ゆうちょ銀行

郵便貯金事業を創業

1871年4月に郵便事業、1875年1月に郵便為替事業が始まり、1875年5月に郵便貯金事業が創業しました。1906年3月には郵便振替事業も創業しています。当時の郵政事業は国の直営事業でした。

日本郵政公社が発足

1996年11月に発足した行政改革会議で、郵政事業は国の直営をやめ、「三事業一体として新たな公社」で運営することになりました。2001年1月に郵政省が総務省と郵政事業庁に再編されたあと、2003年4月1日に日本郵政公社が発足しました。

郵政民営化関連法が成立

2004年9月、日本郵政公社の4つの機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険）をそれぞれ株式会社として独立させ、それらを子会社とする純粋持株会社をつくることを主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。郵政民営化法案などの関連6法案は、参議院本会議での否決、衆議院の解散・総選挙、再提出などを経て、2005年10月の特別国会で可決・成立しました。

準備会社として株式会社ゆうちょを設立

2006年9月、株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立しました。

郵政民営化で株式会社ゆうちょ銀行として開業

2007年10月1日、郵政民営化関連6法の施行で日本郵政公社が解散し、その業務・機能や権利・義務は、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険の5つの承継会社と、郵便貯金・簡易生命保険の管理などを行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（2019年4月に独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更）に引き継がれました。当行は民営化して日本郵政グループが発足し、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変えて開業しました。2007年12月には、シンジケートローン（参加型）、貸出債権の取得または譲渡、金利スワップ取引などの新規業務の認可を取りました。

クレジットカード業務と住宅ローン等の媒介業務を開始

2008年4月にクレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務の認可を取得し、2008年5月に「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行、住宅ローン等の媒介業務、変額個人年金保険の募集業務を始めました。

郵政民営化法等の改正で金融2社株式の処分方針が定まる

2012年4月27日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、5月8日に公布されました。郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制になりました。ユニバーサルサービスの範囲も広がり、郵便だけでなく貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。同じ改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険（あわせて「金融2社」）の株式について、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分することとしました。

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年11月4日、当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。日本郵政株式会社と株式会社かんぽ生命保険も同じ日に上場しています。日本郵政は、政府による同社株式の売出し・上場にあわせて金融2社の株式も同時に売出し・上場することが望ましいと判断し、2014年12月26日にその方針を発表していました。同じ2015年11月には、ＪＰ投信株式会社にも出資しています。

口座貸越サービスなどの新しい業務を開始

2021年4月に、口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱い等、損害保険募集業務の新規業務の認可を取得し、2021年5月に口座貸越サービス、フラット35の直接取扱い、損害保険募集業務を始めました。信用保証業務を担う会社は、2008年4月に出資し、2019年12月に子会社にしたＳＤＰセンター株式会社（現：ゆうちょローンセンター株式会社）です。

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、当行普通株式の上場先が東京証券取引所プライム市場に移りました。2022年3月に認可を取得した投資一任契約の締結の媒介業務は、2022年5月に始めています。

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立

2024年5月、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立しました。2026年3月31日現在、当行が議決権の100.00％を持つ連結子会社で、主要な事業は投資運用業務です。

日本郵政の保有割合が50％を下回り、新しい業務は届出制に

2023年3月の日本郵政株式会社による当行普通株式の第2次売出しと、当行による自己株式の取得・消却を経て、2025年3月には第3次売出しと、同年3月から5月の自己株式の取得・消却などが行われました。その結果、日本郵政の保有割合が50％を下回りました。日本郵政が当行の株式の2分の1以上を処分した旨を2025年6月27日付で総務大臣に届け出たため、この日以後、新しい業務を行うときの郵政民営化法上の認可手続きは不要になり、届出制に移りました。

ゆうちょアセットマネジメント株式会社が発足

2026年4月1日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を行い、ＪＰ投信は商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変えました。ＪＰインベストメントは2018年2月に設立した会社です。ＪＰ投信は、前期は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、2026年3月期の期末時点で連結子会社になっています。