SBIホールディングス

国内外で、証券関連事業・銀行事業・保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行う、グループの中心の事業です。2026年3月31日現在の連結子会社には、株式会社SBI証券、株式会社SBI新生銀行（議決権の所有割合71.2％）、SBIインシュアランスグループ株式会社（同59.7％）、SBI生命保険株式会社、SBI損害保険株式会社、SBIアルヒ株式会社（同63.0％）、韓国の株式会社SBI貯蓄銀行（同90.0％）などがあります。2026年3月期の外部顧客からの収益は1,569,773百万円で、5つの報告セグメントの中で最も大きく、セグメント間の取引を含む収益は前期比34.8％増の1,582,508百万円でした。グループの国内外の顧客基盤は2026年3月末時点で8,256万件で、このうち国内は約5千万件、海外はTPBankやSBI貯蓄銀行などを中心に約3,274万件です。なお、前期まで金融サービス事業に含めていた一部の有価証券投資は、2026年3月期の第2四半期連結累計期間からPE投資事業に含めています。

• 証券関連事業

  株式会社SBI証券が担う証券事業です。2026年3月31日現在、SBI証券は連結子会社で、議決権の所有割合は100.0％（すべて間接所有）です。SBI証券は「顧客中心主義」に基づく商品・サービス・手数料体系の提供に努めたと会社は説明しています。SBIグループの証券口座数は、2026年5月1日に1,600万口座を超えました。

• 銀行事業

  株式会社SBI新生銀行と、韓国の株式会社SBI貯蓄銀行などが担う銀行事業です。SBI新生銀行は2021年12月に株式を取得して子会社にした銀行で、2026年3月31日現在の議決権の所有割合は71.2％です。2025年7月に公的資金を完済し、2025年12月に東京証券取引所プライム市場に再上場しました。株式会社SBI貯蓄銀行（本社は韓国）は、2013年3月に株式を取得して子会社にした銀行で、議決権の所有割合は90.0％です。2007年に開業した住信SBIネット銀行は、2025年10月に株式を譲渡し、持分法適用会社から除かれました。

• 保険事業

  SBIインシュアランスグループ株式会社、SBI生命保険株式会社、SBI損害保険株式会社などが担う保険事業です。2026年3月31日現在の議決権の所有割合は、SBIインシュアランスグループが59.7％、SBI生命保険が100.0％（すべて間接所有）、SBI損害保険が99.2％（すべて間接所有）です。SBIインシュアランスグループは2018年9月に東京証券取引所マザーズに上場しました。2026年3月期は、保有契約件数が堅調に増えたと会社は説明しています。韓国の教保生命保険株式会社は持分法適用会社（議決権の所有割合20.4％）で、金融サービス事業に区分されています。

国内外のIT、フィンテック、AI・ビッグデータ、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等へ投資する事業です。SBIキャピタルマネジメント株式会社、SBIインベストメント株式会社、SBI Hong Kong Holdings Co., Limited、SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.などの連結子会社と、投資事業有限責任組合が担っています。議決権の所有割合が50％以下の投資事業有限責任組合も、支配しているため子会社にしています。2026年3月期の外部顧客からの収益は155,757百万円で、5つの報告セグメントの中で2番目です。セグメント間の取引を含む収益は前期比12.4％増の158,282百万円でした。2026年3月期の投資先企業のIPO・M&A等の実績は17社です。2026年3月期の第1四半期連結累計期間から、従来の「投資事業」の名称を「PE投資事業」に変えました。

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行う事業です。連結子会社のSBI VCトレード株式会社（議決権の所有割合100.0％、すべて間接所有）と、英国のB2C2 LTD（同90.0％、すべて間接所有）が担っています。SBI VCトレードは、暗号資産交換業のほか、電子決済手段等取引業と第一種金融商品取引業も取得しています。2026年3月期の外部顧客からの収益は89,319百万円で、5つの報告セグメントの中で3番目です。セグメント間の取引を含む収益は前期比10.9％増の89,615百万円で、過去最高になりました。会社は、暗号資産価格の変動等を要因に挙げています。SBI VCトレードはM＆Aで個人顧客の基盤を広げ、法人向けのビジネスも強めています。

報告セグメントの一つで、次の事業が含まれます。天然のアミノ酸5-ALA（5-アミノレブリン酸）等を利用した医薬品・健康食品及び化粧品の開発・販売等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業、再生可能エネルギー事業、人材関連事業、メディア関連事業が含まれます。連結子会社には、SBIファーマ株式会社、SBIアラプロモ株式会社、SBIバイオテック株式会社、SBIネオメディアホールディングス株式会社（議決権の所有割合80.0％）があり、持分法適用会社には株式会社マイナビ（同20.0％、2024年11月に持分法適用関連会社化）があります。Web3関連事業は、バリデータ報酬として暗号資産を獲得・保有しています。2026年3月期の外部顧客からの収益は51,519百万円で、5つの報告セグメントの中で4番目です。セグメント間の取引を含む収益は前期比83.2％増の56,182百万円でした。

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行う事業です。連結子会社のSBIアセットマネジメントグループ株式会社（議決権の所有割合100.0％）、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（同57.6％）、SBIアセットマネジメント株式会社（同97.9％）などが担っています。SBIグローバルアセットマネジメントは、2004年7月に株式を取得したモーニングスター株式会社が前身です。2026年3月期の外部顧客からの収益は40,356百万円で、5つの報告セグメントの中で最も小さくなりました。セグメント間の取引を含む収益は前期比23.1％増の41,634百万円で、会社は、好調な国内株式市場を背景に各社の運用資産残高が増えたことを要因に挙げています。世界有数の運用会社とのアライアンスや、AIエージェントを活用したリスク管理・業務の効率化を通じて、商品・サービスの提供体制を強めています。