証券コード 8056 ・ 東証プライム市場 ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都江東区
BIPROGY
BIPROGY株式会社
お客様の経営課題の把握から解決まで、ITシステムの開発・運用・保守と機器の提供を一貫して行う会社です。
- 売上収益
- 4,337億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 312億円
- 従業員数(連結)
- 8,801人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
BIPROGY株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- システムサービス
- ソフトウェアの請負開発業務
- SEサービス
- コンサルティング
- アウトソーシング
- 情報システムの運用受託
- ハードウェア
- 機器の売買契約によるハードウェアの提供
- 機器の賃貸借契約によるハードウェアの提供
- サポート(サポートサービス)
- ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス
- 導入支援
- ソフトウェア
- ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
- その他(その他(報告セグメントに含まれない事業))
- 回線サービス
- 設備工事
- 教育訓練事業
システムサービス
お客様の仕組みに合わせてソフトウェアをつくる請負開発、SEサービス、コンサルティングを提供する事業です。
- 製品・サービス
- ソフトウェアの請負開発業務 ・ SEサービス ・ コンサルティング
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お客様の仕組みに合わせてソフトウェアをつくる請負開発、SEサービス、コンサルティングを提供する事業です。2026年3月期は報告セグメントのなかで売上収益が最も大きい区分でした。
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アウトソーシング
お客様の情報システムの運用を引き受ける事業です。
- 製品・サービス
- 情報システムの運用受託
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お客様の情報システムの運用を引き受ける事業です。2026年3月期の売上収益はシステムサービスに次ぐ大きさでした。
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ハードウェア
コンピュータなどの機器を、売買契約や賃貸借契約でお客様に提供する事業です。
- 製品・サービス
- 機器の売買契約によるハードウェアの提供 ・ 機器の賃貸借契約によるハードウェアの提供
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サポートサービス
ソフトウェアとハードウェアの保守サービスや、導入の支援などを提供する事業です。
- 製品・サービス
- ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス ・ 導入支援
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ソフトウェア
ソフトウェアの使用許諾契約によって、ソフトウェアをお客様に提供する事業です。
- 製品・サービス
- ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
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その他(報告セグメントに含まれない事業)
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、回線サービス、設備工事、教育訓練事業などを含みます。
- 製品・サービス
- 回線サービス ・ 設備工事 ・ 教育訓練事業
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モノとお金の流れ
自社の事業
BIPROGY
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
システムサービス
事業- 主な製品・サービス
- ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
お客様の仕組みに合わせてソフトウェアをつくる請負開発、SEサービス、コンサルティングを提供する事業です。2026年3月期は報告セグメントのなかで売上収益が最も大きい区分でした。
つながり
- システムサービス → 顧客企業(製品・サービス)
- 顧客企業 → システムサービス(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
BIPROGYグループ
当社と連結子会社34社が、各セグメントで事業を営み、グループの総合力で顧客企業の経営課題の認識から解決までを一貫して支えます。
02 製品・サービス
ITソリューションサービス
システムの開発とコンサルティング、情報システムの運用受託、保守と導入支援、ソフトウェアと機器の提供を、5つの報告セグメントとして展開します。
03 顧客
顧客企業
経営課題の解決に向けてITサービスを求める企業です。
04 売上
報告セグメントごとの売上収益
請負開発やSEサービス、運用受託、保守、ソフトウェアの使用許諾、機器の売買・賃貸借などから売上収益を得ます。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は31,209百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
BIPROGYグループ
当社と連結子会社34社が、各セグメントで事業を営み、グループの総合力で顧客企業の経営課題の認識から解決までを一貫して支えます。
- 製品・サービス
ITソリューションサービス
システムの開発とコンサルティング、情報システムの運用受託、保守と導入支援、ソフトウェアと機器の提供を、5つの報告セグメントとして展開します。
- 顧客
顧客企業
経営課題の解決に向けてITサービスを求める企業です。単一の外部顧客で売上収益の10%以上を占める顧客はありません。
- 売上
報告セグメントごとの売上収益
請負開発やSEサービス、運用受託、保守、ソフトウェアの使用許諾、機器の売買・賃貸借などから売上収益を得ます。2026年3月期の売上収益は433,686百万円でした。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は31,209百万円でした。
システム開発、運用、保守、ソフトウェアと機器の提供を組み合わせ、お客様の課題解決まで一貫して行います。
売上の源泉
- システムサービス
- アウトソーシング
- ハードウェア
- サポートサービス
- ソフトウェア
- その他(回線サービス、設備工事、教育訓練事業など)
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産業の中の位置と、つながり
株主側(親会社など)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 7.2%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 885万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員4,359人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 20.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- システムサービス・アウトソーシング・ハードウェア
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年11月3日
- 20223,176
- 20233,399
- 20243,701
- 20254,040
- 20264,337
- 2022205
- 2023202
- 2024252
- 2025270
- 2026312
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 317,600 | 29,575 | 20,490 | 268,647 | 128,917 | 8,068 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 339,898 | 30,001 | 20,203 | 280,396 | 139,887 | 8,124 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 370,142 | 34,164 | 25,246 | 314,219 | 166,423 | 8,218 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 404,010 | 38,789 | 26,965 | 330,876 | 169,050 | 8,362 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 433,686 | 43,845 | 31,209 | 380,669 | 178,988 | 8,801 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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BIPROGY株式会社 · 2026年6月22日
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いまの形になるまで
1958
日本レミントン・ユニバック株式会社として設立
1968
日本ユニバック株式会社に商号を変更
1970
東京証券取引所に上場
1988
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更
1997
ユニアデックス株式会社を設立
2004
日本ユニシス・ソリューション株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併
2006
ユニシス・コーポレーションが当社株式を売却、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社化
2007
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化
2012
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結
2022
BIPROGY株式会社に商号を変更し、東京証券取引所プライム市場に移行
2026
カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化
1958
日本レミントン・ユニバック株式会社として設立
1958年3月29日、スペリー・コーポレーションと第一物産株式会社(現在の三井物産株式会社)との協定に基づき、日本レミントン・ユニバック株式会社として設立されました。
1968
日本ユニバック株式会社に商号を変更
1968年4月1日に、商号を日本ユニバック株式会社に変更しました。
1970
東京証券取引所に上場
1970年10月1日に東京証券取引所に上場しました。
1988
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更
1988年4月1日に、バロース株式会社をし、商号を日本ユニシス株式会社に変更しました。
1997
ユニアデックス株式会社を設立
1997年3月4日にユニアデックス株式会社を設立しました。
2004
日本ユニシス・ソリューション株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併
2004年10月1日に、日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社をし、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更しました。
2006
ユニシス・コーポレーションが当社株式を売却、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社化
2006年3月15日に、ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却しました。
2007
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化
2007年6月7日に株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化しました。
2012
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結
2012年8月9日に大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結しました。
2022
BIPROGY株式会社に商号を変更し、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月1日に、日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社に商号を変更しました。
2026
カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化
2026年1月6日に、株式の取得によりカタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社としました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1958日本レミントン・ユニバック株式会社として設立
- 1958年3月29日、スペリー・コーポレーションと第一物産株式会社(現在の三井物産株式会社)との協定に基づき、日本レミントン・ユニバック株式会社として設立されました。同年4月1日には、スペリー・コーポレーションのユニバック事業部の日本総代理店として業務を始めました。
- 意味米国のコンピュータ会社の日本での販売窓口として始まったことが、現在のITサービス会社の出発点です。
- 1968日本ユニバック株式会社に商号を変更
- 1968年4月1日に、商号を日本ユニバック株式会社に変更しました。
- 意味後の日本ユニシスにつながる商号の変遷の一つです。
- 1970東京証券取引所に上場
- 1970年10月1日に東京証券取引所に上場しました。同年6月には、株式額面変更のため、東京都港区の日本ユニバック株式会社(旧称は株式会社重松商会、1951年4月2日設立)にされています。
- 意味上場により、会社は株式市場を通じて広く資金を集められる企業になりました。
- 1988バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更
- 1988年4月1日に、バロース株式会社をし、商号を日本ユニシス株式会社に変更しました。なお、米国のスペリー・コーポレーションは、1986年9月にバロース・コーポレーションと合併し、同年11月にユニシス・コーポレーションとして新しく発足しています。
- 意味米国側の合併に合わせて、日本でも二つの会社が一つにまとまりました。
- 1997ユニアデックス株式会社を設立
- 1997年3月4日にユニアデックス株式会社を設立しました。1999年10月1日には、同社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡しています。
- 意味ユニアデックスは、現在もサポートサービスやハードウェアなどを担う主な連結子会社です。
- 2004日本ユニシス・ソリューション株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併
- 2004年10月1日に、日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社をし、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更しました。
- 意味各地のソフトウェア開発会社を一つにまとめた再編です。
- 2006ユニシス・コーポレーションが当社株式を売却、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社化
- 2006年3月15日に、ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却しました。同年7月31日にはケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化しています。
- 意味ユニシス・コーポレーションが保有株式を売却し、新しい子会社をグループに加えた年です。
- 2007株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化
- 2007年6月7日に株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化しました。2010年8月1日にはにより完全子会社とし、2014年3月1日にはユニアデックス株式会社がしています。
- 意味公開買付けで子会社にした会社は、その後ユニアデックスに統合されました。
- 2012大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結
- 2012年8月9日に大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結しました。同年8月22日には、三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡しています。
- 意味大日本印刷株式会社は、2026年3月31日現在、として議決権の21.45%を所有しています。
- 2022BIPROGY株式会社に商号を変更し、東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月1日に、日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社に商号を変更しました。同年4月4日には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 意味1988年から使ってきた「日本ユニシス」の社名から、BIPROGYに変わりました。
- 2026カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化
- 2026年1月6日に、株式の取得によりカタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社としました。同社はアウトソーシングの区分に含まれる連結子会社です。
- 意味会社は、この子会社化を企業価値の最大化を目指すM&Aの一例として挙げています。
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有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
BIPROGY株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月3日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
BIPROGY株式会社 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。