証券コード 7246 ・ 東証プライム ・ 自動車 ／ 機械 ・ 本社 神奈川県川崎市
プレス工業
プレス工業株式会社
トラック用フレームやアクスルなどの自動車部品と、建設機械用キャビンなどの部品を製造・販売する会社です。
- 売上高
- 2,022億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 85億円
- 従業員数（連結）
- 5,433人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)
プレス工業株式会社 · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 自動車関連事業
- 自動車用部分品
- 自動車金型
- 建設機械関連事業
- その他
- 自動車関連事業
- 自動車用部分品
- 自動車金型
- 建設機械関連事業
- その他
自動車関連事業
トラック用フレーム、アクスル、パネルなどの自動車用部分品と自動車金型を製造・販売する事業です。
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トラック用フレーム、アクスル、パネルなどの自動車用部分品と自動車金型を製造・販売する事業です。日本、タイ、米国、中国、スウェーデン、インドネシアに生産拠点を持ちます。2026年3月期の外部顧客への売上高は166,558百万円で、連結売上高の8割以上を占める最大の事業です。主要な顧客はいすゞ自動車です。
自動車用部分品
フレーム、アクスル、パネルなどの自動車用部分品です。フレームとアクスルは同社が「コア商品」と位置づける製品です。分類ごとの金額は開示されていません。
自動車金型
自動車金型の製造・販売です。分類ごとの金額は開示されていません。
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建設機械関連事業
油圧ショベル用キャビンなどの建設機械用部分品を製造・販売する事業です。
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油圧ショベル用キャビンなどの建設機械用部分品を製造・販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は32,664百万円です。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、立体駐車装置事業等です。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、立体駐車装置事業等です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,943百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
プレス工業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
自動車関連事業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,666億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 82.4%
トラック用フレーム、アクスル、パネルなどの自動車用部分品と自動車金型を製造・販売する事業です。日本、タイ、米国、中国、スウェーデン、インドネシアに生産拠点を持ちます。2026年3月期の外部顧客への売上高は166,558百万円で、連結売上高の8割以上を占める最大の事業です。主要な顧客はいすゞ自動車です。
つながり
- 自動車関連事業 → 自動車メーカー（いすゞ自動車など）（製品・サービス）
- 自動車関連事業 → 建設機械メーカー（製品・サービス）
- 自動車関連事業 → 海外の自動車生産会社（製品・サービス）
- 自動車メーカー（いすゞ自動車など） → 自動車関連事業（代金（売上））
- 建設機械メーカー → 自動車関連事業（代金（売上））
- 海外の自動車生産会社 → 自動車関連事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
グループの構成
2026年3月31日現在、当社と子会社19社でグループを構成し、子会社はすべて連結子会社です。
02 製品・サービス
提供する製品
トラック用フレーム、アクスル、パネルなどの自動車用部分品と自動車金型、油圧ショベル用キャビンなどの建設機械用部分品を製造・販売しています。
03 顧客
顧客
主な顧客は自動車メーカーと建設機械メーカーです。
04 売上
売上高の動き
2026年3月期の売上高は202,167百万円で、前期の189,883百万円から6.5％増えました。
05 利益
利益の確保
2026年3月期のは8,475百万円で、前期の6,080百万円から39.4％増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
グループの構成
2026年3月31日現在、当社と子会社19社でグループを構成し、子会社はすべて連結子会社です。連結の従業員数は5,433人です。日本、タイ、米国、中国、スウェーデン、インドネシアに生産拠点を持ちます。
- 製品・サービス
提供する製品
トラック用フレーム、アクスル、パネルなどの自動車用部分品と自動車金型、油圧ショベル用キャビンなどの建設機械用部分品を製造・販売しています。製品の一部は子会社に製造を委託し、子会社から得意先への直接販売も行っています。
- 顧客
顧客
主な顧客は自動車メーカーと建設機械メーカーです。最大の顧客はいすゞ自動車で、2026年3月期の売上高は37,864百万円と、連結売上高の18.7％を占めました。タイのAUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.向けの売上高も22,193百万円でした。
- 売上
売上高の動き
2026年3月期の売上高は202,167百万円で、前期の189,883百万円から6.5％増えました。国内で普通トラック用部品の販売が好調だったことや、油圧ショベル用キャビンの生産が増えたことなどによるものです。
- 利益
利益の確保
2026年3月期のは8,475百万円で、前期の6,080百万円から39.4％増えました。
自動車メーカーや建設機械メーカーから受注した部品を、日本・タイ・米国などのグループ工場で製造し、販売する事業モデルです。
売上の源泉
- 自動車用部分品と自動車金型の販売代金
- 建設機械用部分品の販売代金
- 立体駐車装置などの販売代金
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
2024年度から2028年度までの5か年中期経営計画では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、「コア事業における攻めと挑戦」「電動化に向けたコア商品の進化」「サステナビリティ経営の推進」の3つを骨子として取り組みを進めています。企業スローガンは「製造の先の創造へ。」で、ものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続けることをミッションとしています。中期経営計画では、2026年3月期の売上高の目標を2,400億円としていました。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネルを「コア商品」と位置づけ、現行の生産設備を活用して電動車用の商品も生産できることが強みです。穴あけや成形から塗装までを一貫して行う生産ラインの構築など、技術開発・提案力とものづくり力の追求を掲げています。
根拠: 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の記載に基づきます。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
2026年3月期の売上高202,167百万円のうち、自動車関連事業が166,558百万円と8割以上を占め、建設機械関連事業が32,664百万円、その他が2,943百万円です。地域別では日本が88,043百万円、タイが71,159百万円、米国が20,844百万円、その他が22,120百万円で、海外の売上高が半分を超えています。
根拠: セグメント情報および【関連情報】の記載に基づきます。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 4.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 762万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,756人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 19.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 自動車関連事業・建設機械関連事業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月8日
- 20221,601
- 20231,848
- 20241,978
- 20251,899
- 20262,022
- 202271
- 202368
- 202481
- 202561
- 202685
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 160,060 | 12,673 | 7,107 | 172,617 | 103,219 | 5,765 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 184,844 | 13,714 | 6,793 | 178,402 | 111,087 | 5,628 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 197,817 | 13,461 | 8,078 | 191,742 | 120,444 | 5,602 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 189,883 | 10,279 | 6,080 | 197,764 | 127,481 | 5,438 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 202,167 | 14,026 | 8,475 | 207,185 | 134,651 | 5,433 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1925
合資会社プレッス作業所を創業
1929
自動車部分品部門に進出
1934
株式会社に改組し、プレス工業株式会社と改称
1937
本社・工場を川崎市に移転
1961
東京証券取引所市場第一部に上場
1967
自動車組立部門に進出
1977
建設機械用部分品部門に進出
1988
米国に合弁会社PK U.S.A.,INC.を設立
1995
タイの合弁会社THAI SUMMIT PKKに出資
2004
中国に合弁会社を設立
2007
PRESS KOGYO SWEDEN ABを連結子会社化
2011
インドネシアに子会社を設立
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
1925
合資会社プレッス作業所を創業
当社の前身である合資会社プレッス作業所を、東京都品川区で創業しました。
1929
自動車部分品部門に進出
自動車部分品部門に進出しました。
1934
株式会社に改組し、プレス工業株式会社と改称
会社組織を株式会社に改め、プレス工業株式会社と改称しました。
1937
本社・工場を川崎市に移転
本社と工場を川崎市に移転しました。
1961
東京証券取引所市場第一部に上場
株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
1967
自動車組立部門に進出
自動車組立部門に進出しました。
1977
建設機械用部分品部門に進出
建設機械用部分品部門に進出しました。
1988
米国に合弁会社PK U.S.A.,INC.を設立
合弁会社PK U.S.A.,INC.を米国に設立しました。
1995
タイの合弁会社THAI SUMMIT PKKに出資
タイ王国の合弁会社THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.に出資しました。
2004
中国に合弁会社を設立
合弁会社である蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立しました。
2007
PRESS KOGYO SWEDEN ABを連結子会社化
PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社としました。
2011
インドネシアに子会社を設立
インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesiaを設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1925合資会社プレッス作業所を創業
- 当社の前身である合資会社プレッス作業所を、東京都品川区で創業しました。
- 意味当社の起源です。
- 1929自動車部分品部門に進出
- 自動車部分品部門に進出しました。
- 意味現在の主力である自動車関連事業の始まりです。
- 1934株式会社に改組し、プレス工業株式会社と改称
- 会社組織を株式会社に改め、プレス工業株式会社と改称しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 1937本社・工場を川崎市に移転
- 本社と工場を川崎市に移転しました。
- 意味現在の本店も川崎市川崎区にあります。
- 1961東京証券取引所市場第一部に上場
- 株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味上場会社としての歩みの始まりです。
- 1967自動車組立部門に進出
- 自動車組立部門に進出しました。
- 意味部品の製造にとどまらず、組立まで手がけるようになりました。
- 1977建設機械用部分品部門に進出
- 建設機械用部分品部門に進出しました。
- 意味現在の建設機械関連事業の始まりです。
- 1988米国に合弁会社PK U.S.A.,INC.を設立
- 合弁会社PK U.S.A.,INC.を米国に設立しました。
- 意味海外生産拠点づくりの始まりです。同社は現在の連結子会社です。
- 1995タイの合弁会社THAI SUMMIT PKKに出資
- タイ王国の合弁会社THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.に出資しました。
- 意味タイは現在、地域別の売上高で日本に次ぐ規模の生産・販売地域になっています。
- 2004中国に合弁会社を設立
- 合弁会社である蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立しました。
- 意味中国での生産拠点の設立です。
- 2007PRESS KOGYO SWEDEN ABを連結子会社化
- PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社としました。
- 意味欧州の生産拠点です。
- 2011インドネシアに子会社を設立
- インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesiaを設立しました。
- 意味東南アジアの生産拠点を広げました。同社は現在の連結子会社です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
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プレス工業株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
出典
- [1]
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)
プレス工業株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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