大日本印刷

印刷の仕事の中心にあたる、本・雑誌・販促物から、ICカードや決済、デジタルマーケティング、イベントや店舗づくりまでを手がける部門です。書籍・雑誌・教科書・電子書籍、チラシ・カタログ・カレンダーなどの印刷物、企業の業務を請け負うBPOサービスとコンタクトセンター、ICカード・認証・セキュリティ関連の製品とサービス、昇華型や溶融型の熱転写製品、証明写真機、図書の販売や図書館の運営などが並びます。2026年3月期の外部顧客への売上高は748,674百万円（前期比4.9％増）で、3つの報告セグメントのうち最も大きい事業です。前期の713,977百万円から増えています。当期から持分法適用会社の一部が「調整額」からこの部門へ移る区分変更があり、前期の数値は変更後の区分で作り直されています。主な関係会社として、丸善CHIホールディングス、インテリジェント ウェイブ、BIPROGYが東京証券取引所に上場しています。

• イメージングコミュニケーション関連

  写真プリントやIDカードの印字に使う部材を扱う分野です。2026年3月期は、新型プリンター関連の需要増加などで写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調だったほか、IDカード用インクリボンも市場回復などを背景に堅調に推移し、前年を上回りました。

• 情報セキュア関連

  ICカード、本人の確認・認証、BPO（業務の一括請負）を扱う分野です。2026年3月期は、接触型と非接触型の両方の規格に対応するデュアルインターフェイスのICカードが前年から減少したものの、BPOの大型案件などがあり、分野全体で前年を上回りました。2025年7月には、政府向けのID認証サービスをアフリカ中心に提供し「Laxton」ブランドで事業を展開するRubicon SEZCの株式を取得して連結子会社としています。

• マーケティング関連

  企業の販促活動を、企業向け施策の実績・知見とデジタルを掛け合わせて支える分野です。2026年3月期は紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。セールスプロモーション分野では、グループ全体の機能の強化と事業運営の効率化を目的に、2025年10月にグループ会社間の組織再編を行っています。

• 出版関連

  出版物の印刷に加え、教育・研究施設や図書館の設計・内装施工、図書館運営を行う分野です。2026年3月期は、雑誌等の市場縮小の影響を受けたものの、教育・研究施設、図書館等の設計・内装施工に関する大型案件の完工が増えたことと、図書館運営業務が好調に推移したことで、前年を上回りました。

• コンテンツ・XRコミュニケーション関連

  人気のキャラクターなどの知的財産（IP）を使ったイベントや物販と、XR（現実と仮想をつなぐ技術）を使ったサービスの分野です。コンテンツ関連では、国内外で人気のIPを活用した巡回型イベントや物販、日本発IPの海外展開に取り組みました。XRコミュニケーション関連では、教育分野や行政サービスを中心に地域連動XRサービスを充実させ、各自治体等への提供を進めています。

電池や太陽電池の部材、食品や医薬品の包装、住まいや自動車の内外装材、医薬品の受託製造、飲料まで、暮らしと産業に使われるモノをつくる部門です。リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用部材、透明バリアフィルム、各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチューブ、無菌充填システム、住宅・店舗・車両・家電製品などの内外装材、自動車等の成型部品、医薬原薬中間体と医薬品の受託製造、炭酸飲料やコーヒー飲料などの飲料を扱います。2026年3月期の外部顧客への売上高は512,092百万円（前期比3.3％増）で、3つの報告セグメントのうち2番目に大きい事業です。前期の495,855百万円から増えています。主な関係会社のうち北海道コカ・コーラボトリング株式会社は、東京証券取引所と札幌証券取引所に上場しています。

• モビリティ・産業用高機能材関連

  電池・太陽電池の部材、自動車向けの加飾フィルムと成型部品、建物の内外装材を扱う分野です。2026年3月期は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチがスマートフォンやタブレット端末などIT向けで新製品を中心に伸びた一方、車載向けは米国の政策変更でEVの販売が落ち込み電池需要が低迷しました。太陽電池の封止材は、2025年10月に泉崎工場（福島県）へ生産能力を従来の約2倍にする生産ラインを導入した効果もあり、前年を上回りました。自動車向け加飾フィルムは内装用を中心に堅調で、内・外装材「アートテック」と国内向け内装材は前年並み、海外向け内装材は市況悪化の影響などで前年を下回りました。2025年10月にモビリティ関連と生活空間関連の事業を統合しています。

• 包装関連

  食品・飲料・日用品などの包装材料と、飲料を無菌で充填するシステムの分野です。2026年3月期は、2026年1月以降に物価高騰を背景とした買い控えの影響を受けたものの、紙カップやチューブ容器などが好調に推移したほか、PETボトル用無菌充填システムの販売も増え、分野全体で前年を上回りました。

• メディカル・ヘルスケア関連

  医療用パッケージと、医薬品の原薬・製剤の受託製造の分野です。2026年3月期は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、医薬品の原薬事業・製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。

• 飲料事業

  炭酸飲料やコーヒー飲料などをつくって売る分野です。2026年3月期は、自動販売機の業界がダウントレンドにあるなか、夏場の好天と価格改定が追い風になり、量販店・飲食店・Webサイトでの販売が伸びて、前年を上回りました。

ディスプレイや半導体の製造に欠かせない部材をつくる部門です。ディスプレイ用光学フィルム、有機ELディスプレイ用メタルマスク、液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、半導体製造用フォトマスク、小型半導体パッケージ用リードフレーム、LSI設計、ハードディスクドライブ用サスペンション、スマホ用カメラ部材などを扱います。2026年3月期の外部顧客への売上高は251,804百万円（前期比1.6％増）で、3つの報告セグメントのうち最も小さい事業です。前期の247,776百万円から増えています。

• デジタルインターフェース関連

  ディスプレイ向けの部材の分野です。有機ELディスプレイ製造用メタルマスクは、2024年5月に黒崎工場（福岡県）で生産を始めた第8世代サイズのガラス基板向け大型メタルマスクの寄与があったものの、半導体メモリ不足によるミドルローエンドのスマートフォンの減産を受けて、2026年3月期の第4四半期に需要が減りました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化で出荷面積が広がったことと、2025年9月に三原工場（広島県）で生産を始めた2,500mm幅対応のコーティング装置が寄与して堅調に推移し、分野全体では前年を上回りました。

• 半導体関連

  半導体の製造に使うフォトマスクなどの分野です。2026年3月期は、市況が堅調に推移するなか、積極的な投資で事業を拡大して前年を上回りました。EUV（極端紫外線）リソグラフィ用フォトマスクやナノインプリントなど最先端の領域への展開に取り組んでいます。2025年12月には、次世代半導体パッケージ向けのTGV（ガラス貫通電極）ガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場（埼玉県）で稼働させ、2026年1月から高品質なサンプルの提供を始めました。