証券コード 8750 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都千代田区
第一ライフグループ
株式会社第一ライフグループ
第一生命保険などを傘下に持ち、国内と米国・オーストラリアなどで生命保険を引き受ける保険。
- 保険料等収入
- 6兆9,441億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4,366億円
- 従業員数(連結)
- 60,138人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第124期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社第一ライフグループ(EDINET) · 2026年6月16日
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何でできている会社か
- 国内保険事業
- 生命保険
- 損害保険
- 海外保険事業
- 生命保険
- 損害保険
- 再保険
- その他事業
- グループ会社の経営管理
- アセットマネジメント事業
- 新規事業
- 国内保険事業
- 生命保険
- 損害保険
- 海外保険事業
- 生命保険
- 損害保険
- 再保険
- その他事業
- グループ会社の経営管理
- アセットマネジメント事業
- 新規事業
国内保険事業
国内で保険事業を行っている子会社から構成されるで、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、第一ネオ生命保険株式会社、第一アイペット損害保険株式会社が属します。
- 製品・サービス
- 生命保険 ・ 損害保険
詳しく読む
国内で保険事業を行っている子会社から構成されるで、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、第一ネオ生命保険株式会社、第一アイペット損害保険株式会社が属します。有価証券報告書のセグメント情報は、一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しており、ここでの事業の並び順はその経常収益の大きい順です。2026年3月期の経常収益は8,669,631百万円(うち外部顧客からの経常収益8,155,625百万円)で、3つの報告セグメントのなかでもっとも大きい区分です。保険料等収入は5,108,737百万円、従業員数は48,222名です。
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海外保険事業
海外で保険事業を行っている子会社およびから構成されるセグメントです。
- 製品・サービス
- 生命保険 ・ 損害保険 ・ 再保険
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海外で保険事業を行っている子会社およびから構成されるセグメントです。米国のProtective Life Corporation、オーストラリアのTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、ニュージーランドのPartners Group Holdings Limited、ベトナム・カンボジア・ミャンマーの各社などが属します。2026年3月期の経常収益は3,559,364百万円(うち外部顧客からの経常収益3,523,786百万円)、保険料等収入は1,835,328百万円、従業員数は9,670名です。
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その他事業
国内保険事業にも海外保険事業にも該当しない当社・子会社・をまとめたセグメントで、有価証券報告書は主にグループ会社の経営管理と、事業・新規事業といった非保険事業であると説明しています。
- 製品・サービス
- グループ会社の経営管理 ・ 事業 ・ 新規事業
詳しく読む
国内保険事業にも海外保険事業にも該当しない当社・子会社・をまとめたセグメントで、有価証券報告書は主にグループ会社の経営管理と、事業・新規事業といった非保険事業であると説明しています。2026年3月期の経常収益は471,478百万円(うち外部顧客からの経常収益79,050百万円)、従業員数は2,246名です。保険である当社自身の従業員702名は全員このセグメントに属します。
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モノとお金の流れ
自社の事業
第一ライフグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内保険事業
事業- 主な製品・サービス
- 生命保険、損害保険
国内で保険事業を行っている子会社から構成されるセグメントで、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、第一ネオ生命保険株式会社、第一アイペット損害保険株式会社が属します。有価証券報告書のセグメント情報は、一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しており、ここでの事業の並び順はその経常収益の大きい順です。2026年3月期の経常収益は8,669,631百万円(うち外部顧客からの経常収益8,155,625百万円)で、3つの報告セグメントのなかでもっとも大きい区分です。保険料等収入は5,108,737百万円、従業員数は48,222名です。
つながり
- 国内保険事業 → 国内で生命保険・損害保険を契約する個人と法人(国内保険事業)(製品・サービス)
- 国内保険事業 → 米国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアなどで保険を契約する個人と法人(海外保険事業)(製品・サービス)
- 国内で生命保険・損害保険を契約する個人と法人(国内保険事業) → 国内保険事業(代金(売上))
- 米国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアなどで保険を契約する個人と法人(海外保険事業) → 国内保険事業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
第一ライフグループ
当社(保険)と子会社198社・255社で構成される保険グループです。
02 製品・サービス
生命保険と、その保険料の運用
国内では第一生命保険株式会社を中心に生命保険を引き受け、第一アイペット損害保険株式会社が損害保険を扱います。
03 顧客
国内外で保険を契約する個人と法人
2026年3月期の経常収益を顧客の所在地で分けると、日本7,501,192百万円、米国2,111,276百万円、その他1,695,807百万円です。
04 売上
保険料等収入と資産運用収益
2026年3月期の保険料等収入は6,944,066百万円、資産運用収益は3,735,313百万円、その他経常収益は628,895百万円で、合計した経常収益は11,308,275百万円です。
05 利益
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益
経常収益11,308,275百万円から経常費用10,554,587百万円(保険金等支払金6,447,114百万円、責任準備金等繰入額1,814,937百万円、事業費1,048,234百万円、資産運用費用867,008百万円、その他経常費用377,293百万円)を差し引いたは753,688百万円です。
各段階を詳しく読む
- 会社
第一ライフグループ
当社(保険)と子会社198社・255社で構成される保険グループです。主なは第一生命保険株式会社(議決権100.0%)、第一フロンティア生命保険株式会社(100.0%)、第一ネオ生命保険株式会社(100.0%)、第一アイペット損害保険株式会社(100.0%)、米国のProtective Life Corporation(100.0%)、オーストラリアのTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd(100.0%)、ニュージーランドのPartners Group Holdings Limited(100.0%)などです。2026年3月期の連結従業員数は60,138名で、そのうち第一生命保険株式会社が46,447名を占めます。
- 製品・サービス
生命保険と、その保険料の運用
国内では第一生命保険株式会社を中心に生命保険を引き受け、第一アイペット損害保険株式会社が損害保険を扱います。海外では米国、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなどの子会社が生命保険を引き受け、英領バミューダの子会社が再保険を営んでいます。保険の引受けと並んで、受け取った保険料を有価証券や貸付金などで運用します。保険以外では、グループ会社の経営管理と事業・新規事業を行っています。
- 顧客
国内外で保険を契約する個人と法人
2026年3月期の経常収益を顧客の所在地で分けると、日本7,501,192百万円、米国2,111,276百万円、その他1,695,807百万円です。主要な顧客ごとの情報について、有価証券報告書は、連結損益計算書の経常収益の10%を占める特定の顧客がないため記載を省略するとしています。
- 売上
保険料等収入と資産運用収益
2026年3月期の保険料等収入は6,944,066百万円、資産運用収益は3,735,313百万円、その他経常収益は628,895百万円で、合計した経常収益は11,308,275百万円です。資産運用収益の内訳は、利息及び配当金等収入1,670,711百万円、有価証券売却益780,465百万円、売買目的有価証券運用益680,562百万円、為替差益364,124百万円、特別勘定資産運用益125,795百万円などです。
- 利益
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益
経常収益11,308,275百万円から経常費用10,554,587百万円(保険金等支払金6,447,114百万円、責任準備金等繰入額1,814,937百万円、事業費1,048,234百万円、資産運用費用867,008百万円、その他経常費用377,293百万円)を差し引いたは753,688百万円です。ここから契約者配当準備金繰入額107,500百万円と特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は626,149百万円、法人税等合計189,551百万円を差し引いたは436,597百万円です。セグメント別の利益は国内保険事業676,269百万円、その他事業340,204百万円、海外保険事業112,629百万円で、経常収益の大きい順とは一致しません。
当社は保険で、2026年3月31日現在、当社と子会社198社・255社でグループを構成しています。生命保険会社のお金の動きは、ものを作って売る会社とは順番が違います。まず契約者から保険料を受け取り、将来の支払いに備えてその大部分を責任準備金として積み立て、あわせて有価証券や貸付金などで運用し、死亡・入院・年金・解約などの事由が起きたときに保険金や年金、給付金、解約返戻金を支払います。この表の売上の列に置いた「保険料等収入」は、このうち契約者から受け取った保険料の部分です。2026年3月期の保険料等収入は6,944,066百万円で、有価証券報告書の連結損益計算書では、これに資産運用収益3,735,313百万円とその他経常収益628,895百万円を加えた11,308,275百万円が「経常収益」として一番上に置かれています。つまり保険料等収入は経常収益の一部であり、どちらも一般企業の売上高のように差し引き後の大きさを表す数字ではありません。支払いの側では、保険金等支払金が6,447,114百万円(保険金1,808,520百万円、年金1,037,349百万円、給付金777,298百万円、解約返戻金1,289,905百万円、その他返戻金等1,534,039百万円)、将来の支払いに備える責任準備金等繰入額が1,814,937百万円です。
売上の源泉
- 保険料等収入。2026年3月期は6,944,066百万円で、セグメント別では国内保険事業5,108,737百万円、海外保険事業1,835,328百万円
- 資産運用収益。2026年3月期は3,735,313百万円で、うち利息及び配当金等収入1,670,711百万円、有価証券売却益780,465百万円、売買目的有価証券運用益680,562百万円
- その他経常収益。2026年3月期は628,895百万円
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 6.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 保険料等収入(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,143万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員702人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 10年11か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 国内保険事業・海外保険事業・その他事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年9月25日
- 202252,920
- 202366,544
- 202475,264
- 202567,994
- 202669,441
- 20224,094
- 20231,737
- 20243,208
- 20254,584
- 20264,366
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年3月期:有価証券報告書は、一部の在外連結子会社が第122期(2024年3月期)の期首から会計基準「保険契約」(AASB第17号・NZ IFRS第17号)を適用したことに伴い、第120期であるこの年度については純資産額と総資産額を遡及適用後の数値で記載しています。保険料等収入・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は遡及適用の対象外です。
2023年3月期:一部の在外連結子会社が第122期(2024年3月期)の期首から会計基準「保険契約」(AASB第17号・NZ IFRS第17号)を適用したことに伴い、第121期であるこの年度の数値は遡及適用後のものです。
2024年3月期:一部の在外連結子会社が第124期(2026年3月期)の期末から米国のFASBが公表した会計基準(ASC)「金融サービス-保険契約」(Topic944)を適用したことに伴い、第122期であるこの年度については純資産額と総資産額が遡及適用後の数値に書き換わっています。保険料等収入・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は書き換わっていません。
2025年3月期:この年度の6項目のうち従業員数を除く5つは、前の年の有価証券報告書が載せた数値から書き換わっています。一部の在外連結子会社が第124期(2026年3月期)の期末から米国のFASBが公表した会計基準(ASC)「金融サービス-保険契約」(Topic944)を適用し、将来保険給付に係る負債の会計処理や繰延新契約費の償却方法等が見直されたためで、有価証券報告書はこの会計方針の変更を遡及適用し、この年度を遡及適用後の連結財務諸表に置き換えています。遡及適用前と比べ、この年度の税金等調整前当期純利益は36,655百万円増加し、期末の保険契約準備金は319,646百万円減少しています。
2026年3月期:この年度の期末から、一部の在外連結子会社が米国のFASBが公表した会計基準(ASC)「金融サービス-保険契約」(Topic944)を適用しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5,291,973 | 590,897 | 409,353 | 65,896,142 | 4,210,341 | 62,260 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 6,654,426 | 387,500 | 173,735 | 61,653,699 | 2,661,764 | 60,997 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 7,526,357 | 539,006 | 320,765 | 67,392,450 | 3,979,117 | 59,495 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 6,799,366 | 755,728 | 458,407 | 69,404,123 | 3,639,369 | 60,814 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 6,944,066 | 753,688 | 436,597 | 74,159,096 | 4,254,212 | 60,138 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第124期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社第一ライフグループ(EDINET) · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1902
日本で最初の相互会社として設立
2010
相互会社から株式会社へ組織変更し上場
2011
オーストラリアのTALグループを子会社化
2014
第一フロンティア生命保険を完全子会社化
2015
米国のProtective Life Corporationを子会社化
2016
持株会社へ移行
2024
株式会社ベネフィット・ワンを買収
2026
商号を株式会社第一ライフグループへ変更
1902
日本で最初の相互会社として設立
1902年9月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として当社が設立されました。
2010
相互会社から株式会社へ組織変更し上場
2010年4月、相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場しました。
2011
オーストラリアのTALグループを子会社化
2008年8月にオーストラリアのTower Australia Group Limited(現 TALグループ)へ出資して業務提携し、2011年5月に全株式を取得して同社を子会社としました。
2014
第一フロンティア生命保険を完全子会社化
2006年12月に設立した第一フロンティア株式会社(現 第一フロンティア生命保険株式会社)について、2014年3月に全株式を取得して完全子会社としました。
2015
米国のProtective Life Corporationを子会社化
2015年2月、米国のProtective Life Corporationの全株式を取得し、同社を子会社としました。
2016
持株会社へ移行
2016年10月、商号を第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社に変更し、へ移行しました。
2024
株式会社ベネフィット・ワンを買収
2024年3月、株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収してとし、同年5月の同社による株式併合および自己株式取得に伴い子会社としました。
2026
商号を株式会社第一ライフグループへ変更
2025年6月23日開催の定時株主総会の決議により、2026年4月1日付で商号を第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループに、英訳名をDai-ichi Life Holdings, Inc.からDaiichi Life Group, Inc.に変更しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1902日本で最初の相互会社として設立
- 1902年9月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として当社が設立されました。設立時の基金は20万円です。
- 意味現在の第一ライフグループは、この1902年設立の会社がそのまま組織を変えながら続いているもので、有価証券報告書の事業年度も第124期と数えられています。
- 2010相互会社から株式会社へ組織変更し上場
- 2010年4月、相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場しました。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しを受けて同取引所の市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 意味契約者が社員となる相互会社から、株式を発行する会社になりました。現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 2011オーストラリアのTALグループを子会社化
- 2008年8月にオーストラリアのTower Australia Group Limited(現 TALグループ)へ出資して業務提携し、2011年5月に全株式を取得して同社を子会社としました。
- 意味海外の生命保険会社を丸ごと傘下に持つ最初の例です。TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdはいまも海外保険事業の中核会社の一つです。
- 2014第一フロンティア生命保険を完全子会社化
- 2006年12月に設立した第一フロンティア株式会社(現 第一フロンティア生命保険株式会社)について、2014年3月に全株式を取得して完全子会社としました。同年8月には損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現 第一ネオ生命保険株式会社)の全株式も取得しています。
- 意味国内保険事業が第一生命保険株式会社の一社体制から複数社体制になりました。第一フロンティア生命保険株式会社は、2026年3月期の経常収益が3兆7,734億円と、連結経常収益の10%を超える特定子会社です。
- 2015米国のProtective Life Corporationを子会社化
- 2015年2月、米国のProtective Life Corporationの全株式を取得し、同社を子会社としました。
- 意味海外保険事業の最大の会社です。2026年3月期の経常収益は2兆1,102億円で、傘下の子会社68社・6社を連結した数値として有価証券報告書に記載されています。
- 2016持株会社へ移行
- 2016年10月、商号を第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社に変更し、へ移行しました。保険の引受けは新たに設けられた第一生命保険株式会社が担うことになりました。
- 意味現在の「保険が国内外の保険会社を傘下に持つ」形は、このときにできました。セグメントも傘下の子会社等を基礎に区切られています。
- 2024株式会社ベネフィット・ワンを買収
- 2024年3月、株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収してとし、同年5月の同社による株式併合および自己株式取得に伴い子会社としました。2023年1月にはアイペットホールディングス株式会社(現 第一アイペット損害保険株式会社)も株式公開買付けにより買収しています。
- 意味保険以外の事業に広がった例です。ベネフィット・ワンは保険を引き受けないため、経営管理や非保険事業をまとめた「その他事業」の区分に入ります。
- 2026商号を株式会社第一ライフグループへ変更
- 2025年6月23日開催の定時株主総会の決議により、2026年4月1日付で商号を第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループに、英訳名をDai-ichi Life Holdings, Inc.からDaiichi Life Group, Inc.に変更しました。同じ日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は第一アイペット損害保険株式会社に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しています。
- 意味現在の商号です。2026年3月期までの決算はすべて第一生命ホールディングス株式会社として行われたもので、有価証券報告書の表紙も旧会社名を併記しています。
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株式会社第一ライフグループ(EDINET) · 2026年6月16日
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業界のどこにいる?
金融主な業界
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険(第一ライフグループはここ)
- 証券・投資
- ローン・リース
- 決済・カード
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
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出典
- [1]
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株式会社第一ライフグループ(EDINET) · 2026年6月16日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。