保 → 日本国内の損害保険・生命保険の契約者(製品・サービス)
- 国内損保 → 海外のコマーシャル分野とコンシューマー分野の保険契約者(製品・サービス)
- 国内損保 → 介護サービスの利用者(製品・サービス)
- 国内損保 → 介護施設・介護事業者(介護フードサービスの外販、コンサルティング、システムの提供先)(製品・サービス)
- 日本国内の損害保険・生命保険の契約者 → 国内損保(代金(売上))
- 海外のコマーシャル分野とコンシューマー分野の保険契約者 → 国内損保(代金(売上))
- 介護サービスの利用者 → 国内損保(代金(売上))
- 介護施設・介護事業者(介護フードサービスの外販、コンサルティング、システムの提供先) → 国内損保(代金(売上))
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
SOMPOホールディングス
保険の当社と、子会社165社、22社でグループを構成しています(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
保険の引受けと資産運用、介護サービス
国内では自動車保険・火災保険・新種保険などの損害保険と、個人保険・個人年金保険・団体保険などの生命保険を引き受け、保険の引受けとあわせて資産運用を行います。
03 顧客
国内外の保険契約者と介護の利用者
国内の損害保険・生命保険の契約者のほか、海外では米州、欧州、アジア太平洋などの広い地域で、コマーシャル分野とコンシューマー分野の契約者に保険と再保険を提供しています。
04 売上
保険収益とその他の営業収益
2026年3月期の保険収益は5,372,921百万円で、保険以外の営業収益(主に介護事業の収益)を加えた収益の合計は5,601,496百万円です。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は640,086百万円で、前期の243,132百万円から増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
SOMPOホールディングス
保険の当社と、子会社165社、22社でグループを構成しています(2026年3月31日現在)。損害保険ジャパン株式会社とSOMPOダイレクト損害保険株式会社が国内損害保険事業を、Sompo International Holdings Ltd.を中心とする会社が海外保険事業を、SOMPOひまわり生命保険株式会社が国内生命保険事業を、SOMPOケア株式会社などが介護事業を担い、この4つをとしています。グループの従業員数は55,702人です(2026年3月31日現在)。
- 製品・サービス
保険の引受けと資産運用、介護サービス
国内では自動車保険・火災保険・新種保険などの損害保険と、個人保険・個人年金保険・団体保険などの生命保険を引き受け、保険の引受けとあわせて資産運用を行います。海外では再保険、農業保険、賠償責任保険などを扱います。保険のほかに、在宅介護から施設介護までの介護サービス、介護フードサービスの外販、介護現場向けのシステムも提供しています。
- 顧客
国内外の保険契約者と介護の利用者
国内の損害保険・生命保険の契約者のほか、海外では米州、欧州、アジア太平洋などの広い地域で、コマーシャル分野とコンシューマー分野の契約者に保険と再保険を提供しています。介護では、サービスの利用者と介護施設・介護事業者が相手です。2026年3月期の収益を顧客の所在地を基礎とした区分で分けると、日本3,139,014百万円、海外2,462,482百万円です。主要な顧客ごとの情報は「該当事項はありません」と印字されています。
- 売上
保険収益とその他の営業収益
2026年3月期の保険収益は5,372,921百万円で、保険以外の営業収益(主に介護事業の収益)を加えた収益の合計は5,601,496百万円です。外部顧客からの収益は、国内損害保険事業2,685,496百万円、海外保険事業2,428,717百万円、国内生命保険事業258,707百万円、介護事業186,207百万円で、その他の区分は41,989百万円です。介護事業の収益は保険収益ではなく「その他の営業収益」です。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は640,086百万円で、前期の243,132百万円から増えました。報告セグメント別では、国内損害保険事業268,112百万円、海外保険事業294,489百万円、国内生命保険事業68,605百万円、介護事業7,951百万円で、その他の区分は1,319百万円です。会社は、国内損害保険事業では自動車保険・火災保険のプライシング適正化と自然災害の減少が、海外保険事業では自然災害の減少と運用資産の増加に伴う利配収入の増加が、当期利益を押し上げたと説明しています。
保険として、国内外の損害保険と生命保険を引き受ける子会社と、介護サービスを提供する子会社を束ねる会社です。
売上の源泉
- 国内損害保険事業の保険収益。2026年3月期の外部顧客からの収益は2,685,496百万円
- 海外保険事業の保険収益。2026年3月期の外部顧客からの収益は2,428,717百万円
- 国内生命保険事業の保険収益。2026年3月期の外部顧客からの収益は258,707百万円
- 介護事業の「その他の営業収益」。2026年3月期の外部顧客からの収益は186,207百万円
- その他の区分(当社、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業など)。2026年3月期の外部顧客からの収益は41,989百万円
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月17日 時点)
「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスのもと、既存の主力事業を「SOMPO P&C(損害保険事業)」と「SOMPOウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強めています。SOMPO P&Cでは国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、SOMPOウェルビーイングでは「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」を解消する商品・サービスをグループ一体で提供する方針です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 11.9%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 保険収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,260万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員497人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 12.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 国内損保・海外保険・国内生保
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
- 202241,675
- 202345,259
- 202448,368
- 202550,655
- 202653,729
- 20222,248
- 2023264
- 20245,297
- 20252,431
- 20266,401
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
会計基準が異なる年度を含みます(日本基準・国際会計基準(IFRS))。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
売上にあたる項目の名称が年度により異なります(経常収益・保険収益)。
2024年3月期:2022年3月期と2023年3月期は日本基準、2024年3月期以降はIFRSの数値です。売上の列は、日本基準の期が経常収益、IFRSの期が保険収益で、範囲が異なります。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります(親会社株主に帰属する当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,167,496 | 315,512 | 224,842 | 13,787,835 | 2,040,789 | 47,776 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 4,525,869 | 49,504 | 26,413 | 13,351,277 | 1,919,140 | 49,057 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 4,836,830 | 614,529 | 529,655 | 16,459,939 | 4,107,621 | 48,421 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 5,065,520 | 330,279 | 243,132 | 15,890,039 | 4,205,192 | 54,106 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 5,372,921 | 843,226 | 640,086 | 18,603,704 | 5,167,823 | 55,702 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益・税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
いまの形になるまで
2009
損保ジャパンと日本興亜損保が共同持株会社の設立で経営統合に合意
2010
NKSJホールディングスを設立し、東証・大証の第一部に上場
2010
トルコの損害保険会社を子会社化
2011
損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が合併
2014
損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更し、損害保険会社2社が合併
2014
ブラジルの保険会社2社が合併
2015
介護事業に参入
2016
SOMPOホールディングスに商号変更
2017
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、Endurance社を子会社化
2018
介護会社4社が合併し、SOMPOケアに
2019
セゾン自動車火災とそんぽ24損保が合併
2021
SOMPO Light Vortex株式会社を設立
2023
介護現場向けシステムのエヌ・デーソフトウェアを子会社化
2026
英国のAspen Insurance Holdingsを買収
2009
損保ジャパンと日本興亜損保が共同持株会社の設立で経営統合に合意
2009年10月、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同の設立に関する株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を結びました。
2010
NKSJホールディングスを設立し、東証・大証の第一部に上場
2010年4月、NKSJホールディングス株式会社が設立され、東京証券取引所(市場第一部)と大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2010
トルコの損害保険会社を子会社化
2010年11月、Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後にSompo Sigorta Anonim Sirketiに商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社としました。
2011
損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が合併
2011年10月、いずれも当社の連結子会社だった損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、NKSJひまわり生命保険株式会社(後にSOMPOひまわり生命保険株式会社に商号変更)になりました。
2014
損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更し、損害保険会社2社が合併
2014年9月、NKSJホールディングス株式会社は損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号を変更しました。
2014
ブラジルの保険会社2社が合併
2014年10月、いずれも当社の連結子会社だったYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.が合併し、Yasuda Maritima Seguros S.A.(後にSompo Seguros S.A.に商号変更)になりました。
2015
介護事業に参入
2015年12月、ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社とし、商号をSOMPOケアネクスト株式会社としました。
2016
SOMPOホールディングスに商号変更
2016年10月、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からSOMPOホールディングス株式会社に商号を変更しました。
2017
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、Endurance社を子会社化
2017年3月、Sompo International Holdings Ltd.を設立して連結子会社としました。
2018
介護会社4社が合併し、SOMPOケアに
2018年7月、いずれも当社の連結子会社だったSOMPOケア株式会社、SOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービス、株式会社プランニングケアが合併し、商号をSOMPOケア株式会社としました。
2019
セゾン自動車火災とそんぽ24損保が合併
2019年7月、いずれも当社の連結子会社だったセゾン自動車火災保険株式会社とそんぽ24損害保険株式会社が合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社としました(後にSOMPOダイレクト損害保険株式会社に商号変更)。
2021
SOMPO Light Vortex株式会社を設立
2021年7月、SOMPO Light Vortex株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
2023
介護現場向けシステムのエヌ・デーソフトウェアを子会社化
2023年2月、エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社と同社の子会社を連結子会社としました。
2026
英国のAspen Insurance Holdingsを買収
2026年2月、連結子会社のSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式の全株式を取得し、同社と同社の子会社を連結子会社としました。
全14件を「出来事」と「意味」で読む
- 2009損保ジャパンと日本興亜損保が共同持株会社の設立で経営統合に合意
- 2009年10月、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同の設立に関する株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を結びました。2009年12月には、両社の臨時株主総会でNKSJホールディングス株式会社の設立が承認可決されました。
- 意味今のグループは、損害保険会社2社がの下で一緒になったところから始まります。損害保険ジャパンの事業は今、国内損害保険事業の中心で、2026年3月期の国内損害保険事業の外部顧客からの収益は2,685,496百万円と、報告セグメントの中で最も大きくなっています。
- 2010NKSJホールディングスを設立し、東証・大証の第一部に上場
- 2010年4月、NKSJホールディングス株式会社が設立され、東京証券取引所(市場第一部)と大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。同年10月には、連結子会社の損保ジャパン・株式会社と子会社のゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(後にSOMPOアセットマネジメント株式会社に商号変更)になりました。
- 意味NKSJホールディングスは、のちに2014年9月と2016年10月の2度の商号変更を経て、今のSOMPOホールディングスになります。合併してできた会社は、今はSOMPOアセットマネジメント株式会社として、「その他」の区分のアセットマネジメント事業を担っています。
- 2010トルコの損害保険会社を子会社化
- 2010年11月、Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後にSompo Sigorta Anonim Sirketiに商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社としました。
- 意味最初期の海外の保険事業への投資の一つです。Sompo Sigorta Anonim Sirketiは今も、トルコ(イスタンブール)の海外保険事業の連結子会社で、2026年3月31日現在、当社は同社の議決権の100.0%(間接所有を含む)を持っています。
- 2011損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が合併
- 2011年10月、いずれも当社の連結子会社だった損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、NKSJひまわり生命保険株式会社(後にSOMPOひまわり生命保険株式会社に商号変更)になりました。
- 意味損害保険会社2社の統合に続いて、生命保険会社2社も一つになりました。SOMPOひまわり生命保険株式会社は今、国内生命保険事業を担う連結子会社で、2026年3月期の国内生命保険事業の外部顧客からの収益は258,707百万円でした。
- 2014損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更し、損害保険会社2社が合併
- 2014年9月、NKSJホールディングス株式会社は損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号を変更しました。同じ月に、いずれも当社の連結子会社だった株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(後に損害保険ジャパン株式会社に商号変更)になりました。
- 意味2009年の経営統合での下に並んでいた損害保険会社2社が、ここで一つの会社になりました。損害保険ジャパン株式会社は今、当社が議決権の100.0%を持つ国内損害保険事業の中心の連結子会社で、当社との間に経営管理契約があります。
- 2014ブラジルの保険会社2社が合併
- 2014年10月、いずれも当社の連結子会社だったYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.が合併し、Yasuda Maritima Seguros S.A.(後にSompo Seguros S.A.に商号変更)になりました。
- 意味Sompo Seguros S.A.は今も、ブラジル(サンパウロ)の海外保険事業の連結子会社で、2026年3月31日現在、当社は同社の議決権の100.0%(間接所有を含む)を持っています。
- 2015介護事業に参入
- 2015年12月、ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社とし、商号をSOMPOケアネクスト株式会社としました。2016年3月には、株式会社メッセージ(後にSOMPOケアメッセージ株式会社に商号変更)の株式を取得し、同社と同社の子会社も連結子会社としました。
- 意味介護事業は今、国内損害保険事業・海外保険事業・国内生命保険事業と並ぶ報告セグメントの一つです。2026年3月期の外部顧客からの収益は186,207百万円で、従業員数は13,511人(2026年3月31日現在)と、国内損害保険事業に次いで多くなっています。
- 2016SOMPOホールディングスに商号変更
- 2016年10月、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からSOMPOホールディングス株式会社に商号を変更しました。
- 意味これが今の商号です。2010年4月に設立されたNKSJホールディングスの商号変更は、2014年9月に続いて2度目でした。
- 2017Sompo International Holdings Ltd.を設立し、Endurance社を子会社化
- 2017年3月、Sompo International Holdings Ltd.を設立して連結子会社としました。また、Endurance Specialty Holdings Ltd.の全株式を取得し、同社と同社の子会社を連結子会社としました。その後、Sompo International Holdings Ltd.が最上位となり、Endurance Specialty Holdings Ltd.は清算されました。
- 意味海外の保険事業の中心になるができたのが、この年です。Sompo International Holdings Ltd.(バミューダ)は今、海外保険事業の連結子会社で、2026年3月期の海外保険事業の外部顧客からの収益は2,428,717百万円、従業員数は8,991人(2026年3月31日現在)です。2026年3月期の保険収益の増加も、同社の増収が主因だったと会社は説明しています。
- 2018介護会社4社が合併し、SOMPOケアに
- 2018年7月、いずれも当社の連結子会社だったSOMPOケア株式会社、SOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービス、株式会社プランニングケアが合併し、商号をSOMPOケア株式会社としました。これに先立つ2017年1月には、SOMPOケアメッセージ株式会社(後にSOMPOケア株式会社に商号変更)を完全子会社化し、同社は東京証券取引所(JASDAQ)で上場廃止となっています。
- 意味SOMPOケア株式会社は今、在宅介護から施設介護までのサービスを提供するオペレーター事業を担う会社です。従業員数は12,081人(2026年3月31日現在)で、グループで損害保険ジャパン株式会社に次いで従業員の多い会社です。
- 2019セゾン自動車火災とそんぽ24損保が合併
- 2019年7月、いずれも当社の連結子会社だったセゾン自動車火災保険株式会社とそんぽ24損害保険株式会社が合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社としました(後にSOMPOダイレクト損害保険株式会社に商号変更)。
- 意味SOMPOダイレクト損害保険株式会社は今、損害保険ジャパン株式会社とともに国内損害保険事業を担う連結子会社で、当社が議決権の100.0%(間接所有を含む)を持っています。
- 2021SOMPO Light Vortex株式会社を設立
- 2021年7月、SOMPO Light Vortex株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
- 意味同社は今、「その他」の区分に入るデジタル関連事業の連結子会社で、当社が議決権の100.0%を持っています。「その他」は報告セグメントに含まれない事業で、2026年3月期の外部顧客からの収益は41,989百万円でした。
- 2023介護現場向けシステムのエヌ・デーソフトウェアを子会社化
- 2023年2月、エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社と同社の子会社を連結子会社としました。
- 意味エヌ・デーソフトウェア株式会社(山形県南陽市)は今、介護事業の連結子会社です。2026年3月期は、介護現場の「ケアの質向上」と「業務効率化」に役立つ商品の刷新プロジェクトと、納入したシステムの活用を支援する伴走型サービスの強化を進めたと会社は説明しています。
- 2026英国のAspen Insurance Holdingsを買収
- 2026年2月、連結子会社のSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式の全株式を取得し、同社と同社の子会社を連結子会社としました。
- 意味会社は、ロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つ同社の買収で、グローバルなコマーシャルP&C事業基盤、特に再保険ポートフォリオと英国市場でのプレゼンスが強化され、長期的な成長と戦略目標の達成を加速させると説明しています。Aspen Insurance Holdings Limitedは、2026年3月31日現在、バミューダの海外保険事業の連結子会社として【関係会社の状況】に載っています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
業界のどこにいる?
金融主な業界
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険(SOMPOホールディングスはここ)
- 証券・投資
- ローン・リース
- 決済・カード
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
SOMPOホールディングス株式会社 · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年10月20日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く(新しいタブで開きます)
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。