証券コード 9364 ・ 東証プライム ・ 運輸 ・ 本社 兵庫県神戸市
上組
株式会社上組
神戸港で創業した総合物流会社で、港湾運送や倉庫、国内・国際輸送を中核に、重量物の運搬・据付や不動産賃貸なども手がけています。
- 営業収益
- 2,948億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 313億円
- 従業員数（連結）
- 4,389人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社上組 · 2026年6月25日
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何でできている会社か
- 物流事業
- 港湾運送
- 倉庫保管
- 貨物自動車運送
- 国際複合一貫輸送
- ほか1件
- その他事業
- 重量貨物の運搬・据付
- 不動産賃貸
- 酒類の製造販売
- ソフトウエアの開発・設計
- 物流事業
- 港湾運送
- 倉庫保管
- 貨物自動車運送
- 国際複合一貫輸送
- ほか1件
- その他事業
- 重量貨物の運搬・据付
- 不動産賃貸
- 酒類の製造販売
- ソフトウエアの開発・設計
物流事業
グループの中核事業です。
- 製品・サービス
- 港湾運送 ・ 倉庫保管 ・ 貨物自動車運送 ・ 国際複合一貫輸送 ほか1件
- 顧客
- 輸出入貨物の荷主 ・ 船会社
詳しく読む
グループの中核事業です。港湾荷役やコンテナターミナルの運営、上屋での保管などを行う港湾運送、貨物の保管と入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送、国際複合一貫輸送などの国際輸送業、海外での輸送などを国内外で行っています。子会社27社と14社がこの事業に携わっています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は260,849百万円でした。
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その他事業
物流以外の事業をまとめた区分です。
- 製品・サービス
- 重量貨物の運搬・据付 ・ 不動産賃貸 ・ 酒類の製造販売 ・ ソフトウエアの開発・設計
- 顧客
- 重量貨物の輸送を必要とする事業者 ・ 不動産の賃借人
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物流以外の事業をまとめた区分です。重量建設機工事業、不動産賃貸事業のほか、酒類の製造販売、物品等の販売・、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンスなどを行っています。子会社6社と4社がこの事業に携わっています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は33,908百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
上組
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
物流事業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 2,608億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 88.5%
- 主な製品・サービス
- 港湾運送、倉庫保管、貨物自動車運送、国際複合一貫輸送
グループの中核事業です。港湾荷役やコンテナターミナルの運営、上屋での保管などを行う港湾運送、貨物の保管と入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送、国際複合一貫輸送などの国際輸送業、海外での輸送などを国内外で行っています。子会社27社と関連会社14社がこの事業に携わっています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は260,849百万円でした。
つながり
- 物流事業 → 輸出入貨物の荷主（製品・サービス）
- 物流事業 → 船会社（製品・サービス）
- 輸出入貨物の荷主 → 物流事業（代金（売上））
- 船会社 → 物流事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
上組グループ
当社と子会社33社、18社で構成されています（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
港湾から国際輸送までの一貫物流
港湾荷役やコンテナターミナルの運営、上屋や倉庫での貨物の保管、貨物自動車運送、国際複合一貫輸送などの国際輸送を国内外で提供しています。
03 顧客
荷主企業や船会社
輸出入貨物や国内貨物の荷主、船会社などが顧客です。
04 売上
運送・保管の対価
港湾運送や倉庫保管、自動車運送、国際輸送の対価が営業収益になります。
05 利益
利益の確保
国内外で取扱量の拡大と事業の効率化を進めて利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
上組グループ
当社と子会社33社、18社で構成されています（2026年3月31日現在）。連結の従業員数は4,389人です。1867年に神戸港で創業し、港湾運送を中核に発展しました。
- 製品・サービス
港湾から国際輸送までの一貫物流
港湾荷役やコンテナターミナルの運営、上屋や倉庫での貨物の保管、貨物自動車運送、国際複合一貫輸送などの国際輸送を国内外で提供しています。重量貨物の運搬・据付や不動産賃貸、酒類の製造販売なども手がけています。
- 顧客
荷主企業や船会社
輸出入貨物や国内貨物の荷主、船会社などが顧客です。飼料や穀物、青果物、コンテナ貨物など、幅広い種類の貨物を取り扱っています。
- 売上
運送・保管の対価
港湾運送や倉庫保管、自動車運送、国際輸送の対価が営業収益になります。2026年3月期の営業収益は294,758百万円で、前連結会計年度に比べ5.6％増加しました。物流事業の外部顧客への営業収益は260,849百万円でした。
- 利益
利益の確保
国内外で取扱量の拡大と事業の効率化を進めて利益を確保しています。2026年3月期のは31,262百万円で、前連結会計年度に比べ16.1％増加しました。
港湾での荷役やコンテナターミナルの運営、倉庫での保管、貨物自動車運送、国際複合一貫輸送までを国内外で担い、荷主や船会社から運送・保管の対価を得ています。
売上の源泉
- 港湾運送・荷役の対価
- 倉庫の保管料と入出庫作業の対価
- 貨物自動車運送の運賃
- 国際輸送の対価
- 重量貨物の運搬・据付の対価
- 不動産の賃料
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月25日 時点）
存在意義（パーパス）と、2035年にありたい姿「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」を掲げる「長期ビジョン2035」を定め、その達成に向けた当初の5年間の計画として「中期経営計画2030」を進めています。基本方針は、国内基盤事業のシェア拡大・強靭化、収益基盤としてのグローバル事業の確立、新たな物流ニーズに対応した事業拡大、ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行、全社最適な人材マネジメントの実践、DXを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化の6つです。構造改革と成長事業への積極投資を通じて、成長性と資本収益性の向上を図ります。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月25日 時点）
上組は、創業以来培ってきた「現場力」と充実した物流アセットを武器に、港湾領域で確固たるポジションを築いてきました。神戸港をはじめ全国の主要港に拠点を持ち、港湾運送から倉庫、国内輸送、国際輸送までをグループで一貫して担える体制が特徴です。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月25日 時点の資料による）
2026年3月期の外部顧客への営業収益では、物流事業が260,849百万円と全体の約9割を占め、その他事業は33,908百万円でした。物流事業では飼料や穀物、青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加しました。倉庫や国内運送でも、スポット案件が寄与して入出庫作業と輸送の取扱量が増えています。
根拠: セグメント注記の外部顧客への営業収益（2026年3月期）と、MD&Aのセグメント別の記述に基づきます。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 10.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 704万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,633人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 物流事業・その他事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社上組 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月8日
- 20222,617
- 20232,741
- 20242,668
- 20252,792
- 20262,948
- 2022209
- 2023246
- 2024250
- 2025269
- 2026313
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 261,681 | 30,875 | 20,861 | 434,734 | 367,917 | 4,261 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 274,139 | 35,064 | 24,620 | 456,038 | 373,005 | 4,206 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 266,785 | 34,185 | 25,035 | 483,921 | 387,290 | 4,180 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 279,182 | 36,655 | 26,935 | 491,092 | 384,518 | 4,149 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 294,758 | 40,685 | 31,262 | 538,407 | 397,859 | 4,389 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社上組 · 2026年6月25日
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いまの形になるまで
1867
神戸浜仲として創業
1873
「上組」と改称
1906
上組合資会社を設立
1948
港湾運送事業を再開
1950
倉庫業と貨物自動車運送を開始
1965
株式会社上組に改称
1971
東京・大阪証券取引所に上場
1972
市場第一部に指定
1985
上組（香港）有限公司を設立
2022
プライム市場へ移行
2025
インドのSAURASHTRA FREIGHTを子会社化
2026
日本ポート産業を完全子会社化
1867
神戸浜仲として創業
神戸港の開港にあたり、運上所（税関）に出入りする貨物の運搬を請け負う「神戸浜仲」として創業しました。
1873
「上組」と改称
業務によって二派に分かれ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称しました。
1906
上組合資会社を設立
当時の組合員だけの出資によって、上組合資会社を設立しました。
1948
港湾運送事業を再開
戦時の諸法令で各港の統制会社に譲渡していた港湾運送事業を統合的に再開し、商号を上津合資会社と改称しました。
1950
倉庫業と貨物自動車運送を開始
通運事業免許を取得して貨物自動車運送事業を再開し、あわせて倉庫業を開始しました。
1965
株式会社上組に改称
上組土建株式会社と合併し、商号を株式会社上組と改称しました。
1971
東京・大阪証券取引所に上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
1972
市場第一部に指定
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場第一部に指定されました。
1985
上組（香港）有限公司を設立
香港に上組（香港）有限公司を設立しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2025
インドのSAURASHTRA FREIGHTを子会社化
インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業とNVOCC事業を営むSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。
2026
日本ポート産業を完全子会社化
日本ポート産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1867神戸浜仲として創業
- 神戸港の開港にあたり、運上所（税関）に出入りする貨物の運搬を請け負う「神戸浜仲」として創業しました。
- 意味現在の上組グループの出発点です。
- 1873「上組」と改称
- 業務によって二派に分かれ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称しました。
- 意味現在の社名の由来となった出来事です。
- 1906上組合資会社を設立
- 当時の組合員だけの出資によって、上組合資会社を設立しました。
- 意味法人としての事業の基盤ができました。
- 1948港湾運送事業を再開
- 戦時の諸法令で各港の統制会社に譲渡していた港湾運送事業を統合的に再開し、商号を上津合資会社と改称しました。
- 意味戦後の事業再建の起点となりました。
- 1950倉庫業と貨物自動車運送を開始
- 通運事業免許を取得して貨物自動車運送事業を再開し、あわせて倉庫業を開始しました。
- 意味港湾運送に倉庫と陸上輸送が加わり、物流の担い手が広がりました。
- 1965株式会社上組に改称
- 上組土建株式会社と合併し、商号を株式会社上組と改称しました。
- 意味現在の会社形態になりました。
- 1971東京・大阪証券取引所に上場
- 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
- 意味上場会社としての歩みが始まりました。
- 1972市場第一部に指定
- 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場第一部に指定されました。
- 意味上場市場が第一部になりました。
- 1985上組（香港）有限公司を設立
- 香港に上組（香港）有限公司を設立しました。現在は連結子会社で、上海や深圳、台湾、ベトナムの拠点を傘下に持っています。
- 意味国際輸送の海外拠点網の起点となりました。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2025インドのSAURASHTRA FREIGHTを子会社化
- インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業とNVOCC事業を営むSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。
- 意味中期経営計画に掲げるグローバル事業の確立に向けた一手です。
- 2026日本ポート産業を完全子会社化
- 日本ポート産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
- 意味国内基盤事業の強化を目的とした取得です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社上組 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
運輸主な業界
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
運輸業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社上組 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。