証券コード 8601 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 金融 ・ 本社 東京都千代田区
大和証券グループ本社
株式会社大和証券グループ本社
有価証券関連業を中核に、個人・未上場法人への金融商品の提供、投資の運用、機関投資家向けの売買、M&Aの助言まで手がける投資・金融サービスのグループ。
- 営業収益
- 1兆4,680億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,753億円
- 従業員数(連結)
- 14,984人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第89期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社大和証券グループ本社(EDINET) · 2026年6月17日
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何でできている会社か
- ウェルスマネジメント(ウェルスマネジメント部門)
- グローバル・マーケッツ&IB(グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門)
- グローバル・マーケッツ
- グローバル・インベストメント・バンキング
- アセットマネジメント(アセットマネジメント部門)
- 投資信託の設定・運用
- 投資助言・運用サービス
- 投資法人・ファンドの運用
- プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、再生可能エネルギー、インフラなどへの投資
- その他
- 子会社の統合・管理
- 情報サービス
- 事務代行
- 不動産賃貸
- ウェルスマネジメント(ウェルスマネジメント部門)
- グローバル・マーケッツ&IB(グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門)
- グローバル・マーケッツ
- グローバル・インベストメント・バンキング
- アセットマネジメント(アセットマネジメント部門)
- 投資信託の設定・運用
- 投資助言・運用サービス
- 投資法人・ファンドの運用
- プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、再生可能エネルギー、インフラなどへの投資
- その他
- 子会社の統合・管理
- 情報サービス
- 事務代行
- 不動産賃貸
ウェルスマネジメント部門
主に個人や未上場法人のお客様に、幅広い金融商品・サービスを提供する部門です。
- 顧客
- 個人のお客様 ・ 未上場法人のお客様
詳しく読む
主に個人や未上場法人のお客様に、幅広い金融商品・サービスを提供する部門です。傘下の大和証券株式会社の支店網が、この部門と結びつけて記載されています。報告セグメントの並び順は、外部顧客への純営業収益の大きい順で、2026年3月期の外部顧客への純営業収益は278,025百万円と、3つの報告セグメントのなかでもっとも大きい区分です。
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グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門
グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成される部門です。
- 顧客
- 国内外の機関投資家 ・ 事業法人 ・ 金融法人 ・ 公共法人
詳しく読む
グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成される部門です。2026年3月期の外部顧客への純営業収益は255,511百万円で、3つの報告セグメントのなかで2番目に大きい区分です。
グローバル・マーケッツ
主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替とそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行う区分です。
グローバル・インベストメント・バンキング
国内外における有価証券の引受けや、M&Aアドバイザリーなど、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供する区分です。
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アセットマネジメント部門
さまざまな資産を投資対象とした投資の設定・運用を行い、国内外の機関投資家に投資助言・運用サービスを提供する部門です。
- 製品・サービス
- 投資の設定・運用 ・ 投資助言・運用サービス ・ 投資法人・ファンドの運用 ・ プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、、インフラなどへの投資
- 顧客
- 国内外の機関投資家
詳しく読む
さまざまな資産を投資対象とした投資の設定・運用を行い、国内外の機関投資家に投資助言・運用サービスを提供する部門です。不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用も行い、金銭債権、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、、インフラなどの資産への投資も手がけます。2026年3月期の外部顧客への純営業収益は134,912百万円です。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行、不動産賃貸などの事業が含まれる区分です。
- 製品・サービス
- 子会社の統合・管理 ・ 情報サービス ・ 事務代行 ・ 不動産賃貸
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行、不動産賃貸などの事業が含まれる区分です。報告セグメントではないため、金額にかかわらず最後に置いています。2026年3月期の外部顧客への純営業収益は15,226百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
大和証券グループ本社
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ウェルスマネジメント
事業主に個人や未上場法人のお客様に、幅広い金融商品・サービスを提供する部門です。傘下の大和証券株式会社の支店網が、この部門と結びつけて記載されています。報告セグメントの並び順は、外部顧客への純営業収益の大きい順で、2026年3月期の外部顧客への純営業収益は278,025百万円と、3つの報告セグメントのなかでもっとも大きい区分です。
つながり
- ウェルスマネジメント → 個人のお客様(製品・サービス)
- ウェルスマネジメント → 未上場法人のお客様(製品・サービス)
- 個人のお客様 → ウェルスマネジメント(代金(売上))
- 未上場法人のお客様 → ウェルスマネジメント(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大和証券グループ本社
グループ会社の支配・管理を目的とするです。
02 製品・サービス
個人向けの金融商品から、運用、売買、M&Aの助言まで
ウェルスマネジメント部門は、主に個人や未上場法人に幅広い金融商品・サービスを提供します。
03 顧客
個人・未上場法人から、機関投資家・事業法人まで
ウェルスマネジメント部門の主な顧客は、国内の個人投資家と未上場会社です。
04 売上
営業収益と純営業収益
2026年3月期の営業収益は1兆4,679億円で前期比7.0%増、純営業収益は7,204億円で前期比11.5%増でした。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
は、2022年3月期94,891百万円、2023年3月期63,875百万円、2024年3月期121,557百万円、2025年3月期154,368百万円、2026年3月期175,281百万円と推移しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
大和証券グループ本社
グループ会社の支配・管理を目的とするです。連結子会社138社、適用会社39社の主たる事業は、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業です。顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内外の戦略を決め、大和証券株式会社、大和株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、株式会社大和総研などのが事業を進めます。日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点があります。
- 製品・サービス
個人向けの金融商品から、運用、売買、M&Aの助言まで
ウェルスマネジメント部門は、主に個人や未上場法人に幅広い金融商品・サービスを提供します。部門は、投資の設定・運用、国内外の機関投資家向けの投資助言・運用サービス、不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用を行い、金銭債権、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、、インフラなどにも投資します。グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門は、株式、債券・為替とそれらの派生商品のセールスとトレーディング、有価証券の引受け、M&Aアドバイザリーなどを行います。報告はこの3つで、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行、不動産賃貸などは「その他」に含まれます。
- 顧客
個人・未上場法人から、機関投資家・事業法人まで
ウェルスマネジメント部門の主な顧客は、国内の個人投資家と未上場会社です。グローバル・マーケッツは国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等、部門は国内外の機関投資家が主な顧客です。大和ネクスト銀行の銀行口座数は前年度比20.8%増の228万口座となりました。2026年3月期の純営業収益を顧客の所在地を基礎に分けると、日本が625,322百万円、欧州が48,651百万円、アジア・オセアニアが28,510百万円、アメリカが17,941百万円でした。純営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
- 売上
営業収益と純営業収益
2026年3月期の営業収益は1兆4,679億円で前期比7.0%増、純営業収益は7,204億円で前期比11.5%増でした。受入手数料は4,784億円で前期比14.9%増となり、委託手数料は株式取引の増加で23.2%増の1,096億円、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はエクイティ引受案件の減少で16.7%減の399億円でした。外部顧客への純営業収益は、ウェルスマネジメント部門が278,025百万円、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門が255,511百万円、部門が134,912百万円、その他が15,226百万円です。部門ごとの主な収益源は、ウェルスマネジメントが個人・未上場会社の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と大和ネクスト銀行の利鞘収入、グローバル・マーケッツが顧客フロー収益とトレーディング収益、インベストメント・バンキングが引受け・売出し手数料とM&A手数料です。アセットマネジメントは、投資の運用報酬、不動産の運用収益、投資先の売却益や管理報酬、配当、売電収入などから収益を得ます。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
は、2022年3月期94,891百万円、2023年3月期63,875百万円、2024年3月期121,557百万円、2025年3月期154,368百万円、2026年3月期175,281百万円と推移しました。2026年3月期は前期比13.5%増です。
大和証券などの子会社を通じて、個人・法人向けの金融商品の提供、投資の運用、有価証券の売買や引受け、M&Aの助言を行うです。
売上の源泉
- 受入手数料(委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料など)
- 顧客フロー収益とトレーディング収益
- 大和ネクスト銀行の預金などによる調達資金の運用で得る利鞘収入
- 投資信託の組成・運用に関する報酬、不動産の運用収益
- 投資先の売却益、ファンドから受け取る管理報酬や成功報酬、配当、売電収入
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株式会社大和証券グループ本社(EDINET) · 2026年6月17日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月17日 時点)
2024年度から2026年度のグループ中期経営計画「Passion for the Best」2026で、「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針に掲げています。中期経営計画の2年目にあたる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進めるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指すインオーガニック戦略を実行しました。計画の最終年度となる2026年度は、ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキングの各部門と、大和総研グループが、それぞれアクションプランを定めています。
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株式会社大和証券グループ本社(EDINET) · 2026年6月17日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 11.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,793万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員624人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ウェルスマネジメント・グローバル・マーケッツ&IB・アセットマネジメント
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社大和証券グループ本社(EDINET) · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月30日
- 20226,195
- 20238,661
- 202412,775
- 202513,720
- 202614,680
- 2022949
- 2023639
- 20241,216
- 20251,544
- 20261,753
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 619,471 | 135,821 | 94,891 | 27,531,089 | 1,639,888 | 14,889 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 866,090 | 86,930 | 63,875 | 26,413,248 | 1,675,489 | 14,731 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,277,482 | 174,587 | 121,557 | 32,027,299 | 1,788,658 | 14,600 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,372,014 | 224,716 | 154,368 | 36,024,346 | 1,923,287 | 14,783 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,467,983 | 234,510 | 175,281 | 38,077,646 | 2,045,809 | 14,984 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第89期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社大和証券グループ本社(EDINET) · 2026年6月17日
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いまの形になるまで
1943
藤本証券と日本信託銀行が合併し、大和証券を設立
1959
海外拠点と投資信託の委託会社を設ける
1961
株式を上場し、のちに総合証券会社の免許を受ける
1989
大和総研が発足
1999
持株会社体制へ移行
2001
さくら証券の営業全部を譲り受ける
2009
不動産アセットマネジメントに参入
2010
三井住友フィナンシャルグループとの合弁を解消
2011
大和ネクスト銀行がサービスを開始
2017
米国の2社を子会社化し、のちに統合
2019
大和コネクト証券の設立と、投資法人の子会社化
2020
大和アセットマネジメントへの商号変更など、グループ内の再編
2021
大和総研ホールディングスと大和総研を合併
2024
あおぞら銀行、かんぽ生命保険と資本業務提携
2025
合弁会社「大和エアボーン」が発足
1943
藤本証券と日本信託銀行が合併し、大和証券を設立
1943年12月27日、「藤本証券㈱」と「㈱日本銀行」が対等合併して「大和証券㈱」が設立されました。
1959
海外拠点と投資信託の委託会社を設ける
1959年6月にニューヨーク駐在員事務所を開設し、同年12月に「大和証券投資委託㈱」(現「大和㈱」)を設立しました。
1961
株式を上場し、のちに総合証券会社の免許を受ける
1961年10月に当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場し、1970年2月には各市場第一部に上場しました。
1989
大和総研が発足
1989年8月、「大和コンピューターサービス㈱」「㈱大和証券経済研究所」「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」が発足しました。
1999
持株会社体制へ移行
1999年4月、ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ、リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へそれぞれ譲渡し、営業を開始させました。
2001
さくら証券の営業全部を譲り受ける
2001年4月、「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲り受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更しました。
2009
不動産アセットマネジメントに参入
2009年7月、「㈱ダヴィンチ・セレクト」(現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」)の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入しました。
2010
三井住友フィナンシャルグループとの合弁を解消
2010年1月、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消にともない、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更しました。
2011
大和ネクスト銀行がサービスを開始
2011年5月、「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始しました。
2017
米国の2社を子会社化し、のちに統合
2017年9月に「Sagent Holdings, Inc.」、同年10月に「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、それぞれ子会社化しました。
2019
大和コネクト証券の設立と、投資法人の子会社化
2019年4月に「㈱CONNECT」(現「大和コネクト証券㈱」)を設立しました。
2020
大和アセットマネジメントへの商号変更など、グループ内の再編
2020年4月に「大和証券投資委託㈱」が「大和㈱」に商号変更しました。
2021
大和総研ホールディングスと大和総研を合併
2021年4月、「㈱大和総研ホールディングス」を存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更しました。
2024
あおぞら銀行、かんぽ生命保険と資本業務提携
2024年5月、「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、同社を適用としました。
2025
合弁会社「大和エアボーン」が発足
2025年1月、「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」が発足しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1943藤本証券と日本信託銀行が合併し、大和証券を設立
- 1943年12月27日、「藤本証券㈱」と「㈱日本銀行」が対等合併して「大和証券㈱」が設立されました。1948年10月に証券取引法による証券業者登録を受け、1949年4月に東京証券取引所へ会員として加入しています。
- 意味現在のグループの出発点となった会社です。のちにの商号を引き継ぐ旧「大和証券㈱」が、この合併で生まれました。
- 1959海外拠点と投資信託の委託会社を設ける
- 1959年6月にニューヨーク駐在員事務所を開設し、同年12月に「大和証券投資委託㈱」(現「大和㈱」)を設立しました。その後も1964年にロンドン駐在員事務所とニューヨークの現地法人、1970年に香港、1972年にシンガポールで法人を設立しています。
- 意味海外拠点を広げる動きと、のちに大和となる運用会社の設立が、ともにこの時期に始まりました。
- 1961株式を上場し、のちに総合証券会社の免許を受ける
- 1961年10月に当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場し、1970年2月には各市場第一部に上場しました。この間の1968年4月には、改正証券取引法による総合証券会社として大蔵大臣から免許を受けています。
- 意味株式を上場し、総合証券会社としての免許を受けた時期です。
- 1989大和総研が発足
- 1989年8月、「大和コンピューターサービス㈱」「㈱大和証券経済研究所」「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」が発足しました。
- 意味コンピューターサービス、経済研究所、システムサービスの3社が1社になりました。現在も大和総研は、情報サービス業を営むグループ会社です。
- 1999持株会社体制へ移行
- 1999年4月、ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ、リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へそれぞれ譲渡し、営業を開始させました。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とするとなり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更しました。
- 意味ホールセールとリテールの証券業務を別の会社に移し、当社はグループ会社の支配・管理を目的とするになりました。
- 2001さくら証券の営業全部を譲り受ける
- 2001年4月、「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲り受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更しました。
- 意味ホールセール証券業務を担う会社が、他の証券会社の営業全部を引き継いだ出来事です。
- 2009不動産アセットマネジメントに参入
- 2009年7月、「㈱ダヴィンチ・セレクト」(現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」)の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入しました。
- 意味不動産を投資対象とする運用の事業を持つきっかけです。現在の部門は、不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用も行っています。
- 2010三井住友フィナンシャルグループとの合弁を解消
- 2010年1月、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消にともない、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更しました。2012年4月には、「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」をしています。
- 意味ホールセール証券事業の合弁が解消されました。のちの合併で、大和証券キャピタル・マーケッツ㈱は大和証券㈱に吸収されています。
- 2011大和ネクスト銀行がサービスを開始
- 2011年5月、「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始しました。
- 意味証券事業に加えて、銀行業をグループの事業に持つようになりました。現在の事業の内容にも「銀行業その他の金融業」が含まれます。
- 2017米国の2社を子会社化し、のちに統合
- 2017年9月に「Sagent Holdings, Inc.」、同年10月に「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、それぞれ子会社化しました。2018年3月には両社が統合し、「DCS Advisory Holdings, Inc.」(現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」)に商号変更しています。
- 意味株式取得によって海外の会社をグループに加え、のちに統合した出来事です。統合後の会社は、現在の沿革では「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」として載っています。
- 2019大和コネクト証券の設立と、投資法人の子会社化
- 2019年4月に「㈱CONNECT」(現「大和コネクト証券㈱」)を設立しました。同年9月には「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資して子会社化し、2021年3月には「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により子会社化しています。
- 意味新しい証券会社の設立と、不動産を投資対象とする投資法人の子会社化が、この時期に続きました。投資法人2社は、2026年3月31日現在の議決権の所有割合がそれぞれ42.0%、40.2%の子会社です。
- 2020大和アセットマネジメントへの商号変更など、グループ内の再編
- 2020年4月に「大和証券投資委託㈱」が「大和㈱」に商号変更しました。同年10月には、大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社をしています。
- 意味運用会社の名称が現在の「大和」になり、不動産の賃貸・管理を担う会社も整理されました。
- 2021大和総研ホールディングスと大和総研を合併
- 2021年4月、「㈱大和総研ホールディングス」を存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更しました。同じ月に「大和証券リアルティ㈱」も設立しています。
- 意味情報サービスを担う会社が1つの「大和総研」にまとまりました。大和証券リアルティは、現在の連結子会社として不動産関連業を営んでいます。
- 2024あおぞら銀行、かんぽ生命保険と資本業務提携
- 2024年5月、「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、同社を適用としました。あわせて「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和㈱」が同社から資本を受け入れています。
- 意味銀行・保険会社との提携が、資本関係をともなう形で始まりました。2026年3月31日現在の議決権の所有割合は、あおぞら銀行が23.9%、大和が80.0%です。
- 2025合弁会社「大和エアボーン」が発足
- 2025年1月、「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」が発足しました。
- 意味沿革に載る最も新しい出来事です。
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有価証券報告書-第89期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社大和証券グループ本社(EDINET) · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月30日
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有価証券報告書-第89期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社大和証券グループ本社(EDINET) · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年10月30日
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