関西電力

電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,261,386百万円で、4つの報告セグメントの中で最も大きく、前期より279,392百万円（△7.9％）減りました。販売電力料収入が減ったことが理由です。総販売電力量は1,523億kWhで、前期より2.4％減りました。なお、2026年4月に策定した「関西電力グループ 経営計画2026」に伴い、次連結会計年度から、これまで「生活・ビジネスソリューション事業」に区分していたビジネスソリューション事業はこの区分に移ります。一方、この区分に入っていたハイパースケールデータセンターに関する事業は「情報通信事業」に移ります。

• 原子力

  原子力プラントは7基全てが運転を続けています。高経年化対策は、国の認可を受けた長期施設管理計画に基づいて、安全性を確保しながら進めています。美浜発電所の後継機については、事業として成り立つかを調べる検討の一環として、2025年11月に自主的な現地調査を始めました。

• 再生可能エネルギー

  水力では、設備更新で最大出力を増やした笠置発電所3号機が運転を始めました。洋上風力では、山形県遊佐町沖で現地調査などを進めているほか、2026年1月に長崎県五島市沖の五島洋上ウィンドファームが運転を始めました。系統用蓄電池などの蓄電所事業への参画や、ドイツのヴィンダンカー洋上風力発電事業、アイルランドのシンプリー・ブルー・エナジー社への出資など、国内外で事業を広げています。

• 火力・水素

  火力発電では、最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新に向けて、南港発電所で設備更新計画を進め、姫路第一発電所で事業性の評価をしています。赤穂発電所、御坊発電所2号機、関西国際空港エネルギーセンターは、設備の高経年化や事業環境の変化を考えて廃止しました。水素では、姫路第二発電所で水素混焼発電の実証を行い、2025年6月に事業用の大型ガスタービンとして国内初となる混焼率30％（体積比）を達成しました。

• ソリューションサービスの提供

  ご家庭向けには、オール電化住宅向けのメニューに加えて、エコキュート、太陽光発電設備、蓄電池設備のリース料金と一定量までの電気料金をセットにした「はぴeセット」などを提供しています。電気とガスをセットにした提案も進め、年度末時点の関電ガスの契約件数は約163万件です。法人向けには、脱炭素の計画づくりから実行までを支える「ゼロカーボンパッケージ」を提供しています。中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションは、全国でユーティリティサービスを提供しています。

中立・公平な立場で、電気を安全に安定して届ける報告セグメントです。電力系統の運用や、送電・変電・配電設備の計画と工事を行います。2020年4月に、関西電力株式会社が営む一般送配電事業は会社分割により関西電力送配電株式会社へ承継されました。2026年3月期の外部顧客への売上高は386,221百万円で、前期より2,899百万円（△0.7％）減りました。需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減ったことが理由です。セグメント間の内部売上高671,524百万円を含めた計は1,057,746百万円で、グループ内の取引が大きな割合を占めます。関西電力送配電株式会社は、託送料金制度のもとで定めた5箇年（2023〜2027年度）の事業計画に基づき、高経年化した設備の更新や、脱炭素化とレジリエンス強化に役立つ電力ネットワークの次世代化を進めています。

総合的な情報通信サービスを提供する報告セグメントです。FTTHを使った光インターネット・光電話・光テレビの3つのサービスを「eo光」ブランドで関西一円に展開するほか、全国向けにモバイル事業「mineo（マイネオ）」と法人ソリューション事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は222,196百万円で、前期より1,388百万円（△0.6％）減りました。株式会社オプテージの法人サービス等は増えましたが、連結子会社を連結範囲から除外したことなどが響きました。中核会社の株式会社オプテージは、「eo光」を約170万件、「mineo」を約141万件のお客さまに提供しています。2026年1月には都市型データセンター「曽根崎データセンター」を開設しました。株式会社関電システムズは、グループ向けのシステム開発を担っています。米国CyrusOne社と設立した関西電力サイラスワン株式会社は、ハイパースケールデータセンター事業の第1号案件について、2025年8月に京都府精華町で建設工事を始め、2027年度中の営業開始を目指しています。なお、この事業は2026年3月期のセグメント注記ではエネルギー事業の区分でしたが、次連結会計年度から情報通信事業に区分されます。

不動産の賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開する報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は186,833百万円で、前期より3,206百万円（＋1.7％）増えました。関電不動産開発株式会社の賃貸事業で、住宅やビルの賃貸収入が増えたことが理由です。中核会社の関電不動産開発株式会社は、住宅分譲事業で関西圏や首都圏を中心にマンション販売が好調でした。2026年2月に「シエリアタワー中之島」、2025年10月に初のコンパクトオフィス「関電不動産茅場町ビル」が竣工しました。米国や豪州などでも住宅開発や賃貸事業に参画しています。なお、2026年4月の「関西電力グループ 経営計画2026」策定に伴い、次連結会計年度から、この区分は「不動産事業」と名称が変わり、ビジネスソリューション事業は「エネルギー事業」に移ります。