証券コード 2801 ・ 東証プライム ・ 食品 ・ 本社 千葉県野田市
キッコーマン
キッコーマン株式会社
しょうゆや豆乳飲料、デルモンテのトマト加工品をつくり、主に海外で東洋食品の卸売も手がける会社。
- 売上収益
- 7,455億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 616億円
- 従業員数(連結)
- 7,911人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第109期(2025年4月1日-2026年3月31日)
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何でできている会社か
- 海外卸売(海外 食料品卸売事業)
- 東洋食品等の仕入・販売
- 国内製造・販売(国内 食料品製造・販売事業)
- しょうゆ
- 食品
- 飲料
- 酒類
- 海外製造・販売(海外 食料品製造・販売事業)
- 海外しょうゆ
- デルモンテ
- その他食料品
- 国内その他(国内 その他事業)
- 臨床診断用酵素・衛生検査薬
- ヒアルロン酸
- 各種酵素化成品
- 不動産賃貸
- ほか2件
- 海外卸売(海外 食料品卸売事業)
- 東洋食品等の仕入・販売
- 国内製造・販売(国内 食料品製造・販売事業)
- しょうゆ
- 食品
- 飲料
- 酒類
- 海外製造・販売(海外 食料品製造・販売事業)
- 海外しょうゆ
- デルモンテ
- その他食料品
- 国内その他(国内 その他事業)
- 臨床診断用酵素・衛生検査薬
- ヒアルロン酸
- 各種酵素化成品
- 不動産賃貸
- ほか2件
海外 食料品卸売事業
国内外で東洋食品等を仕入れて販売する卸売の区分です。
- 製品・サービス
- 東洋食品等の仕入・販売
- 顧客
- 北米・欧州・アジア/オセアニアの業務用市場と家庭用市場の取引先
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国内外で東洋食品等を仕入れて販売する卸売の区分です。4つの報告のうち最も大きく、2026年3月期の外部顧客への売上収益は4,328億円(セグメント間を含む合計は4,329億4,100万円、前年同期比106.2%)で、連結売上収益7,455億3,900万円の半分を超えています。会社は北米・欧州・アジア/オセアニアとも順調に売上を伸ばしたと記載しています。セグメント利益(事業利益)は306億6,800万円(同100.8%)で、北米・欧州市場は前年同期を上回り、アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。自分でつくった商品を売る製造・販売の区分とは違い、ほかのつくり手から仕入れた食品を届けて稼ぐ商売です。担うのはJFC INTERNATIONAL INC.(米国、同社と子会社4社を連結した売上収益は19億6,793万6千米ドル)、JFCジャパン㈱、JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH、JFC HONG KONG LIMITED、JFC (S) PTE. LTD.など、北米・欧州・アジア/オセアニアの各社です。会社は今後の課題として、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を挙げています。従業員数は2,357人(ほかに臨時従業員が年間平均67人)です。
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国内 食料品製造・販売事業
国内でしょうゆ・食品・飲料・酒類を製造・販売する区分で、しょうゆ部門、食品部門、飲料部門、酒類部門の4部門からなります。
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国内でしょうゆ・食品・飲料・酒類を製造・販売する区分で、しょうゆ部門、食品部門、飲料部門、酒類部門の4部門からなります。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,557億1,800万円(セグメント間を含む合計は1,601億3,800万円、前年同期比103.8%)、セグメント利益(事業利益)は98億8,600万円(同115.9%)で増収増益でした。会社は、酒類部門は前年同期を下回ったものの、しょうゆ部門・食品部門・飲料部門が前年同期を上回ったと記載しています。キッコーマン食品㈱(売上収益1,084億3,100万円、従業員911人でグループ内で最も多い)、北海道キッコーマン㈱、日本デルモンテ㈱、キッコーマンフードテック㈱、埼玉キッコーマン㈱、宝醤油㈱、キッコーマンソイフーズ㈱、マンズワイン㈱、流山キッコーマン㈱、テラヴェール㈱、日本デルモンテアグリ㈱が担い、ヒゲタ醤油㈱は適用の(議決権の所有割合28.38%)です。従業員数は2,556人(ほかに臨時従業員が年間平均253人)です。
しょうゆ部門
国内におけるしょうゆの製造・販売です。2026年3月期は、家庭用分野でテレビ宣伝を中心に商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を続け「いつでも新鮮」シリーズが前年同期を上回った一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体では前年同期並み、加工・業務用分野は前年同期を下回って、部門全体としては前年同期並みでした。キッコーマン食品㈱、北海道キッコーマン㈱が担い、ヒゲタ醤油㈱は適用のです。主な工場はキッコーマン食品㈱の野田工場(千葉県野田市)と高砂工場(兵庫県高砂市)です。
食品部門
つゆ・たれ等のしょうゆ関連調味料、デルモンテのトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売です。2026年3月期は、つゆ類が前年同期を上回り、たれ類は「ステーキしょうゆ」が好調に推移したものの全体では前年同期を下回り、「うちのごはん」は新発売の「うちのごはんVege」が好調だったものの「混ぜごはんの素」が米市場価格高騰の影響もあって前年同期を下回り、デルモンテ調味料は前年同期を上回って、部門全体としては前年同期を上回りました。すりおろしシリーズは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行っています。日本デルモンテ㈱、キッコーマンフードテック㈱、埼玉キッコーマン㈱、宝醤油㈱、日本デルモンテアグリ㈱が担います。
飲料部門
豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売です。2026年3月期は、豆乳飲料が積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動により健康価値を認知され、特に無調整豆乳と200ml容量の売上が好調に推移して前年同期を上回り、デルモンテ飲料はトマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調だった一方で一部商品終売の影響もあり前年同期並みで、部門全体としては前年同期を上回りました。キッコーマンソイフーズ㈱(従業員625人)が担い、岐阜工場(岐阜県瑞穂市)、埼玉工場(埼玉県狭山市)、茨城工場(茨城県猿島郡)で生産しています。
酒類部門
みりん、ワイン等の製造・販売です。2026年3月期は、本みりんが家庭用分野で「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心に付加価値商品が堅調に推移して前年同期を上回り、加工・業務用分野も前年同期を上回った一方、ワインが前年同期を下回って、部門全体としては前年同期を下回りました。料理用清酒・リキュールは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行っています。マンズワイン㈱(勝沼工場・山梨県甲州市、小諸工場・長野県小諸市)、流山キッコーマン㈱、テラヴェール㈱が担います。
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海外 食料品製造・販売事業
海外でしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品を製造・販売し、あわせて海外向けの輸出販売を行う区分です。
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海外でしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品を製造・販売し、あわせて海外向けの輸出販売を行う区分です。しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなります。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,494億9,100万円(セグメント間を含む合計は1,735億600万円、前年同期比103.8%)で、セグメント利益(事業利益)は409億2,900万円(同102.7%)。売上収益では海外食料品卸売事業のほうが大きいものの、事業利益では4つの報告セグメントのうちこの区分が最も大きく、卸売の306億6,800万円を上回ります。KIKKOMAN FOODS, INC.(米国ウィスコンシン州)、KIKKOMAN SALES USA, INC.(売上収益6億7,989万3千米ドル)、KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)、KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH、KIKKOMAN (S) PTE. LTD.、KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED、PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA、昆山統万微生物科技有限公司、統万珍極食品有限公司、統萬股份有限公司、DEL MONTE ASIA PTE LTD、SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITEDなどが担います。従業員数は1,766人(ほかに臨時従業員が年間平均1人)です。
しょうゆ部門
海外におけるしょうゆの製造・販売です。2026年3月期は、北米市場で家庭用分野において主力商品のしょうゆに加えしょうゆをベースとした調味料などの拡充に力を入れ、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせた対応をして前年同期を上回り、欧州市場はドイツ・フランス・イタリア・オランダなどで、アジア・オセアニア市場はインドネシア・フィリピン・中国などで売上を伸ばしました。KIKKOMAN FOODS, INC.のウィスコンシン州ウォルワース本社工場(帳簿価額272億7,500万円、従業員218人)とカリフォルニア工場が北米の生産拠点で、会社は2026年秋から米国第3工場が出荷を開始する予定と記載しています。
デルモンテ部門
アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売する部門です。2026年3月期は部門全体で前年同期の売上を上回りました。DEL MONTE ASIA PTE LTD、SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)、帝門食品(厦門)有限公司、帝門(広州)貿易有限公司が担います。1990年1月にデルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(フィリピンを除く)の永久専用使用権を取得したことがこの部門の基礎です。
その他食料品部門
海外食料品製造・販売事業を構成する3部門のうちの1つで、有価証券報告書はセグメントの概要で「海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております」と記載しています。個別の売上や製品の内訳は有価証券報告書に記載がありません。
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国内 その他事業
医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業、グループ会社内への間接業務の提供を行う区分です。
- 製品・サービス
- 臨床診断用酵素・衛生検査薬 ・ ヒアルロン酸 ・ 各種酵素化成品 ・ 不動産賃貸 ほか2件
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医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業、グループ会社内への間接業務の提供を行う区分です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は75億2,800万円(セグメント間を含む合計は217億6,500万円、前年同期比100.9%)、セグメント利益(事業利益)は16億2,700万円(同138.8%)でした。会社は、臨床診断用酵素・衛生検査薬とヒアルロン酸が前年同期の売上を上回り、運送事業は前年同期を下回ったと記載しています。キッコーマンバイオケミファ㈱(鴨川工場・千葉県鴨川市、江戸川工場・千葉県野田市)が医薬品・各種酵素化成品等を、総武物流㈱が運送業及び倉庫業を、キッコーマンビジネスサービス㈱が間接業務の提供を、㈱総武サービスセンターが製造作業受託及び業務請負業を担います。㈱紀文フレッシュシステムは議決権の所有割合15.00%の適用のです。しょうゆの醸造でつちかった発酵・醸造の技術が食品以外に向かっている区分で、外部顧客への売上収益では最も小さい報告セグメントです。従業員数は570人(ほかに臨時従業員が年間平均87人)です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
キッコーマン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
海外卸売
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 4,328億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 58.1%
- 主な製品・サービス
- 東洋食品等の仕入・販売
国内外で東洋食品等を仕入れて販売する卸売の区分です。4つの報告セグメントのうち最も大きく、2026年3月期の外部顧客への売上収益は4,328億円(セグメント間を含む合計は4,329億4,100万円、前年同期比106.2%)で、連結売上収益7,455億3,900万円の半分を超えています。会社は北米・欧州・アジア/オセアニアとも順調に売上を伸ばしたと記載しています。セグメント利益(事業利益)は306億6,800万円(同100.8%)で、北米・欧州市場は前年同期を上回り、アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。自分でつくった商品を売る製造・販売の区分とは違い、ほかのつくり手から仕入れた食品を届けて稼ぐ商売です。担うのはJFC INTERNATIONAL INC.(米国、同社と子会社4社を連結した売上収益は19億6,793万6千米ドル)、JFCジャパン㈱、JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH、JFC HONG KONG LIMITED、JFC (S) PTE. LTD.など、北米・欧州・アジア/オセアニアの各社です。会社は今後の課題として、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を挙げています。従業員数は2,357人(ほかに臨時従業員が年間平均67人)です。
つながり
- 海外卸売 → 北米・欧州・アジア/オセアニアの業務用市場と家庭用市場の取引先(製品・サービス)
- 北米・欧州・アジア/オセアニアの業務用市場と家庭用市場の取引先 → 海外卸売(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
キッコーマン株式会社(持株会社)
キッコーマン株式会社は千葉県野田市に本店を置く株式会社で、2009年10月に制へ移行し、現在はグループ戦略の立案と事業会社の統括管理を主な役割にしています。
02 製品・サービス
自社でつくるしょうゆ・食品と、仕入れて届ける東洋食品
提供するものは2種類に分かれます。
03 顧客
日本と海外の消費者、加工・業務用の取引先、卸売の取引先
製造・販売の相手は家庭用分野の消費者と加工・業務用分野の取引先で、卸売の相手は東洋食品を扱う各国の業務用市場と家庭用市場の取引先です。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は前年同期に比べ365億6,000万円増収の7,455億3,900万円(前年同期比105.2%)でした。
05 利益
事業利益と税引前利益
当社グループは事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しており、これは売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。
各段階を詳しく読む
- 会社
キッコーマン株式会社(持株会社)
キッコーマン株式会社は千葉県野田市に本店を置く株式会社で、2009年10月に制へ移行し、現在はグループ戦略の立案と事業会社の統括管理を主な役割にしています。提出会社自身の従業員は672人で、そのうち662人は管理部門とキッコーマン総合病院に所属する全社(共通)の人員です。実際にものをつくり売るのは事業会社で、国内はキッコーマン食品㈱・キッコーマンソイフーズ㈱・日本デルモンテ㈱・マンズワイン㈱など、海外の製造・販売はKIKKOMAN FOODS, INC.(米国)・KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)・KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)など、卸売はJFC INTERNATIONAL INC.(米国)とJFCジャパン㈱を軸にした各国のJFC各社が担います。子会社54社、2社という構成です。
- 製品・サービス
自社でつくるしょうゆ・食品と、仕入れて届ける東洋食品
提供するものは2種類に分かれます。1つは自社の発酵・醸造技術でつくる製品で、しょうゆ、つゆ・たれなどのしょうゆ関連調味料、豆乳飲料、本みりん・ワイン、デルモンテのトマト加工品、そして発酵・醸造技術を食品以外に向けた臨床診断用酵素・衛生検査薬やヒアルロン酸です。もう1つは自社でつくらない東洋食品等で、これを仕入れて海外の業務用市場と家庭用市場に届けます。会社はグローバルビジョン2030で「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」ことを目指す姿の1つに掲げており、経営資源として発酵・醸造技術、人財、情報、キャッシュ・フローを挙げています。
- 顧客
日本と海外の消費者、加工・業務用の取引先、卸売の取引先
製造・販売の相手は家庭用分野の消費者と加工・業務用分野の取引先で、卸売の相手は東洋食品を扱う各国の業務用市場と家庭用市場の取引先です。2026年3月期の外部顧客への売上収益を顧客の所在地で分けると、日本1,653億9,300万円、米国3,700億1,300万円、その他2,101億3,200万円で、米国が最も大きい市場です。セグメントと地域を重ねると、海外食料品卸売事業は米国2,884億7,900万円・その他1,396億9,200万円・日本46億2,800万円、海外食料品製造・販売事業は米国804億2,200万円・その他686億2,200万円・日本4億4,600万円、国内食料品製造・販売事業は日本1,556億5,200万円・その他6,600万円となっています。売上収益の10%以上を占める顧客は存在しません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は前年同期に比べ365億6,000万円増収の7,455億3,900万円(前年同期比105.2%)でした。うち顧客との契約から認識した収益が7,449億7,200万円、IFRS第16号に基づく賃貸収入等のその他の源泉から認識した収益が5億6,700万円です。製品・商品の販売は主として引渡時点で収益を認識し、収益は販売契約の対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きを控除した金額で算定します。代金は引渡時から概ね2ヶ月以内に受領しています。セグメント別の外部顧客への売上収益は海外食料品卸売4,328億円、国内食料品製造・販売1,557億1,800万円、海外食料品製造・販売1,494億9,100万円、国内その他75億2,800万円です。
- 利益
事業利益と税引前利益
当社グループは事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しており、これは売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。2026年3月期の事業利益は前年同期に比べ22億3,600万円増益の795億1,200万円(前年同期比102.9%)、営業利益は759億4,000万円(同103.0%)でした。セグメント利益は海外食料品製造・販売409億2,900万円、海外食料品卸売306億6,800万円、国内食料品製造・販売98億8,600万円、国内その他16億2,700万円で、合計831億1,300万円から主として全社費用配賦差額である調整額36億100万円を差し引いています。売上収益で最も大きい卸売より、海外の製造・販売のほうが事業利益は大きいという関係です。金融収益及び金融費用は為替差損の増加等により前年同期に比べ19億1,100万円の減益となり、税引前利益は840億6,900万円(同100.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億1,500万円(同99.9%)となりました。
当社グループは当社(キッコーマン㈱)、子会社54社及び2社で構成され、当社はとして主にグループ戦略の立案と事業会社の統括管理を行っています。報告は地域と事業の種類を組み合わせた4つで、国内は食料品の製造・販売とそれ以外に分け、海外は食料品の製造・販売と東洋食品の卸売に分けています。つまりお金の入り口は2通りで、1つは自社でつくったしょうゆ・食品・飲料・酒類を売る製造・販売、もう1つはほかのつくり手から東洋食品等を仕入れて届ける卸売です。2026年3月期の外部顧客への売上収益7,455億3,900万円のうち、海外食料品卸売事業が4,328億円と半分を超えており、卸売のほうが売上は大きく、事業利益は海外食料品製造・販売事業の409億2,900万円が最も大きいという形になっています。経営理念は「消費者本位」を基本理念とする、食文化の国際交流をすすめる、地球社会にとって存在意義のある企業をめざすの3つで、事業領域を「食品の製造と販売」「『食と健康』に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する」と定めています。売上収益の10%以上を占める顧客は存在しません。
売上の源泉
- 東洋食品等の卸売(2026年3月期 外部顧客への売上収益4,328億円)
- 国内でのしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売(1,557億1,800万円)
- 海外でのしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売と海外向け輸出販売(1,494億9,100万円)
- 医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業、間接業務の提供(75億2,800万円)
- IFRS第16号に基づく賃貸収入等(5億6,700万円)
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最終確認 2026年9月25日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.3%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 77.8%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 821万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員672人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 13.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 海外卸売・国内製造・販売・海外製造・販売
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年9月25日
- 20225,164
- 20236,189
- 20246,608
- 20257,090
- 20267,455
- 2022389
- 2023437
- 2024564
- 2025617
- 2026616
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2026年3月期:増収で事業利益・営業利益も増益でしたが、親会社の所有者に帰属する当期利益はわずかに減っています。会社は、金融収益及び金融費用が為替差損の増加等により前年同期に比べ19億1,100万円の減益となり、当期利益は7,900万円の減益になったと記載しています。従業員数7,911人のほかに、臨時従業員が年間平均482人います。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 516,440 | 54,231 | 38,903 | 503,061 | 357,816 | 7,686 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 618,899 | 60,797 | 43,733 | 566,385 | 410,513 | 7,775 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 660,835 | 75,605 | 56,441 | 667,877 | 491,355 | 7,521 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 708,979 | 83,754 | 61,695 | 679,414 | 508,539 | 7,716 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 745,539 | 84,069 | 61,615 | 751,660 | 560,924 | 7,911 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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キッコーマン株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1917
野田醤油株式会社を設立
1957
米国にKIKKOMAN INTERNATIONAL INC.を設立
1961
吉幸食品工業株式会社を設立し、のちの日本デルモンテへ
1969
米国のJAPAN FOOD CORPORATIONに経営参加し、東洋食品の卸売に入る
1983
シンガポール・オランダ・台湾・中国に製造販売の拠点を設ける
2008
株式会社紀文フードケミファを取得し、豆乳飲料を手に入れる
2009
持株会社制に移行
2023
COUNTRY LIFE, LLCを譲渡し、理研ビタミンとの提携も解消
1917
野田醤油株式会社を設立
1917年12月、野田醤油株式会社が設立されました。
1957
米国にKIKKOMAN INTERNATIONAL INC.を設立
1957年6月、KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立しました(2008年4月にKIKKOMAN SALES USA, INC.へ商号変更)。
1961
吉幸食品工業株式会社を設立し、のちの日本デルモンテへ
1961年7月に吉幸食品工業株式会社を設立しました(1963年1月にキッコー食品工業株式会社、1991年7月に日本デルモンテ株式会社へ商号変更)。
1969
米国のJAPAN FOOD CORPORATIONに経営参加し、東洋食品の卸売に入る
1969年6月、JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加しました(1978年6月にJFC INTERNATIONAL INC.へ商号変更)。
1983
シンガポール・オランダ・台湾・中国に製造販売の拠点を設ける
1983年6月にKIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立し、1990年2月に台湾で現地資本と合弁で統萬股份有限公司、1996年4月にKIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)、2000年5月に中国で台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司、2014年4月に亀甲万(上海)貿易有限公司を設立しました。
2008
株式会社紀文フードケミファを取得し、豆乳飲料を手に入れる
2008年8月、株式会社紀文フードケミファの全株式を取得しました(2009年4月に株式会社フードケミファ、2011年4月にキッコーマンソイフーズ株式会社へ商号変更)。
2009
持株会社制に移行
2009年10月、制に移行しました。
2023
COUNTRY LIFE, LLCを譲渡し、理研ビタミンとの提携も解消
2023年7月にCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡しました。
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- 1917野田醤油株式会社を設立
- 1917年12月、野田醤油株式会社が設立されました。1925年4月には万上味醂株式会社(現 流山キッコーマン株式会社)をし、1930年8月に関西工場(1982年10月に高砂工場へ名称変更)を新設しています。1949年5月に東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味現在のキッコーマン株式会社そのものの設立で、2026年3月期が第109期にあたります。合併で加わった万上味醂は現在の流山キッコーマン株式会社で酒類部門を担い、関西工場は現在もキッコーマン食品㈱の高砂工場(兵庫県高砂市)として国内食料品製造・販売事業の生産拠点です。会社は2017年10月にキッコーマン創立100周年を迎えました。
- 1957米国にKIKKOMAN INTERNATIONAL INC.を設立
- 1957年6月、KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立しました(2008年4月にKIKKOMAN SALES USA, INC.へ商号変更)。1972年3月にはKIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立し、1998年10月に同社のカリフォルニア工場を新設しています。
- 意味海外でしょうゆを売り、やがて現地でつくる体制の起点です。KIKKOMAN SALES USA, INC.の売上収益は6億7,989万3千米ドルで連結売上収益の10%を超え、KIKKOMAN FOODS, INC.のウィスコンシン州ウォルワース本社工場は帳簿価額272億7,500万円・従業員218人の主要な設備です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は顧客の所在地別で米国が3,700億1,300万円と最も大きい市場になっています。
- 1961吉幸食品工業株式会社を設立し、のちの日本デルモンテへ
- 1961年7月に吉幸食品工業株式会社を設立しました(1963年1月にキッコー食品工業株式会社、1991年7月に日本デルモンテ株式会社へ商号変更)。1962年10月には勝沼洋酒株式会社を設立し(1964年3月にマンズワイン株式会社へ商号変更)、1990年1月にデルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(フィリピンを除く)の永久専用使用権を取得しています。
- 意味しょうゆ以外の食品と酒類に事業が広がった時期です。日本デルモンテ株式会社とマンズワイン株式会社は現在も国内食料品製造・販売事業の食品部門・酒類部門を担い、デルモンテ商標の永久専用使用権は国内の食品・飲料部門と海外食料品製造・販売事業のデルモンテ部門の両方の基礎になっています。
- 1969米国のJAPAN FOOD CORPORATIONに経営参加し、東洋食品の卸売に入る
- 1969年6月、JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加しました(1978年6月にJFC INTERNATIONAL INC.へ商号変更)。1970年3月には太平洋貿易株式会社(2013年4月にJFCジャパン株式会社へ商号変更)に経営参加しています。
- 意味現在最も売上収益が大きい報告セグメント「海外 食料品卸売事業」の起点です。自社製品の製造・販売とは別に、東洋食品等を仕入れて届ける商売がここから始まりました。2026年3月期の同セグメントの外部顧客への売上収益は4,328億円で連結売上収益の半分を超え、JFC INTERNATIONAL INC.(同社と子会社4社の連結)の売上収益は19億6,793万6千米ドルです。
- 1983シンガポール・オランダ・台湾・中国に製造販売の拠点を設ける
- 1983年6月にKIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立し、1990年2月に台湾で現地資本と合弁で統萬股份有限公司、1996年4月にKIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)、2000年5月に中国で台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司、2014年4月に亀甲万(上海)貿易有限公司を設立しました。
- 意味北米以外の海外市場で現地生産・現地販売を持つ形の起点です。これらの会社は現在も海外食料品製造・販売事業のしょうゆ部門を担い、2026年3月期は欧州市場でドイツ・フランス・イタリア・オランダなどが、アジア・オセアニア市場でインドネシア・フィリピン・中国などが前年同期の売上を上回りました。
- 2008株式会社紀文フードケミファを取得し、豆乳飲料を手に入れる
- 2008年8月、株式会社紀文フードケミファの全株式を取得しました(2009年4月に株式会社フードケミファ、2011年4月にキッコーマンソイフーズ株式会社へ商号変更)。2004年3月にはヒゲタ醤油株式会社に資本参加し、紀文食品グループと資本・業務提携しています。
- 意味現在の飲料部門の中心である豆乳飲料が加わった買収です。キッコーマンソイフーズ株式会社は従業員625人でグループ内で2番目に従業員が多い会社となり、2026年3月期は無調整豆乳と200ml容量の売上が好調に推移して部門全体が前年同期を上回りました。ヒゲタ醤油株式会社は現在も適用ので、同社製品の販売業務を当社が受託しています。
- 2009持株会社制に移行
- 2009年10月、制に移行しました。2011年4月にキッコーマンバイオケミファ株式会社、2012年4月に埼玉キッコーマン株式会社、2013年10月に日本デルモンテアグリ株式会社を設立し、2022年4月にはキッコーマン食品株式会社がキッコーマン飲料株式会社をしています。
- 意味現在の当社がとしてグループ戦略の立案と事業会社の統括管理を行う形になった転機です。提出会社の従業員672人のうち662人が管理部門とキッコーマン総合病院に所属する全社(共通)の人員であることに、この構造が表れています。2011年に設立したキッコーマンバイオケミファ株式会社は国内その他事業で医薬品・各種酵素化成品等を手がけています。
- 2023COUNTRY LIFE, LLCを譲渡し、理研ビタミンとの提携も解消
- 2023年7月にCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡しました。同社は2005年3月に米国で現地資本と合弁で設立した会社です。2024年2月には、2008年6月に結んだ理研ビタミン株式会社との資本・業務提携を解消しました。2006年4月には焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡しています。
- 意味有価証券報告書の沿革が記す直近の出来事で、事業の足し引きの両方を続けてきたことを示します。現在の当社グループは当社、子会社54社、2社という構成です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第109期(2025年4月1日-2026年3月31日)
キッコーマン株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月25日
出典
- [1]
有価証券報告書-第109期(2025年4月1日-2026年3月31日)
キッコーマン株式会社(EDINET) · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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